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■建築確認手続き等の運用改善（第二弾）及び規制改革等の要請への対応について
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000234.html
■建築基準法の見直しに関する検討会のとりまとめ等の公表
国土交通省は、建築基準法に基づく制度のあり方について検討を進めるため、深尾精一首都大学東京教授を座長とする
「建築基準法の見直しに関する検討会」を設置し、検討を進め、検討結果を公表。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000217.html
■公共建築の工事監理業務委託に関する検討について（平成22年度）
国土交通省全国営繕主管課長会議で、平成18年策定の「公共建築の工事監理業務委託マニュアル（案）」を改定
■建築確認手続き等の運用改善の施行について（国土交通省2010.5.28）
■構造計算適合性判定における指摘事例を改訂（財）建築行政情報センター
■建築確認手続き等の運用改善マニュアル（新建築士制度普及協議会）2010.6.1施行
■国土交通省は下記のパブリックコメントを募集＜いずれも意見・情報受付締切日 2010年2月21日＞
○建築基準法施行規則の一部を改正する省令案
確認審査の迅速化、申請図書の簡素化を図るため、軽微な変更の拡大、建築設備に係る申請図書の簡素化等を措置する等の改正
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=155100701&OBJCD=100155&GROUP=
○確認審査等に関する指針等の一部を改正する告示案
確認審査等に関する指針（平成十九年国土交通省告示第八百三十五号）、確認審査等に関する指針に従って確認審査等を行ったことを証する書類の様式を定める件（平成十九年国土交通省告示第八百八十五号）、
構造計算概要書、応力図、基礎反力図及び断面検定比図の様式を定める件（平成十九年国土交通省告示第八百十七号）等の一部を改正
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=155100703&OBJCD=100155&GROUP=
■建築確認手続き等の運用改善の方針について 国土交通省平成22年1月22日
国土交通省が建築確認審査の迅速化、申請図書の簡素化、厳罰化の観点から、建築確認手続き等の運用改善の方針をとりまとめ公表。
建築基準法施行規則及び関係告示等の改正については、３月末目途に公布を行い、６月に施行する予定
■平成22年度国土交通省関係予算が決定 詳細はここをクリック
住宅・建築・まちづくり関連では、以下の項目等が予算概要に挙げられています。
・公共交通インフラや住宅・建築物の地震対策
・高齢者・子育て世帯等に対応した住宅セーフティネットの充実
・民間住宅の賃貸や建設・リフォームをめぐるトラブルの予防・対策の強化
・社会資本ストックの戦略的維持管理による安全・安心の確保と長寿命化・ライフサイクルコストの縮減
・既存住宅の流通円滑化とリフォーム市場の整備
・住宅・建築物の省CO2対策・長寿命化
・地域を支える建設産業の活力回復
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_000723.html
■住宅版エコポイント制度について http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000017.html
■平成20年住生活総合調査の調査結果（速報）／国土交通省
■木造住宅等の増改築における建築確認申請の手引き 改訂版／財団法人 日本住宅・木材技術センターが2009.12.28に公表
■平成20年度 住宅リフォーム実態調査報告書 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議が実施 概要
■改正省エネ法に係る周知について／経済産業省
■燃料電池用灯油をJIS化
■公共工事等における設計業務等の契約の際の重要事項説明について(2009/12/14ＪＩＡのｈｐに掲載）
建築士法第24条の7に基づく重要事項説明は公共工事の場合も必要。但し、建築主自らが設計者等になり、受注者は設計業務の補助等をのみを受託する場合などは説明不要。
■第二号様式（建築確認申請書）の改正について
平成21年11月27日に施行（平成21年国土交通省令第61号）
○記載事例
・構造／設備設計一級建築士自らが設計を行った場合の記載
・構造／設備設計一級建築士が法適合確認を行った場合の記載
■業務報酬基準の説明及び工事監理ガイドラインの説明
新・建築士制度普及協会が標記の講義内容（平成21年10月１日）を、Webinar用に収録して、配信中。テキストもダウンロードできる。
○新しい業務報酬基準 ・講習会テキスト（第２版）（約4MB PDF） ・講習会Webinar配信
○工事監理ガイドライン ・講習会テキスト（初版）（約1.4MB PDF） ・講習会Webinar配信
■PFI手法による施設整備おける要求水準の設定及び業績監視の手引(国土交通省:・ページ中ほどの「実務担当者の手引」（2009.10.23掲載）
■木造住宅等の増改築における建築確認申請の手引き
(財)日本住宅・木材技術センターが既存不適格の木造の四号建築物を対象に標記を作成。ｈｐに公開された。
■改正建築士法に関連する質問と回答
一般社団法人 新・建築士制度普及協会のサイトに下記が追加されました。
・建築士法講習会（業務報酬基準等）Ｑ＆Ａ（H21.10.05版） ・法適合確認講習会Ｑ＆Ａ（H21.10.05版）
■住宅瑕疵担保履行法 実務解説
(財)建築行政情報センターの動画配信での同法の解説
■改正大阪府福祉のまちづくり条例逐条解説書等が公表されました
10月1日から施行される改正大阪府福祉のまちづくり条例について、「福祉のまちづくり条例逐条解説」が公表されました。 詳しくは、下記へ！
○大阪府内建築行政連絡協議会のＨＰ http://www.cac-osaka.jp/
○大阪府建築企画課のＨＰ
「おおさかのあたりまえ/福祉のまちづくり」 http://www.pref.osaka.jp/kenshi_kikaku/fukushi_top/index.html
改正「福祉のまちづくり条例」に関する最新情報について http://www.pref.osaka.jp/kenshi_kikaku/fukushi_top/kaisei.html
「条例逐条解説書」 http://www.pref.osaka.jp/kenshi_kikaku/fukushi_top/chikujo-kaisetsu.html
■英文による建築基準法の概要紹介<(財)日本建築センター提供>
■建物事故予防ナレッジベース(国土交通省2009.8.12）
■「CASBEE-すまい（戸建）マニュアル2007年版LRH1基準」の一部改訂 (財)建築環境・省エネルギー機構
■住宅事業建築主の判断の基準におけるエネルギー消費量計算法の解説 (財)建築環境・省エネルギー機構
■平成21年度中小企業施策利用ガイドブック 中小企業庁
■地域商店街活性化法／平成21年8月1日より施行。 詳細は中小企業ビジネス支援サイト
■大阪市子育て安心マンション認定制度の基準拡充
■大阪府／平成２１年度台風期前宅地災害防止活動
■学校施設への太陽光発電導入の推進（文部科学省）
■土地政策の中長期ビジョン（国民生活を豊かにする不動産のあり方ビジョン）
■建築物リフォーム・リニューアル調査報告他
■子育て世帯へ「居住環境」に関するアンケート結果／国土交通政策研究所
■住宅の瑕疵・不具合に関する消費者からの相談状況
■エレベーターの保守管理等に関する実態調査
■民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款改正／建設業法、建築士法改正への対応や新築住宅の瑕疵担保条項を付加した「平成21年5月改正」版として6月1日より発売（約款委員会）
NEW 確認申請書（第2号様式）の記載事例(新・建築士制度普及協会)
構造／設備一級建築士自らが行った場合、法適合確認を行った場合、経過措置の適用を受けようとする場合それぞれについての記載方法の事例を掲載
大阪市／建築基準法第43条第1項ただし書許可基準の一部改正
大阪市ワンルーム形式集合建築物に関する指導要綱（最近改正平成21年4月16日、平成21年10月1日施行）
大阪市共同住宅の駐輪施設に関する指導要綱（最近改正平成21年4月16日、平成21年10月1日施行）
NEW 「住宅事業建築主の判断の基準ガイドブック」／省エネルギー性能((財)建築環境・省エネルギー機構)
NEW 社会資本整備審議会建築分科会 第１６回基本制度部会議事録
NEW 伝統的木造軸組構法住宅の構造耐力要素データベースの公開(財）日本住宅・木材技術センター)
NEW 平成20年度国土交通白書が公表
NEW 構造設計一級建築士制度・設備設計一級建築士制度について＜新・建築制度普及協会ｈｐに説明ビデオ・説明ＰＤＦが掲載＞
NEW 大阪府福祉のまちづくり条例の改正（平成２１年１０月１日施行）
NEW 官庁施設の設計業務等積算基準等の改定について(国土交通省)
改正建築基準法Ｑ＆Ａ検索システム(（財）建築行政情報センター)
建築士法令データベースシステムを公開(（財）建築行政情報センター)
省エネ対策サポートセンターが開設（(財)建築環境・省エネルギーセンターが相談窓口を開設。）
テナントの空調エネルギーの推計ツール((財)省エネルギーセンターは、改正省エネ法対応ツール）
障害のある方への「応対ハンドブック」等を作成(国土交通省)
「日本の木のいえ相談窓口」「日本の木のいえ情報ナビ」開設(財)日本住宅・木材技術センター)
平成２０年度マンション総合調査結果(国土交通省)
「住まいの健康配慮ガイドライン」の改訂/東京都福祉保険局
学校トイレ最新事例・小中学校での児童・生徒に対するアンケート結果(学校のトイレ研究会)
大阪府内の特定行政庁における確認申請等手数料の改定
平成21年度発注予定工事等(4月1日以降発注予定分）の公表（大阪府総務部,09年3月27日掲載）
建築基準法施行令の一部を改正する政令（平成20年9月19日付政令第290号）の運用について＜大阪府内建築行政連絡協議会＞
平成２１年地価公示＜住宅地と商業地の全国平均がともに３年ぶりに下落、地方圏の地価は１７年連続下落／国土交通省記者発表資料＞
不燃材料でした内装の仕上げに準ずる仕上げを定める告示（(平成21年国土交通省告示第225号)
住宅瑕疵担保履行法の円滑な施行に向けた先行的社会実験・検証の実施
工事監理ガイドライン(案)に関するパブリックコメントの募集
国土交通省では、社会資本整備審議会答申(平成18年8月31日）の工事監理業務の内容、実施方法等の明確化等の指摘を踏まえ、標記を取りまとめ、意見を平成21年2月16日まで募集。
住宅瑕疵担保履行法の円滑な施行に向けた取り組みについて
より実務的な第２弾講習会を開催。建築士事務所等にDM送付、他
重要 建築士法25条に基づく国交省告示第１５号：報酬の基準(2009.1.9)
標記の告示が平成21年1月7日付けの官報号外で公示されました。内容をJIAのｈｐに掲載しました。
『和歌山県景観計画』を策定 平成２１年１月１日より施行
建築確認申請等の手数料改定についてのお知らせー奈良市
学校施設における事故防止の留意点について(文部科学省)
「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」
・国土交通省が標記を公表(公表記事へのリンク） 支援等のパンフレット等へのリンク ・住宅金融支援機構／分譲住宅等事業資金の円滑化支援について
豊中市／改正「都市景観条例」平成21年4月1日施行
「建築士法等の一部を改正する法律等の施行について（技術的助言）」／国土交通省住宅局長・建築指導課長から当会に標記が通知され、会員への周知徹底および指導の依頼がされました。
構造設計一級建築士、設備設計一級建築士の講習会 それぞれをクリック → ・構造設計一級建築士 ・設備設計一級建築士
改正建築基準法 新様式 更新／（財）建築行政情報センター
・ 第40号様式 建築工事届 ・ 第41号様式 建築物除却届 ＊新様式の施行日は平成21年1月14日
住宅瑕疵担保責任保険へ加入する際に必要となる設計図書について
建築基準法第6条第1項第4号などの確認の特例がある建築物等でも住宅瑕疵担保責任保険に加入する場合に必要な設計図書の種類や参考例などが国土交通省より示されました。
民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款委員会のホームページ／約款の概要、新旧対照表などが掲載された標記が開設されました。
重要 JIA版建築設計・監理業務委託契約書を使用する場合のお願い
重要 四会連合協定契約書式等を11月28日以降に使用する場合の注意事項が公表されるとともに建築士法２４条の８（書面交付）標準書式が策定されました。
重要 平成２１年管理建築士講習受講総合案内を（財）建築技術教育普及センターが公表（平成２０年１１月２８日（金）発表）
■「業務報酬基準改訂案についてのパブリックコメント」意見提出
11/19 JIAは、国土交通省に標記についての意見を提出しました。 → ○当会の標記に対する意見 ○国土交通省パブリックコメント募集記事
重要 重要事項説明様式の利用及び重要事項説明解説書の発行予定（２００８年１０月31日）
■建築士法第２５条の規定に基づき、建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準（昭和５４年建設省告示第１２０６号）改定案に関する意見募集
■一級建築士の懲戒処分の基準の見直しに関する意見募集(国土交通省2008/9/17) → 意見募集結果 2008/11/14?）
■「国土交通政策のこれからの方向性（重点政策）」
■ＬＣＥＭ Ｖｅｒ3.00 公開(国土交通省官庁営繕部）
■エレベーターの安全対策強化のため建築基準法施行令を改正／9月19日に公布（政令第二百九十号）され、9月28日より施行（9月19日付官報号外207号に掲載）
■学校における転落事故等の防止の留意点（文部科学省が標記を取り纏め関係機関に通知）
■改正建築士法施行規則及び建築基準法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントの募集について（８月２３日国土交通省）
■国土交通省告示第千三十三号 建築士法施行規則第十条第一項第六号の国土交通大臣が定める実務を定める件
■構造設計一級建築士／設備設計一級建築士の判定結果公表と再考査実施の予定について
■管理建築士みなし講習会【追加講習のお知らせ】（（財）建築技術教育普及センター）
■国土交通省・都道府県他が建築士事務所に送付したＤＭについて訂正とお詫び（建築行政情報センター2008.8.6）
■木質建材からのVOC証明・表示研究会報告書( (財)日本住宅・木材技術センター)
■「カーテンウォールの構造方法について（技術的助言）」（平成20年国住指第619号）に係る構造説明図等 を補足資料として作成（カーテンウォール・防火開口部協会）
■住宅･建築関係事業者支援協議会／法律の制定・改正などの周知のため講習のサイト
■建築士のみなさまへ＜改正建築士法で新たに義務づけられる事項を説明 （財）建築行政情報センター2008.7/15＞
■管理建築士制度の資格取得のための講習について(2008/7/11:（財）建築教育技術普及センターが【お詫びとお知らせ】を掲載）
■下記の改正建築士法のＱ＆Ａを当会で実務者関連部分に絞って要約しました。
■改正建築士法情報ページに『改正建築士法 の Q＆A 』 を追加／建築行政情報センター（平成２０年７月１０日）
■「新しい建築確認手続きの要点」第3版／建築行政情報センター
国土交通省が平成20年4月の全体計画認定に係るガイドラインの一部改正、同年5月の軽微な変更の取り扱い（施行規則）の一部改正を受けて標記の改訂を行なったものが掲載
管理建築士制度の資格取得のための講習について(2008/6/26）
■分譲マンション長期修繕計画の標準様式(国土交通省：長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメントについて)
■ 建築士法等の一部を改正する法律の施行日が11月28日に決定
定期講習の受講義務付け、重要事項説明等の義務付けや発注者とエンドユーザーが異なる一定の建築設計等について､一括再委託を全面的に禁止する内容等を定めた改正建築士法の施行日が平成20年11月28日と定められました。
改正建築士法についてＪＩＡ近畿支部（新・建築士制度普及協議会パンフレットなどを参照に作成し、関連情報へリンクを貼っています）
■大阪府／建築確認申請事前審査制度を改正
・適用期間を平成20年12月19日まで延長。（6ヶ月延長） ・本制度は、平成20年12月20日をもって廃止。 ・適用範囲を限定し、建築基準法第6条第1項第4号建築物は全て事前審査の対象外
■管理建築士制度の資格取得のための講習について（財）建築教育技術普及センター）
11月28日施行予定の建築士法改正で管理建築士の資格取得制度が創設され、既に管理建築士として業務に従事している方も、３年以内に講習修了が必要と定められております。法施行前に実施する「みなし講習」の受付が6月23日から開始されます。
■「構造審査・検査の運用解説」の追補((財)建築行政情報センター/規則第3条の2の運用解説を公開)
■建築士法２３条の６：設計等の業務に関する報告書について
■景観まちづくり学習の推進のためのモデルプログラムを公開(国土交通省）
■学校の耐震化加速について（国土交通省）
■今後の市街地整備の目指すべき方向について（国土交通省の「今後の市街地整備制度のあり方に関する検討会」）
■地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定及び耐震改修等に対する補助制度の整備状況について
■(社)日本鋼構造協会の鉄骨造構造システムに対する大臣認定
■「建築・住宅統計ポータルサイト」（住まいの情報発信局：総務省統計局ほか各種機関による建築・住宅やまちづくりに関する実態調査や統計情報を一覧できる標記を開設。）
■「住宅の省エネ改修促進税制の解説」を公表／(財)建築環境・省エネルギー機構
■土地白書 ／ 国土交通省（平成19年度土地に関する動向及び平成20年度土地に関する基本的施策）
■平成19年度 不動産証券化の実態調査 ／ 国土交通省
■土地投資動向調査（平成20年3月調査）の結果 ／ 国土交通省
■「流通市場研究会」の検討の中間的取りまとめについて ／ 国土交通省
■建築物・遊戯施設等における事故・不具合情報／国土交通省
■「パッシブ型採取器一覧表」を改定／国土交通省：ホルムアルデヒド等化学物質の濃度測定をする機器の情報を更新
■平成１９年度国土交通白書
■四号建築物に係る確認・検査の特例の見直しについて（国土交通省建築指導課長通知(国住指第255号／平成20年4月22日）
■全体計画認定を活用した既存不適格建築物の増築等について（国土交通省）
■大臣認定構造計算プログラムを用いた構造計算書の確認審査・構造計算適合性判定のガイドラインが公開。
■『産業観光ガイドライン』の策定（国土交通省）
■水域を活用した地域活性化方策のガイドライン（国土交通省）
■下記の３つの意見を募集、いずれも5月25日まで http://www.mlit.go.jp/pubcom/08/pubcom.html
・内装の制限を受ける調理室等の内装の仕上げの制定に関する意見募集
・建築士の講習に係る国土交通大臣が定める講義内容及び講義時間に関する意見募集
・建築士法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集
■確認申請書作成プログラムVer.6.81をリリース(建築行政情報センター、無料ダウンロード可能）
■大臣認定データベースに掲載している大臣認定書のリストの公表(建築行政情報センター）
大臣認定データベースシステムを利用している審査機関に建築確認申請書を提出する場合には、「構造方法等の大臣認定書の（別添を含む）写し」の添付を不要とすることが可能となる大臣認定書のリストが公表された。
■建築基準法令データベースシステムを公開(建築行政情報センター)
■大臣認定構造計算プログラムに関する意見・要望等を公開（建築行政情報センター）
■改正建築士法のＨＰ情報公開について
■企業不動産の合理的な所有・利用に関する研究会の報告(国土交通省）
■(独)都市再生機構が「街みちネット」を開設
■ソーシャルビジネス研究会報告書（経済産業省）
■「床材の床衝撃音低減性能の表現方法に関する検討委員会」報告書（(財)日本建築総合試験所）
■マンション管理の新たな枠組みづくりに関する調査検討報告書について（国土交通省）
■不動産トラブル事例データベースを開設（国土交通省）
■地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(平成20年３月７日に閣議決定され、第169回通常国会に提出)
■エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案 (改正省エネ法が閣議決定。平成21年4月1日施行)
■住宅・建築分野における今後の省エネルギー対策の方向性 (社会資本整備審議会建築分科会住宅・建築物省エネルギー部会)
■建設リサイクル推進に係る方策
■京都議定書目標達成計画の改定案 (地球温暖化対策推進本部)
■Cool Earth-エネルギー革新技術計画 (経済産業省)
■大阪府／平成20年度発注予定工事等（4月1日以降発注予定分）の公表について（平成20年３月27日）
■大臣認定の構造計算プログラム発売開始（ＮＴＴデータ、08.03.25）
■H20年4月1日施行 定期報告様式（建築行政情報センター）
■平成２０年地価公示が国土交通省から公表されました。
■大阪府／建築確認申請手続の留意事項と審査に要する平均的な処理期間
■改正建築基準法に係る実務上の課題等の検討結果＜追加・更新＞
■住宅瑕疵担保履行法よくわかる新法解説ガイド(住宅保証機構)
■昇降機、遊戯施設等の安全確保についてとりまとめ
■ＣＭ方式活用協議会の議事概要の公表（国土交通省）
■改正建築士法／資格の付与に関する講習について（ＪＡＥＩＣ：３月１４日更新：管理建築士向け講習会/構造設計・設備設計＞
■構造計算プログラムの大臣認定について（国土交通省/2008.2/22）
■「2007年版建築物の構造関係技術基準解説書」＜質疑応答や正誤表が更新：日本建築センター＞
■建築確認申請図書（構造計算・構造図）に関して個別相談（建築関係団体）
■計画変更の円滑化のためのガイドラインの策定についてを修正、(建築行政情報センター：＜追補＞構造計算概要書、構造計算書等に関する指摘事項の事例、不適合通知等（無期限通知）の事例を追加。）
■建築基準法風荷重算定プログラムWindCode Ver.1.4（(財)日本建築総合試験所は標記を作成し、公開。無料でダウンロードできる。2008.1.24）
■大臣認定構造計算プログラムの試行利用の開始について（国土交通省 2008.1.8） ＜講習会はイベント情報へ掲載＞
■確認申請作成プログラムVer6.8（(財)建築行政情報センター、無料でダウンロードできる。）
■計画変更の円滑化のためのガイドライン(財団法人建築行政情報センター)
■構造計算適合性判定の円滑な実施のために(財団法人建築行政情報センター)
■建築確認申請書図書（構造計算・構造図）に関して建築関係団体により個別相談を実施
■建築構造士による相談窓口（サポートセンター）の開設について(JSCA)
■DVD「みんなで取り組むマンション再生」無料配布のお知らせ（社)全国市街地再開発協会
■「オフィスビルの地球温暖化防止対策検討会中間とりまとめ」(国土交通省）
■特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律について（国土交通省・2007年12月21日に閣議決定。２００８年4月1日から施行）
■借地借家法の改正について（平成20年1月1日より、施行）
■「ＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針について」 ＜(独)都市再生機構＞
■改正建築基準法施行規則に基づく設備関係図書の記載例
■構造方法等の大臣認定書を公開している建材等メーカーのリスト
■環境配慮契約法基本方針
■改正建築基準法の円滑な施行に向けた取組について(2007.12.7 国土交通省）
■大阪府内特定行政庁連絡協議会／事前審査制度の延長について（一部改正）−平成20年6月19日まで６ヶ月延長。
■大阪府／市街化調整区域における医療施設・学校施設・社会福祉施設の立地基準
■下請取引の適正化に係る通達の発出について（公正取引委員会）
なお、下請代金遅延防止法が2004年4月に施行され、情報の成果品や役務提供などの取引も同法の対象となっています。
従って、設計事務所が構造や設備などを再委託する場合に関しても、事務所及び再委託先の資本金によっては取引の明確化や公正化の観点で書面交付義務などが生じますので、法律の趣旨を理解し、対応をお願いします。
※詳細は、公正取引委員会のhpを参照下さい。
■中小企業信用保険法第2条第4項5号の追加指定（制度融資の経営安定資金に建築関連業種が追加指定−平成19年11月27日〜平成20年3月31日）
■改正建築基準法の円滑な施行に向けた取組について（実務者向けのリーフレット（第２版）の配布）
■改正建築基準法の円滑な施行に向けた取組について〜建築基準法施行規則の見直しの公布・施行〜
■社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会の動き
■建築基準法風荷重算定プログラムWindCode Ver.1.1が公開
■「防火戸の運用基準」に関する手引き書 他を策定
■「地方都市における官民連携によるまちづくりの推進方策の検討」
■大阪府建設工事等入札参加資格申請の受付について（2007年11月１６日〜１２月１４日）
■改正基準法の円滑化に向けた取組について（国土交通省07．10.30）
■実務者向けの分かりやすい「新しい建築確認手続きの要点」（国土交通省作成）
■建築基準法施行規則の一部改正＜案＞について(07.10.30公表）
■大阪府／「建築設計」業務委託に係る条件付一般競争入札（電子入札）について
■大阪府／構造計算適合性判定機関における事前相談制度の実施について
■改正建築基準法の円滑な施行に向けた更なる取組について
■国土交通省／公共建築工事標準仕様書（平成１９年版）
3月22日に講評された仕様書の誤字・脱字等を10/5に修正・更新
■改正基準法の「軽微な不備」の具体例明示
国土交通省は、建築確認審査を円滑に運用するため、「軽微な不備」の具体例などを明示した技術的助言（住宅局建築指導課長通知）をまとめ、9月25日付で通知。
■環境配慮契約法基本方針検討会
「環境配慮契約法）」の基本方針の案を検討を行うため、標記委員会が環境省に設置され、会議資料等も公開されています。
電力、自動車、ESCO、建築の各ワーキンググループでは、それぞれの分野の検討課題を討議しています。建築ワーキングは９月２７日に第２回会合を行い、設計者選定に環境配慮型プロポーザルの採用を提案
■「改正建築基準法電話相談室」の開設について（国土交通省）
■改正基準法に係る実務上の課題等の検討結果の更新状況（財団法人建築行政情報センター)
2007.10.4 確認・検査・適合性判定の運用等に関する質疑を修成
2007.09.26. 構造関係基準に関する質疑を追加
2007.09.22. 構造計算概要書の記載事例（RC造）を修正
2007.9.20 確認・検査・適合性判定の運用等に関する質疑修正
2007.9.12 確認・検査・適合性判定の運用等に関する質疑を追加
■改正建築基準法の円滑な施行に向けた当面の取組について（国土交通省2007.9.7）
■「防火戸の運用基準」に関する手引き書 他を策定（(社)日本シヤッター・ドア協会2007.10）
■文化審議会文化財分科会企画調査会審議中間まとめ
文化庁の標記審議が文化財生かした街づくり推進に向けた取組の強化等を盛り込んだ今後の文化財政策の方向性を示した中間まとめを作成した。(9月21日まで意見募集中）
http://www.bunka.go.jp/bunkashingikai/kikaku/chuukan_matome.html
■(財)日本住宅・木材技術センターが各種資料を公表
●2007/9/7 応力図、断面検定比図、基礎反力図の記載事例（木造軸組構法）
●2007/8/31「構造計算概要書の記載事例（木造軸組構法）」
●2007/8/23 設計図書を補完するための「軸組工法住宅と枠組
壁工法住宅の構造耐力上主要な特記仕様書の作り方（A4版78頁） ／特記仕様書の記入表（A3版3頁）
●2007/8/21 ＜新刊案内‐9月3日から発売-＞ 枠組壁工法用住宅の構造用標準納まり図（定価12,600円税込み、送料別）
●2007/8/10 木造住宅新工法性能認証制度から電算プログラムに係わる部分を独立させました。＜・木造住宅新工法性能認証制度・木造建築物電算プログラム認定制度＞
■確認・検査・適合性判定の運用等に関する質疑と構造関係基準に関する質疑 H19.8.27 更新されました（財団法人建築行政情報センター）
■平成１９年６月２０日施行の建築士法施行規則の改正に伴う新書式、改正書式
■改正基準法に関する情報
■杭頭モーメントの地中梁への曲げ戻しの取扱いについて<大阪府建築行政連絡協議会.2007.8.1>
■建材からのVOC放散速度基準(案)」（(財)建材試験センター）
■公共工事の設計・施工一括発注方式に関る建築三団体要望書
■ＬＣＥＭ(ライフサイクルエネルギーマネジメント）ツールVer.2の公開について<国土交通省>
■「都市・地域レポート2007」（国土交通省）
■マンション耐震化マニュアル<国土交通省>
■「ＶＦＭに関するガイドラインの一部改定及びその解説」 「ＰＦＩ事業実施プロセスに関するガイドライン」改定（内閣府）
■「まちづくりの秘訣」パンフレット<経済産業省「まちづくり成功事例分析研究会（委員長：大西隆氏（東京大学教授））
■民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款の新旧対照表
■一級建築士の懲戒処分基準を見直し（平成１９年５月３１日国土交通省） ＊平成２０年１１月２８日改正建築士法施行により再度改正されます。
■民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款が改正予定(2000年依頼７年ぶりの改正
■平成19年5月18日付官報に（号外第102号）構造計算関係の告示が掲載されました（建築行政情報センター／建築基準法令データベースへのリンク）
平成19年5月18日国土交通省告示第599号 構造耐力上主要な部分である床版又は屋根版に軽量気泡コンクリートパネルを用いる場合における当該床版又は屋根版の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件
平成19年5月18日国土交通省告示第594号 保有水平耐力計算及び許容応力度等計算の方法を定める件
平成19年5月18日国土交通省告示第593号 建築基準法施行令第36条の2第五号の国土交通大臣が指定する建築物を定める件
平成19年5月18日国土交通省告示第592号 建築物の構造方法が安全性を有することを確かめるための構造計算の方法を定める件
■環境配慮契約法が成立
自由民主党・公明党・民主党が共同で提案された「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」（環境配慮契約法）が、5月17日の衆議院本会議で
可決・成立。６ヶ月以内で施行される。 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8382
■和泉市／特定工程の指定変更（和泉市ｈｐ07.05.18）
■6/20施行の改正建築基準法等に関する情報
○国土交通省の改正基準法等に関する情報
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/h18_kaisei.html
法律及び政省令の他、改正法施行の前後における建築確認と工事着工に係る規定の適用関係について等を掲載
○近畿の各府県の確認申請手数料等改正等の情報
平成19年6月20日に施行の建築基準法改正で構造計算適合性判定の義務付けに伴い、確認申請手数料等が改正されます。
また、中間検査（特定工程）の指定の見直しされるところもあります。近畿各府県での公表された内容をまとめました。
・大阪府 http://www.pref.osaka.jp/kenshi/index.html
・奈良県 http://www.pref.nara.jp/kenchiku/190620kaisei/kaiseigaiyo.html
・滋賀県 http://www.pref.shiga.jp/h/kenchiku/index.html
・京都市 http://www.city.kyoto.jp/tokei/sinsa/index.html
・神戸市都市計画総局 http://www.city.kobe.jp/cityoffice/33/33/
■大阪市／工事監理業務委託共通仕様書の改訂について
都市整備局は、平成19年4月1日に工事監理業務委託共通仕様書を改訂。（平成19年5月1日以降の契約から適用）
■「官庁営繕事業における景観検討の基本方針（案）」の制定について(国土交通省）
■平成19年地価公示
■不動産鑑定評価基準等の改正について〜証券化対象不動産の鑑定評価に関する基準の明確化等〜
■建築物リフォーム・リニューアル調査検討会 中間報告（国土交通省）
■「消費者による選択・監視〜事業者のネガティブ情報の公開〜」（国土交通省）
■公共トイレの操作系設備JIS制定（経済産業省）
■「大阪まちなみ百景」PR冊子を発行（大阪府）
■一級建築士の懲戒処分の基準の見直しに関する意見募集（平成１９年３月22日公表、意見は４月２３日まで）
■建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案概要及び同法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案概要
構造計算適合性判定導入・３階以上共同住宅中間検査、建築士業務の適性化等を定めた、標記の法律の施行期日を平成１９年６月２０日他と定められました。また、施行に伴う関係政令の整備に関する政令案が定めされました。 詳細はhttp://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070312_.html
◇6月20日施行に向け、関係省令・告示の制定・改定＜案＞が公表されています。
○2月24日公表／関係告示の制定・改正案（構造計算の方法など）意見募集中(3月25日まで）
○3月5日公表／施行規則の一部改正案（指定道路等について）意見募集中(4月4日まで）
○3月14日公表下記３件。意見募集中（4月13日まで）
・建築基準法施行規則等の一部を改正する省令（仮称）案／・確認審査等に関する指針（仮称）案／・指定確認検査機関指定準則改正案
■特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案について
■景観法に基づく『橿原市景観計画』及び『橿原市景観条例』(奈良県橿原市、平成18年12月26日制定、平成１９年４月１日施行）
■ 地域再生法の一部を改正する法律案について(2007年2月6日閣議決定。）
■広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案
■「光害対策ガイドライン(改訂版)」の策定について（環境省／2月13日公表）
■「確認申請カード」の電子化について ／ 大阪市
■第１６６回国会（常会）提出予定法案（国土交通省）
■定期調査報告様式(第三十六号の二の四様式)の改正
改正基準法の建築物における石綿の使用が規制に伴い、建築基準法第12条第1項に基づく定期調査報告様式が改正（施行は平成19年4月1日）
■不動産取引における消費者への情報提供のあり方（国土交通省は、不動産取引に先立って行う、重要事項説明の合理化に向けた見直しについて検討）
■屋外広告業の登録制開始／大阪府 大阪府屋外広告物条例(大阪市、堺市、高槻市、東大阪市は各市の条例）、平成19年1月から
■「大阪市建築安全マーク」の創設／大阪市は、建築基準法に対する市民意識の向上を図ることを目的として、標記を平成19年1月に創設。
■平成１９年度国土交通省関係予算
■高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（１２月２０日施行）
■観光立国推進基本法が成立（１２月１３日成立・平成１９年１月１日施行）
■「豊かな住生活の実現に向けて」(国土交通省/住生活基本法に基づく住生活基本計画を策定し、具体的なイメージを共有するための一つの手がかり）
■宅地造成等規制法施行令及び都市計画法施行令の一部改正（11月23に閣議決定（成３19年4月1日施行）
■室内空気中の化学物質濃度の実態調査の結果（国土交通省）
■「環境に優しい住宅ガイド〜わが家でもできる環境配慮〜」（大阪府）
■高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令案他
■石綿（アスベスト）含有建材データベース（国土交通省と経済産業省が連携して構築）
■「大阪府住宅・建築物耐震１０ヵ年戦略プラン」を策定
■建築基準法第43条ただし書許可制度について／大阪府
■和歌山県／防犯指針(「和歌山県安全・安心まちづくり条例」に基づき、防犯指針を策定,犯罪の防止に配慮した住宅の構造、設備等などを定めた。)
■環境の街作り検討会・最終報告書（骨子案）(環境省)
■建築士事務所の技術者人件費及び標準業務人・日数の補正<(社)日本建築士事務所協会連合会>
■地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定及び耐震改修等に対する補助制度の整備状況について<国土交通省>
■地方公共団体等の耐震診断・改修等の助成制度の概要<（財）マンション管理センター>
■住宅の防犯対策についてのパンフレット<板硝子協会他>
■建築士法等の一部を改正する法律案について(2006年１０月２３日国土交通省）
■大阪府/平成19年度測量・建設コンサルタント等指名競争入札参加資格 （新規申請、業務追加）
○既に入札参加資格がある者で、業種の追加を希望される方○平成19年度の入札参加資格を新規に希望される方（＊登録期間：平成19年4月1日〜平成20年3月31日）
注）既に入札参加資格がある方の有効期限は平成20年3月31日までとなっており、上記に該当しない方は申請する必要はありません。
■エレベーターの安全確保について(社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故･災害対策部会)
■「多自然川づくり基本指針」の策定について(国土交通省は平成２年に定めた「多自然型川づくり実施要領」を廃止し、「多自然川づくり基本指針」を定め、公表)
■「不具合事例に学ぶ、建築生産参画者の役割」(建築業協会)
■「アスベスト情報のページ」(財)日本建築センター
■建築・空間デジタルアーカイブスの一般公開等について
■住生活基本計画（全国計画）について（２００６９．１９閣議決定）
■平成18年都道府県地価調査公表（国土交通省／土地情報ライブラリー）
■国土交通省／建築物解体工事共通仕様書一部改定
■再開発絵本「再開発による街なか･にぎわい再生」 (社)再開発コーディネーター協会
■建築基準法施行令の一部を改正する政令案<石綿対策追加＞
■建築物等の解体等の作業における石綿対策＜2006.9.1施行 改正石綿障害予防規則の概要：厚生労働省＞
■地域いきいき観光まちづくり-１００-（国土交通省）
■JIA建築設計監理業務委託契約書を一部改定しました。
■国土交通省重点施策
■「国家機関の建築物を良質なストックとして整備・活用するための官庁営繕行政のあり方について」の建議（国土交通省／社会資本整備審議会建築分科会官公庁施設部会）
■都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案
■改正中心市街地の活性化に関する法律施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
■住宅におけるエネルギー消費量データベース （日本建築学会）
■「住民による防犯活動事例調査報告書」(財)ハウジングアンドコミュニティ財団
■「官庁施設の設計業務等積算要領」の改定（国土交通省官庁営繕部は、「設計意図伝達業務及び工事監理業務に関する業務人・日数の算定方法」の追加を主な内容として、標記を改定 ）
■国土交通省 「公共建築の工事監理業務委託に関する検討について」 (2006.6.19国土交通省官公庁施設）
■ライフサイクルエネルギーマネジメントツールの公開 （○配布申込受付 http://www.mlit.go.jp/gobuild/ ○記者発表資料 http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/14/140706_.html ）
■全国屋上・壁面緑化施工面積調査（国土交通省、平成12年〜17年の６年間の屋上緑化・壁面緑化空間の創出状況の把握のため、アンケート調査実施）
■大阪市総合設計制度の拡充／「子育て支援施設誘導型容積ボーナス制度」の創設・「公開空地内に一定割合以上の緑化」を新たに義務付け（平成18年7月14日(金)より実施）
■平成18年度全国都市再生モデル調査の実施について（首相官邸、都市再生本部）
■大阪市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助制度の創設について（大阪市住宅局h18-h20年）
■新JIS認証製品の一覧表（（社）日本建材・住宅設備産業協会／KISS）
■平成18年度「土地白書」
■大阪市の中間検査の対象拡大（２００６年６月１日から）
■｢景観の日｣の制定 及び ｢日本の景観を良くする国民運動推進会議｣全国大会(国土交通省）
■住宅用火災警報器等の設置義務化等について
５／３０日付け国土交通省令６７号にて、『住宅用防災機器の位置及び種類その他』の記載に関しては、完了検査申請書の第４面の『備考欄または別紙』に、記載することになりました。
○総務省消防庁の関連ページ ○住宅防火対策推進協議会
■「共同住宅に係る防犯上の留意事項」及び「防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針」の改正。
■「防犯優良マンション標準認定基準」他を策定。(財)ベターリビング他
■「住宅づくりのためのシックハウス対策ノート」(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター）
■会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備に関する政令案
■不動産賃貸業、賃貸不動産管理業等のあり方に関する研究会報告書
■建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案について
■構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会の最終報告
■平成１７年度国土交通白書
■「都市・地域レポート２００６」について
■平成18年地価公示
■土地取引価格情報の公表について
■平成18年度住宅関係税制改正の概要
■住宅局サイトに改正省エネルギー法関連情報
■官庁営繕の技術基準等の制定等について
■LCEM手法を用いた官庁施設における地球温暖化対策の推進
■国土交通省のアスベスト問題への対応（○国土交通省におけるアスベスト対策の推進・○現場におけるアスベスト建材の識別資料○石綿除去に関する費用 他）
■会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
■エレベーターの地震防災対策の推進について
■建築物の環境配慮技術手引き／大阪府
■新しい住宅まちづくり政策の基本的方向について(大阪府)
■大阪市建築計画事前公開制度の創設について
■大阪市分譲マンション構造再計算費補助制度の創設について
■建築基準法に基づく指定等の概要／京都市
■神戸市大規模集客施設の立地に係る都市機能の調和に関する条例
■BCS関西支部が集合住宅の施工床標準を提案
■高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案
■エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令改正(06年月ｎ1日施行）
■宅地建物取引業法施行規則の一部改正（1.アスベスト調査及び耐震診断に係るに係る重要事項説明追加：平成１８年４月２４日施行予定）
■住生活基本法案について(国土交通省）
■都市計画法等の一部を改正する法律案について（国土交通省）
■中心市街地の活性化に関する法律について（国土交通省）
■社会資本整備審議会答申（国土交通省）
■宅地造成等規制法等の一部を改正する法律案について（国土交通省）
■耐震改修促進法律の一部改正（概要へのリンク 法文他へのリンク）
■マンション管理標準指針（国土交通省１７年12/15公表）
■「マンション建替え実務マニュアル」の作成について（国土交通省）
■「改修によるマンション再生マニュアル」（国土交通省）
■建築基準法施行令の一部を改正する政令について(2005.11.7公布：学校の教室の高さ制限）
■「市町村合併後の個性ある地域づくりのポイント」について（国土交通省）
■街なか居住再生ファンドの業務開始について
■建築物総合環境性能評価システム(CASBEE-HI)について
■土地投資動向調査(平成17年9月調査)の結果について（国土交通省）
■平成15年土地基本調査結果(確報）
■平成15年度の宅地供給量について(推計結果報告）
■「ユニバーサルデザイン政策大綱」について
■「観光活性化標識ガイドライン」について
■住宅産業関連ニュービジネス支援事業(経済産業省)
■全国住宅市場調査(住宅金融公庫が平成17年3月実施した調査結果を公表)
地球温暖化防止「国民運動」の推進(登録窓口、交流の場として、専用ホームページ「チーム・マイナス６％」(国民運動の愛称）が立ち上がりました。)
都市再生本部のホームページオープン（首相官邸の都市再生本部）
域再生法、政令、内閣府令について(平成17年4月1日公布・施行）
防犯フィルム標準施工要領書（日本ウインドウ・フィルム工業会）
「地球温暖化対策に寄与するための官庁施設の利用の手引き」（国土交通省）
都道府県別バリアフリー指標の公表(国土交通省)
平成１７年度地価公示（国土交通省）
既存建築物における窓ガラスの地震対策について(国土交通省)
「全国を概観した地震動予測地図」報告書（地震調査研究推進本部、地震調査委員会3月23日）
「マンション管理に関する懇談会」における論点整理について(2005年３月１８日国土交通省)
エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案について
中間検査の対象建築物の拡大及び特定工程の変更(吹田市／施行：平成17年4月1日）
耐震化の推進など今後の学校施設整備の在り方について （文部科学省学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議）
病院の省エネルギーポイント<(財)省エネルギーセンターへのリンク＞
茨木市中間検査の対象建築物の拡大及び特定工程の変更＜茨木市へのリンク2月14日指定、2005.4.1施行＞
門真市準防火地域の拡大（門真市へのリンク2005.3.30指定予定＞
大阪市／にぎわい施設誘導型容積ボーナス制度の創設＜大阪市へのリンク2005.2.1施行＞
町家等再生・活用ガイドライン他（住まいの情報発信局へのリンク）
兵庫県「中間検査の対象建築物」の拡大
堺市の中間検査特定工程等改正
「滋賀県住みよい福祉のまちづくり条例」が改正
「防犯性能の高い建物部品」目録検索システム(官民合同会議）
「住宅転用コーディネーター登録制度」の創設及び「住宅転用ガイドブック」の発行について （大阪市住宅局）
改正「京都府腹心まちづくり条例」が2004/10/1施行（京都府ホームページ）
エネルギー管理支援ツールについて（(財)省エネルギーセンター：2004./10/1）
建築物総合環境評価制度ＣＡＳＢＥＥ）について（財団法人建築環境・省エネルギー機構へのリンク）
ヒートアイランド現象緩和のための建築設計ガイドラインの策定について（国土交通省へのリンク）
「木造住宅の耐震診断と補強方法」の認定について(国土交通省記者発表資料へのリンク）
建築設備設計関連業務委託契約書・契約約款を制定（日事連へのリンク）
シックハウス相談回答マニュアルがWEB公開＜(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターへのリンク＞
CASBEE大阪(大阪市建築物総合環境評価制度)<大阪市住宅局＞
自動回転ドアの事故防止に関するガイドライン(国土交通省記者発表資料2004.6.29へのリンク）
「建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案」及び「建築基準法施行令の一部を改正する政令案」について（国土交通省へのリンク）
中間検査の対象建築物等の一部改正（羽曳野市2004.4.1〜／大阪府・門真市・箕面市・池田市2004.7.1〜）
大阪府特定工程の指定について（2004.5.28）
大阪市「建築物における駐車施設の附置等に関する条例」改正（２００４．４．１施行）＜大阪市計画局へのリンク＞
建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等改正について（国土交通省2004.3.1記者発表資料へのリンク）
「学校環境衛生の基準」の改訂について（文部科学省該当ページへのリンク 2004.2.10公表・2004.4.1施行）
契約及び著作権に関する事項の整理（２００４．３．２ メールマガジンＪＩＡNEWSKINKI「翔」メール版2004.2.25発行号より抜粋）
2004/4/1施行の改正下請法では設計事務所の外注も対象になります
「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の改定について（国土交通省2004.2.10）
CAD製図基準に対する運用ガイドライン（案）（国土交通省2004.1.30公表）（同省国土技術政策総合研究所のCALS/EC電子納品に関する容量・基準に関するホームページへのリンク）
マンション標準管理規約改正（旧名称・中高層共同住宅標準管理規約、２００４年１月２３日国土交通省記者発表資料へのリンク）
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の改正法が施行されました （２００３年１２月１０日住まいの情報発信局へのリンク）
特記仕様書ガイドブックが発刊しました(2003.8.10）
シックハウスに係る壁紙の自主管理制度について（2003.7.30日本壁装協会）
（株）確認検査機構アネックスのホームページにシックハウス関連の情報が掲載されました
国土交通省のシックハウス対策についてのホームページ(2003.4.9新設。２００３．７．１１更新）へのリンク
「建築物/木造住宅のシックハウス対策マニュアル講習会」おける質問と回答（日本建築センターのホームページへのリンク ＰＤＦ形式）
建築基準法改正に伴い建築物の確認検査に求める書類等について（大阪府下特定行政庁及び財）大阪建築防災センター・防災センターURLへのリンク・・・確認検査業務のご案内参照）
シックハウス対策の申請関係建築基準法の一部改正に伴い６月中に提出される建築確認申請の改正法適用について（大阪府）
住まいの情報発信局にシックハウス関連サイトが掲載されました。
住宅の換気設備マニュアル（財団法人ベターリビング）
▼ＪＩＡ作成「建築家の業務と報酬」が10年ぶりに改定されました
▼茨木市中高層建築物の建築に係る紛争の防止及び調整に関する指導要綱等の実施について（２００３．３．４茨木市）
▼大阪府開発審査改定案基準及び開発許可基準の制定及び改正について(2003.3.3大阪府)
▼シックハウス対策のためのＪＡＳ改正について（2003.2.27農林水産省）
▼東大阪市の中間検査について（2003.2.25東大阪市）
▼新築の建築物向け融資における検査済証の活用等による建築基準関係規定遵守について(2003.2.24国土交通省）
▼マンション建て替え等の支援のためのマニュアル（２００３．１．２７国土交通省）
▼シックハウス対策のための環境ＪＩＳの制定・改正（２００３．１．２０経済産業省）
▼住宅用サッシの新寸法体系導入について
▼大阪府福祉の街づくり条例一部改正について（２００２．１０．２９公布２００３．４．１施行：大阪府ｈｐへのリンク）
▼区分所有法の一部を改正に関する法律要綱案（2002.9.3法制審議会）
▼超寿命木造住宅整備の指針について（2002.9.4国土交通省住宅局）
▼既存住宅の性能表示制度の創設と建物の維持管理について
▼屋上緑化型総合設計制度の創設について（2002.8.23神戸市）
▼大阪市における防災計画書の取り扱いについて（2002.6大阪市住宅局）
▼建築設備設計基準の制定について（国土交通省2002.4.17）
▼容積率ボーナス制度と中間検査制度拡充について（大阪市2002.4.17）
▼２００２年度版・建築工事共通仕様書及び建築設備工事共通仕様書の主な改定概要
▼都市計画法改正に伴う、都市計画法審査基準等の見直しについて（大阪府2002.3.15通知）
▼職域における屋内空気中のホルムアルデヒド濃度低減のためのガイドラインについて（2002.3.15厚生労働省）
▼マンションの建替え促進について
▼建築基準法の一部改正（国土交通省２００２.３．７発表）
▼特定行政庁への移行について（和泉市2002.4.1〜）
▼建築士法第１８条第３項（設計説明努力義務）に関するガイドライン（事務所協会2001.11公表）
▼大阪府・電子（インターネット）申請による入札参加資格審査申請の受付について
▼ＪＩＡが２次元ＣＡＤのレイヤーの標準案を公表
▼住宅資金贈与の特例（増改築）に対する建築士の証明について
▼共同住宅の防犯上の留意事項及び防犯に配慮した共同住宅設計指針の策定について（3/23国土交通省住宅局/ＪＩＡ本部ｈｐ トッピクスとコラムを見てください）
▼大阪府建ぺい率許可制度・箕面市特定行政庁へ他（建築指導課ｈｐ）
▼大阪府建築物安心安全行動計画取組み状況（開発指導課ｈｐ）
▼「地球環境・建築憲章」及び「同・運用指針」（日本建築学会ｈｐ）
▼2000年６月施行「改正基準法」の主な内容
▼改正・基準法施行（2000.6.1）にあったて制定･改正された政省令・告示一覧
▼循環型社会形成推進基本法（2000.6.2公布、環境庁）
▼消費者契約法（2000.4.28成立）
▼民間連合協定工事請負契約約款の改定について（2000.4）
▼建築士の処分基準について（1999.12：建設省公表）
▼寝屋川市の中間検査の実施について（99.9.22）
▼入札に代わる設計者選定方式の提言（99.8・JIA）
▼行政ニュース（JIA NEWS近畿99.05より・４３条但し書き等について）
▼大阪府確認検査手数料の改定について（2000.4）
▼大阪府開発申請手数料改定について（2000.4）
▼大阪府工事監理届改定（1999.11）
▼住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年６月公布）
▼PFI法/民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律案
▼建築士法改正に伴う建築士事務所の書面交付義務について（JIA NEWS9901号より抜粋）
▼建築士法改正の概要
▼中小企業の信用保証制度の改正について（平成１０年１０月１日建設省建設経済局建設振興課）
▼入札によらない建築家選定方式：ＱＢＳについて（ＵＩＡ：世界建築家連合、９６年７月の総会へ報告）
▼公共建築設計業務等委託契約約款改正について(大阪府・平成１０年４月１日施行）
▼「２１世紀を切りひらく緊急経済対策」を受けた都市計画等の取粗みについて(平成9年１２月２５日)
▼民間建築工事の契約約款改定について(平成９年５月２２日）
▼準防火地域内の木造三階建て共同住宅について（平成９年８月２２日）
▼長寿社会対応住宅設計指針（平成７年6月3日・建設省住宅局長）
▼ハートビル法及びその関係法令（平成7年2月・建設省）
▼官公庁施設の設計業務委託方式の在り方について（平成３年３月建築審議会答申）
▼建築設計業務設計者選定要領（抄）（平成４年３月２４日、平成６年７月１５日改正、建設大臣官房官庁営繕部長）
ＪＩＡ技術フォーラム'97より
▼エコマテリアルについて（資料提供：ＩＮＡＸ）
▼通信の現状と将来（資料提供：松下電工）
▼製造物責任法（ＰＬ法、平成６年７月1日）