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法令等の内容は作成時点ものですので、その後、改廃されている可能性がありますので、行政機関等にご確認お願いします。
建築設計業務設計者選定要領（抄）
平成４年３月２４日建設省営管第９９号
改正乎成６年７月１５日建設省営管第４４６号
建設大臣官房官庁営繕部長
ｌ目的
この要領は、官庁営繕部が所掌する営繕事業に係る建築設計業務を発注するものについて、当該業務の目的及び内容に最も適した設計者を選定する手統きについて必要な事項を定め、もって良質な官庁施設の整備に資することを目的とする。
２契約手続
設計者の選定終了後行われる契約手続は従来どおり会計法令に基づいて行うものとする。
３設計者選定方式
（１）設計者の選定は、設計競技方式、プロポーザル方式又は特命方式により行うものとする。
（２）設計者の選定は、原則としてプロポーザル方式とする。
（３）設計競技方式は、当該建築設計業務が特に象徴性、記念性、芸術性等を求められる場合について適用し、原則として公募によるものとする。
（４）特命方式は、当該建築設計業務に特許、著作権、非公開情報等を必要とする特別の理由があり、特許等を有する設計者を特定できる場合について適用するものとする。
４設計者選定方式の決定
官庁営繕部長及び筑波研究学園都市施設管理センター長は、当該建築設計業務の目的及び内容を総合的に判断して、設計者選定方式を決定するものとする。
５設計競技方式による設計者の選定
設計競技方式による設計者の選定手続きについては、「設計競技実施細則」（平成４年５月１９日付け建設省営管第２５０号）に基づき行うものとする。
６プロポーザル方式による設計者の選定
プロポーザル方式による設計者の選定手続きについては、「プロポーザル方式に基づく建設コンサルタント等の特定手読について」（平成６年６月２１日付け）及び「公募型プロポーザル方式に基づく建設コンサルタント等の選定・特定手続について」（平成６年６月２１日付け）に基づき行うものとする。
７特命方式による設計者の選定
特命方式による設計者の選定は、当該建築設計業務を遂行するために必要な特許、著作権、非公開情報等の内容について確認のうえ、当該建築設計業務に必要な特許等の所有者を設計者として選定する。
附則
この要領は、平成４年４月１日から実行する。
附則
この要領による改正後の建築設計業務設計者選定要領は、平成６年７月１５日から適用する。