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法令等の内容は作成時点ものですので、その後、改廃されている可能性がありますので、行政機関等にご確認お願いします。
平成９年８月２２日
事務連絡
都道府県建築主務部長殿建設省住宅局建築物防災対策室長
準防火地域内の木造三階建て共同住宅について
準防火地域内の三階建て共同住宅については、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。以下「法」という。）第２７条第１項の規定により耐火建築物としなけれぱならないとされているが、今般、実大実験等の結果を受け、準防火地域内の木造三階建共同住宅については、「準防火地域内の木造三階建て共同住宅評価指針」を定めたので連絡する。今後、建築基準法第２７条第１項の規定に適合しない木造三階建て共同住宅については、当該指針に基づき法第３８条の規定に基づく認定の審査を行うこととしたので、関係各位に対して、この旨周知方お願いする。なお、貴管下特定行攻庁にもこの旨周知方お願いする。
［別添〕
準防火地域内の木造三階建て共同住宅評価指針
１適用範囲
（１）準防火地域内にあるものであること。
（２）地階を除く階数が３で、３階を下宿、共同住宅又は寄宿舎の用途に供するもの（３階の一部を建築基準法別表第１（い）欄に掲げる用途（下宿、共同住宅およぴ寄宿舎を除く。）に供するもの及ぴ第２号又は第３号に該当するものを除く。）
（３）延べ面積が１，５００?以下であること．２要求性能
（１）建築基準法（以下「法」という。）第２条第９号の３イに該当する準耐火建築物であること。
（２）法施行令第１１５条の２の２第１項の技術的基準に適合する建築物であること。（法施行令第５章第５節の規定は適用しない。）
（３）法施行令第１３６条の２第１項第１号、第２号の技術基準に適合する建築物であること。
（４）軒裏については、通常の火災時の加熱に１時問以上耐える性能を有する構造であること。