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法令等の内容は作成時点ものですので、その後、改廃されている可能性がありますので、行政機関等にご確認お願いします。
建築設備設計基準（平成１４年版）を制定
平成１４年４月１８日
国土交通省官庁営繕部では、建築設備の実施設計における標準的な設計手法をとりまとめた「建築設備設計基準」を改定しました。
＜連絡先＞
大臣官房官庁営繕部設備課
（内線23643､23644)
TEL：03-5253-8111（代表）目的
「建築設備設計基準」は、建築設備実施設計における標準的な計算方法や設計手法等を取りまとめたもので、昭和５０年に定められ、技術の進歩にあわせ４年ごとに改定してきた。今回、平成１０年版を改定し平成１４年版として制定した。今回の改定にあたっては、新技術の導入や各法規類の改定に対応すると共に、
平成１３年に制定された「官庁施設の基本的性能基準」等の運用を図るために見直しを行った。構成
本基準は、第１編「総則」、第２編「標準設計」により構成される。
第１編は、「総則」、「実施設計業務」からなっており、基本的性能基準等との関係や適用範囲、実施設計者の行うべき事柄等を記述している。
第２編は、基本設計図書に基づき具体的に実施設計する際の標準的な手法を示している。改定内容
環境への配慮
なお、主な具体的改定内容は以下のとおりである。
・照明制御装置の追加 ・風力発電設備の追加 ・設計用外気条件の見直し ・喫煙スペースの換気の追加 ・生ごみ処理設備の追加
・高齢者・身体障害者への配慮
・多機能トイレの追加 ・誘導支援設備の追加
・情報化への対応
・構内情報通信網設備の大幅見直し
・コスト縮減・新技術への対応
・機械室レスエレベーターの追加
・安全への配慮
・入退室管理設備に項目を追加