（社）日本建築家協会近畿支部法令業務情報 ホームに戻る
NEW 民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款委員会の公式ホームページが開設されました。＜2008/12＞
約款の概要、新旧対照表、制定経緯、使用上の当面の措置＜改正建設業法08/11施行＞などを掲載
民間建築工事の契約約款改定について 四会連合協定工事請負契約約款が5月22日に改正され、平成9年9月1日より使用開始されます。
１．片約条件の明確化
３．手続きの明確化
４．国際務性の排除
２．契化への対応
５．公共工事標準約款との整合が改正の主旨で 改正された主要な条項は下記の通り１．関連工事の調整(新設)
２．特許権などの使用(新設)
３．監理者(関連工事の調整および部分使用･部分引渡の手続きを追加)
４．現場代理人･監理技術者など（権限の明確化）
５．工事材料・工事用機器など(表現の明確化)
６．図面・仕様書に適合しない施工(手続きの明確化)
７．部分使用･部分引渡(手続きの明確化)
８．甲および乙の中止権・解除権(手続き･解除理由の明確化)なお、約款の名称は「民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款」に改称されます。