（社）日本建築家協会近畿支部 法令 業務情報 ＴＯＰへ戻る 法令業務情報へ戻る
法令等の内容は作成時点ものですので、その後、改廃されている可能性がありますので、行政機関等にご確認お願いします。
資料収集：日本建築家協会近畿支部事務局
■管理建築士制度の資格取得のための講習について(2008/7/11:（財）建築教育技術普及センターが【お詫びとお知らせ】を掲載）
■改正建築士法情報ページに『改正建築士法 の Q＆A 』 を追加／建築行政情報センター（平成２０年７月１０日）
■「新しい建築確認手続きの要点」第3版／建築行政情報センター
国土交通省が平成20年4月の全体計画認定に係るガイドラインの一部改正、同年5月の軽微な変更の取り扱い（施行規則）の一部改正を受けて標記の改訂を行なったものが掲載
■ 管理建築士制度の資格取得のための講習について(2008/6/26）
■ 建築士法等の一部を改正する法律の施行日が11月28日に決定
定期講習の受講義務付け、重要事項説明等の義務付けや発注者とエンドユーザーが異なる一定の建築設計等について､一括再委託を全面的に禁止する内容等を定めた改正建築士法の施行日が平成20年11月28日と定められました。
改正建築士法についてＪＩＡ近畿支部（新・建築士制度普及協議会パンフレットなどを参照に作成し、関連情報へリンクを貼っています）■大阪府／建築確認申請事前審査制度を改正
・適用期間を平成20年12月19日まで延長。（6ヶ月延長） ・本制度は、平成20年12月20日をもって廃止。 ・適用範囲を限定し、建築基準法第6条第1項第4号建築物は全て事前審査の対象外
■管理建築士制度の資格取得のための講習について（財）建築教育技術普及センター）
11月28日施行予定の建築士法改正で管理建築士の資格取得制度が創設され、既に管理建築士として業務に従事している方も、３年以内に講習修了が必要と定められております。法施行前に実施する「みなし講習」の受付が6月23日から開始されます。
■「構造審査・検査の運用解説」の追補((財)建築行政情報センター/規則第3条の2の運用解説を公開)
■「建築・住宅統計ポータルサイト」（住まいの情報発信局：総務省統計局ほか各種機関による建築・住宅やまちづくりに関する実態調査や統計情報を一覧できる標記を開設。）
■四号建築物に係る確認・検査の特例の見直しについて（国土交通省建築指導課長通知(国住指第255号／平成20年4月22日）
■全体計画認定を活用した既存不適格建築物の増築等について（国土交通省）
■大臣認定構造計算プログラムを用いた構造計算書の確認審査・構造計算適合性判定のガイドラインが公開。
■下記の３つの意見を募集、いずれも5月25日まで
・内装の制限を受ける調理室等の内装の仕上げの制定に関する意見募集
・建築士の講習に係る国土交通大臣が定める講義内容及び講義時間に関する意見募集
・建築士法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集
http://www.mlit.go.jp/pubcom/08/pubcom.html
■確認申請書作成プログラムVer.6.81をリリース(建築行政情報センター、無料ダウンロード可能）
■大臣認定データベースに掲載している大臣認定書のリストの公表(建築行政情報センター）
大臣認定データベースシステムを利用している審査機関に建築確認申請書を提出する場合には、「構造方法等の大臣認定
書の（別添を含む）写し」の添付を不要とすることが可能となる大臣認定書のリストが公表された。
■建築基準法令データベースシステムを公開(建築行政情報センター)
■建築基準法令データベースシステムを公開(建築行政情報センター)
■大臣認定構造計算プログラムに関する意見・要望等を公開（建築行政情報センター）
■大臣認定の構造計算プログラム発売開始（ＮＴＴデータ、08.03.25）
■H20年4月1日施行 定期報告様式（建築行政情報センター）
■大阪府／建築確認申請手続の留意事項と審査に要する平均的な処理期間
■改正建築基準法に係る実務上の課題等の検討結果＜追加・更新＞
■住宅瑕疵担保履行法よくわかる新法解説ガイド(住宅保証機構)
■改正建築士法／資格の付与に関する講習について（ＪＡＥＩＣ：３月１４日更新：管理建築士向け講習会/構造設計・設備設計＞
■構造計算プログラムの大臣認定について（国土交通省/2008.2/22）
■「2007年版建築物の構造関係技術基準解説書」＜質疑応答や正誤表が更新：日本建築センター＞
■建築確認申請図書（構造計算・構造図）に関して個別相談（建築関係団体）
■計画変更の円滑化のためのガイドラインの策定についてを修正、(建築行政情報センター：＜追補＞構造計算概要書、構造計算書等に関する指摘事項の事例、不適合通知等（無期限通知）の事例を追加。）
■建築基準法風荷重算定プログラムWindCode Ver.1.4（(財)日本建築総合試験所は標記を作成し、公開。無料でダウンロードできる。2008.1.24）
■大臣認定構造計算プログラムの試行利用の開始について（国土交通省 2008.1.8） ＜講習会はイベント情報へ掲載＞
■確認申請作成プログラムVer6.8（(財)建築行政情報センター、無料でダウンロードできる。）
■計画変更の円滑化のためのガイドライン(財団法人建築行政情報センター)
■構造計算適合性判定の円滑な実施のために(財団法人建築行政情報センター)
■建築確認申請書図書（構造計算・構造図）に関して建築関係団体により個別相談を実施
■建築構造士による相談窓口（サポートセンター）の開設について(JSCA)
■特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律について（国土交通省・2007年12月21日に閣議決定。２００８年4月1日から施行）
■構造方法等の大臣認定書を公開している建材等メーカーのリスト
■改正建築基準法の円滑な施行に向けた取組について(2007.12.7 国土交通省）
■大阪府内特定行政庁連絡協議会／事前審査制度の延長について（一部改正）−平成20年6月19日まで６ヶ月延長。
■大阪府／市街化調整区域における医療施設・学校施設・社会福祉施設の立地基準
■改正建築基準法の円滑な施行に向けた取組について（実務者向けのリーフレット（第２版）の配布）
■改正建築基準法の円滑な施行に向けた取組について〜建築基準法施行規則の見直しの公布・施行〜
■建築基準法風荷重算定プログラムWindCode Ver.1.1が公開
■改正基準法の円滑化に向けた取組について（国土交通省07．10.30）
■実務者向けの分かりやすい「新しい建築確認手続きの要点」（国土交通省作成）
■建築基準法施行規則の一部改正＜案＞について(07.10.30公表）
■改正基準法の「軽微な不備」の具体例明示
国土交通省は、建築確認審査を円滑に運用するため、「軽微な不備」の具体例などを明示した技術的助言（住宅局建築指導課長通知）をまとめ、9月25日付で通知。
■「改正建築基準法電話相談室」の開設について（国土交通省）
■確認・検査・適合性判定の運用等に関する質疑を追加（財団法人建築行政情報センター）
■改正建築基準法の円滑な施行に向けた当面の取組について（国土交通省2007.9.7）
■文化審議会文化財分科会企画調査会審議中間まとめ
文化庁の標記審議が文化財生かした街づくり推進に向けた取組の強化等を盛り込んだ今後の文化財政策の方向性を示した中間まとめを作成した。(9月21日まで意見募集中）
http://www.bunka.go.jp/bunkashingikai/kikaku/chuukan_matome.html
●2007/9/7 応力図、断面検定比図、基礎反力図の記載事例（木造軸組構法）
●2007/8/31「構造計算概要書の記載事例（木造軸組構法）」
●2007/8/23 設計図書を補完するための「軸組工法住宅と枠組
壁工法住宅の構造耐力上主要な特記仕様書の作り方（A4版78頁） ／特記仕様書の記入表（A3版3頁）
●2007/8/21 ＜新刊案内‐9月3日から発売-＞ 枠組壁工法用住宅の構造用標準納まり図（定価12,600円税込み、送料別）
●2007/8/10 木造住宅新工法性能認証制度から電算プログラムに係わる部分を独立させました。＜・木造住宅新工法性能認証制度・木造建築物電算プログラム認定制度＞
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■確認・検査・適合性判定の運用等に関する質疑と構造関係基準に関する質疑 H19.8.27 更新されました（財団法人建築行政情報センター）
■平成１９年６月２０日施行の建築士法施行規則の改正に伴う新書式、改正書式
■杭頭モーメントの地中梁への曲げ戻しの取扱いについて<大阪府建築行政連絡協議会.2007.8.1>
■一級建築士の懲戒処分基準を見直し（平成１９年５月３１日国土交通省）
■民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款が改正予定(2000年依頼７年ぶりの改正
■平成19年5月18日付官報に（号外第102号）構造計算関係の告示が掲載されました（官報へのリンク）
■環境配慮契約法が成立
自由民主党・公明党・民主党が共同で提案された「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」（環境配慮契約法）が、5月17日の衆議院本会議で
可決・成立。６ヶ月以内で施行される。 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8382
■6/20施行の改正建築基準法等に関する情報
○国土交通省の改正基準法等に関する情報 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/h18_kaisei.html
法律及び政省令の他、改正法施行の前後における建築確認と工事着工に係る規定の適用関係について等を掲載
○近畿の各府県の確認申請手数料等改正等の情報
平成19年6月20日に施行の建築基準法改正で構造計算適合性判定の義務付けに伴い、確認申請手数料等が改正されます。
また、中間検査（特定工程）の指定の見直しされるところもあります。近畿各府県での公表された内容をまとめました。
・大阪府 http://www.pref.osaka.jp/kenshi/index.html
・奈良県 http://www.pref.nara.jp/kenchiku/190620kaisei/kaiseigaiyo.html
・滋賀県 http://www.pref.shiga.jp/h/kenchiku/index.html
・京都市 http://www.city.kyoto.jp/tokei/sinsa/index.html
・神戸市都市計画総局 http://www.city.kobe.jp/cityoffice/33/33/
■大阪市／工事監理業務委託共通仕様書の改訂について
都市整備局は、平成19年4月1日に工事監理業務委託共通仕様書を改訂。（平成19年5月1日以降の契約から適用）
■一級建築士の懲戒処分の基準の見直しに関する意見募集（平成１９年３月22日公表、意見は４月２３日まで）
■建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案概要及び同法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案概要
構造計算適合性判定導入・３階以上共同住宅中間検査、建築士業務の適性化等を定めた、標記の法律の施行期日を平成１９年６月２０日他と定められました。また、施行に伴う関係政令の整備に関する政令案が定めされました。 詳細はhttp://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070312_.html
◇6月20日施行に向け、関係省令・告示の制定・改定＜案＞が公表されています。
○2月24日公表／関係告示の制定・改正案（構造計算の方法など）意見募集中(3月25日まで）
○3月5日公表／施行規則の一部改正案（指定道路等について）意見募集中(4月4日まで）
○3月14日公表下記３件。意見募集中（4月13日まで）
・建築基準法施行規則等の一部を改正する省令（仮称）案／・確認審査等に関する指針（仮称）案／・指定確認検査機関指定準則改正案
■景観法に基づく『橿原市景観計画』及び『橿原市景観条例』(奈良県橿原市、平成18年12月26日制定、平成１９年４月１日施行）
■宅地造成等規制法施行令及び都市計画法施行令の一部改正（11月23に閣議決定,平成19年4月1日施行）
■高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令案他
建築士法等の一部を改正する法律案について(2006年１０月２３日）
■エレベーターの安全確保について(社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故･災害対策部会)
■「多自然川づくり基本指針」の策定について(国土交通省は平成２年に定めた「多自然型川づくり実施要領」を廃止し、「多自然川づくり基本指針」を定め、公表)
■住生活基本計画（全国計画）について（２００６９．１９閣議決定）
■平成18年都道府県地価調査公表（国土交通省／土地情報ライブラリー）
■建築物等の解体等の作業における石綿対策＜2006.9.1施行 改正石綿障害予防規則の概要：厚生労働省＞
■都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案
■改正中心市街地の活性化に関する法律施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
■大阪市総合設計制度の拡充／「子育て支援施設誘導型容積ボーナス制度」の創設・「公開空地内に一定割合以上の緑化」を新たに義務付け（平成18年7月14日(金)より実施）
■平成18年度全国都市再生モデル調査の実施について（首相官邸、都市再生本部）
■大阪市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助制度の創設について（大阪市住宅局h18-h20年）
■｢景観の日｣の制定 及び ｢日本の景観を良くする国民運動推進会議｣全国大会(国土交通省）
■住宅用火災警報器等の設置義務化等について
５／３０日付け国土交通省令６７号にて、『住宅用防災機器の位置及び種類その他』の記載に関しては、完了検査申請書の第４面の『備考欄または別紙』に、記載することになりました。
○総務省消防庁の関連ページ ○住宅防火対策推進協議会
■「共同住宅に係る防犯上の留意事項」及び「防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針」の改正。
■「防犯優良マンション標準認定基準」他を策定。(財)ベターリビング他
■建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案について
■会社法の施行(2005.5.1)に伴う関係法律の整備等に関する法律案 / 会社法の概要 / 会社法等の施行に伴う国土交通省関係政令の整備に関する政令案
■大阪市建築計画事前公開制度の創設について(2006.6.30から施行）
■神戸市大規模集客施設の立地に係る都市機能の調和に関する条例(2006.4.1施行）
■宅地造成等規制法等の一部を改正する法律案について（国土交通省）
■耐震改修促進法律の一部改正（概要へのリンク 法文他へのリンク）
■建築基準法施行令の一部を改正する政令について(2005.11.7公布：学校の教室の高さ制限）
域再生法、政令、内閣府令について(平成17年4月1日公布・施行）
エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案について
中間検査の対象建築物の拡大及び特定工程の変更(吹田市／施行：平成17年4月1日）
茨木市中間検査の対象建築物の拡大及び特定工程の変更＜茨木市へのリンク2月14日指定、2005.4.1施行＞
門真市準防火地域の拡大（門真市へのリンク2005.3.30指定予定＞
大阪市／にぎわい施設誘導型容積ボーナス制度の創設＜大阪市へのリンク2005.2.1施行＞
「住宅転用コーディネーター登録制度」の創設及び「住宅転用ガイドブック」の発行について （大阪市住宅局）
改正「京都府福祉のまちづくり条例」が2004/10/1施行（京都府ホームページ）
自動回転ドアの事故防止に関するガイドライン(国土交通省記者発表資料2004.6.29へのリンク）
「建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案」及び「建築基準法施行令の一部を改正する政令案」について（国土交通省へのリンク）
中間検査の対象建築物等の一部改正（羽曳野市2004.4.1〜／大阪府・門真市・箕面市・池田市2004.7.1〜）
大阪市「建築物における駐車施設の附置等に関する条例」改正（２００４．４．１施行）＜大阪市計画局へのリンク＞
建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等改正について（国土交通省2004.3.1記者発表資料へのリンク）
「学校環境衛生の基準」の改訂について（文部科学省該当ページへのリンク 2004.2.10公表・2004.4.1施行）
2004/4/1施行の改正下請法では設計事務所の外注も対象になります
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の改正法が施行されました （２００３年１２月１０日住まいの情報発信局へのリンク）
国土交通省のシックハウス対策についてのホームページ(2003.4.9新設。２００３．７．１１更新）へのリンク
建築基準法改正に伴い建築物の確認検査に求める書類等について（大阪府下特定行政庁及び財）大阪建築防災センター・防災センターURLへのリンク・・・確認検査業務のご案内参照）
シックハウス対策の申請関係建築基準法の一部改正に伴い６月中に提出される建築確認申請の改正法適用について（大阪府）
▼茨木市中高層建築物の建築に係る紛争の防止及び調整に関する指導要綱等の実施について（２００３．３．４茨木市）
▼大阪府開発審査改定案基準及び開発許可基準の制定及び改正について(2003.3.3大阪府)
▼シックハウス対策のためのＪＡＳ改正について（2003.2.27農林水産省）
▼東大阪市の中間検査について（2003.2.25東大阪市）
▼大阪府福祉の街づくり条例一部改正について（２００２．１０．２９公布２００３．４．１施行：大阪府ｈｐへのリンク）
▼区分所有法の一部を改正に関する法律要綱案（2002.9.3法制審議会）
▼超寿命木造住宅整備の指針について（2002.9.4国土交通省住宅局）
▼既存住宅の性能表示制度の創設と建物の維持管理について
▼屋上緑化型総合設計制度の創設について（2002.8.23神戸市）
▼大阪市における防災計画書の取り扱いについて（2002.6大阪市住宅局）
▼建築設備設計基準の制定について（国土交通省2002.4.17）
▼容積率ボーナス制度と中間検査制度拡充について（大阪市2002.4.17）
▼２００２年度版・建築工事共通仕様書及び建築設備工事共通仕様書の主な改定概要
▼都市計画法改正に伴う、都市計画法審査基準等の見直しについて（大阪府2002.3.15通知）
▼職域における屋内空気中のホルムアルデヒド濃度低減のためのガイドラインについて（2002.3.15厚生労働省）
▼マンションの建替え促進について
▼建築基準法の一部改正（国土交通省２００２.３．７発表）
▼特定行政庁への移行について（和泉市2002.4.1〜）
▼建築士法第１８条第３項（設計説明努力義務）に関するガイドライン（事務所協会2001.11公表）
▼大阪府・電子（インターネット）申請による入札参加資格審査申請の受付について
▼ＪＩＡが２次元ＣＡＤのレイヤーの標準案を公表
▼住宅資金贈与の特例（増改築）に対する建築士の証明について
▼共同住宅の防犯上の留意事項及び防犯に配慮した共同住宅設計指針の策定について（3/23国土交通省住宅局/ＪＩＡ本部ｈｐ トッピクスとコラムを見てください）
▼大阪府建ぺい率許可制度・箕面市特定行政庁へ他（建築指導課ｈｐ）
▼大阪府建築物安心安全行動計画取組み状況（開発指導課ｈｐ）
▼「地球環境・建築憲章」及び「同・運用指針」（日本建築学会ｈｐ）
▼2000年６月施行「改正基準法」の主な内容
▼改正・基準法施行（2000.6.1）にあったて制定･改正された政省令・告示一覧
▼循環型社会形成推進基本法（2000.6.2公布、環境庁）
▼消費者契約法（2000.4.28成立）
▼民間連合協定工事請負契約約款の改定について（2000.4）
▼建築士の処分基準について（1999.12：建設省公表）
▼寝屋川市の中間検査の実施について（99.9.22）
▼入札に代わる設計者選定方式の提言（99.8・JIA）
▼行政ニュース（JIA NEWS近畿99.05より・４３条但し書き等について）
▼大阪府確認検査手数料の改定について（2000.4）
▼大阪府開発申請手数料改定について（2000.4）
▼大阪府工事監理届改定（1999.11）
▼住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年６月公布）
▼PFI法/民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律案
▼建築士法改正に伴う建築士事務所の書面交付義務について（JIA NEWS9901号より抜粋）
▼建築士法改正の概要
▼中小企業の信用保証制度の改正について（平成１０年１０月１日建設省建設経済局建設振興課）
▼入札によらない建築家選定方式：ＱＢＳについて（ＵＩＡ：世界建築家連合、９６年７月の総会へ報告）
▼公共建築設計業務等委託契約約款改正について(大阪府・平成１０年４月１日施行）
▼「２１世紀を切りひらく緊急経済対策」を受けた都市計画等の取粗みについて(平成9年１２月２５日)
▼民間建築工事の契約約款改定について(平成９年５月２２日）
▼準防火地域内の木造三階建て共同住宅について（平成９年８月２２日）
▼長寿社会対応住宅設計指針（平成７年6月3日・建設省住宅局長）
▼ハートビル法及びその関係法令（平成7年2月・建設省）
▼官公庁施設の設計業務委託方式の在り方について（平成３年３月建築審議会答申）
▼建築設計業務設計者選定要領（抄）（平成４年３月２４日、平成６年７月１５日改正、建設大臣官房官庁営繕部長）