大阪市／建築基準法第43条第1項ただし書許可基準の一部改正
大阪市ワンルーム形式集合建築物に関する指導要綱（最近改正平成21年4月16日、平成21年10月1日施行）
大阪市共同住宅の駐輪施設に関する指導要綱（最近改正平成21年4月16日、平成21年10月1日施行）
NEW 「住宅事業建築主の判断の基準ガイドブック」／省エネルギー性能((財)建築環境・省エネルギー機構)
省エネ対策サポートセンターが開設（(財)建築環境・省エネルギーセンターが相談窓口を開設。）
テナントの空調エネルギーの推計ツール((財)省エネルギーセンターは、改正省エネ法対応ツール）
障害のある方への「応対ハンドブック」等を作成(国土交通省)
「住まいの健康配慮ガイドライン」の改訂/東京都福祉保険局
■ＬＣＥＭ　Ｖｅｒ3.00　公開(国土交通省官庁営繕部）
■木質建材からのVOC証明・表示研究会報告書( (財)日本住宅・木材技術センター)
■「建築・住宅統計ポータルサイト」（住まいの情報発信局：総務省統計局ほか各種機関による建築・住宅やまちづくりに関する実態調査や統計情報を一覧できる標記を開設。）
■「住宅の省エネ改修促進税制の解説」を公表／(財)建築環境・省エネルギー機構
■「パッシブ型採取器一覧表」を改定／国土交通省：ホルムアルデヒド等化学物質の濃度測定をする機器の情報を更新
■平成１９年度国土交通白書
■「床材の床衝撃音低減性能の表現方法に関する検討委員会」報告書（(財)日本建築総合試験所）

■地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(平成20年３月７日に閣議決定され、第169回通常国会に提出)
■エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案 (改正省エネ法が閣議決定。平成21年4月1日施行)
■住宅・建築分野における今後の省エネルギー対策の方向性 (社会資本整備審議会建築分科会住宅・建築物省エネルギー部会 で標記を取り纏め、公表)
■建設リサイクル推進に係る方策
■京都議定書目標達成計画の改定案 (地球温暖化対策推進本部は、標記をとりまとめ公表)
■Cool Earth-エネルギー革新技術計画 (経済産業省が公表)
■「オフィスビルの地球温暖化防止対策検討会中間とりまとめ」(国土交通省）
■環境配慮契約法基本方針
■環境配慮契約法基本方針検討会
「環境配慮契約法）」の基本方針の案を検討を行うため、標記委員会が環境省に設置され、会議資料等も公開されています。
電力、自動車、ESCO、建築の各ワーキンググループでは、それぞれの分野の検討課題を討議しています。建築ワーキングは９月２７日に第２回会合を行い、設計者選定に環境配慮型プロポーザルの採用を提案
■建材からのVOC放散速度基準(案)」（(財)建材試験センター）
■ＬＣＥＭ(ライフサイクルエネルギーマネジメント）ツールVer.2の公開について<国土交通省>
■「都市・地域レポート2007」（国土交通省）
■環境配慮契約法が成立
自由民主党・公明党・民主党が共同で提案された「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」（環境配慮契約法）が、5月17日の衆議院本会議で
可決・成立。６ヶ月以内で施行される。 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8382
■室内空気中の化学物質濃度の実態調査の結果（国土交通省）　
■「環境に優しい住宅ガイド〜わが家でもできる環境配慮〜」（大阪府）
■石綿（アスベスト）含有建材データベース（国土交通省と経済産業省が連携して構築）
■国土交通省／建築物解体工事共通仕様書一部改定
■建築基準法施行令の一部を改正する政令案<石綿対策追加＞
■建築物等の解体等の作業における石綿対策＜2006.9.1施行　改正石綿障害予防規則の概要：厚生労働省＞
■住宅におけるエネルギー消費量データベース （日本建築学会）
■ライフサイクルエネルギーマネジメントツールの公開 （○配布申込受付　http://www.mlit.go.jp/gobuild/　　　○記者発表資料　http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/14/140706_.html　）
■全国屋上・壁面緑化施工面積調査（国土交通省、平成12年〜17年の６年間の屋上緑化・壁面緑化空間の創出状況の把握のため、アンケート調査実施）
■大阪市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助制度の創設について（大阪市住宅局h18-h20年）
■「住宅づくりのためのシックハウス対策ノート」(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター）
■国土交通省／住宅局サイトに改正省エネルギー法関連情報
■LCEM手法を用いた官庁施設における地球温暖化対策の推進（国土交通省）
■建築物の環境配慮技術手引き／大阪府
■建築物総合環境性能評価システム(CASBEE-HI)について
■「ユニバーサルデザイン政策大綱」について

地球温暖化防止「国民運動」の推進(登録窓口、交流の場として、専用ホームページ「チーム・マイナス６％」(国民運動の愛称）が立ち上がりました。)

「地球温暖化対策に寄与するための官庁施設の利用の手引き」（国土交通省）

都道府県別バリアフリー指標の公表(国土交通省)

エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案について

病院の省エネルギーポイント<(財)省エネルギーセンターへのリンク＞

町家等再生・活用ガイドライン他（住まいの情報発信局へのリンク）

「滋賀県住みよい福祉のまちづくり条例」が改正

改正「京都府腹心まちづくり条例」が2004/10/1施行（京都府ホームページ）

エネルギー管理支援ツールについて（(財)省エネルギーセンター：2004./10/1）

建築物総合環境評価制度ＣＡＳＢＥＥ）について（財団法人建築環境・省エネルギー機構へのリンク）

ヒートアイランド現象緩和のための建築設計ガイドラインの策定について（国土交通省へのリンク）

シックハウス相談回答マニュアルがWEB公開＜(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターへのリンク＞

CASBEE大阪(大阪市建築物総合環境評価制度)<大阪市住宅局＞

「学校環境衛生の基準」の改訂について（文部科学省該当ページへのリンク　2004.2.10公表・2004.4.1施行）

シックハウスに係る壁紙の自主管理制度について（2003.7.30日本壁装協会）

（株）確認検査機構アネックスのホームページにシックハウス関連の情報が掲載されました

国土交通省のシックハウス対策についてのホームページ(2003.4.9新設。２００３．７．１１更新）へのリンク

「建築物/木造住宅のシックハウス対策マニュアル講習会」おける質問と回答（日本建築センターのホームページへのリンク　ＰＤＦ形式）

建築基準法改正に伴い建築物の確認検査に求める書類等について（大阪府下特定行政庁及び財）大阪建築防災センター・防災センターURLへのリンク・・・確認検査業務のご案内参照）

シックハウス対策の申請関係建築基準法の一部改正に伴い６月中に提出される建築確認申請の改正法適用について（大阪府）

住まいの情報発信局にシックハウス関連サイトが掲載されました。

住宅の換気設備マニュアル（財団法人ベターリビング）

▼シックハウス対策のためのＪＡＳ改正について（2003.2.27農林水産省）
▼シックハウス対策のための環境ＪＩＳの制定・改正（２００３．１．２０経済産業省）
▼大阪府福祉の街づくり条例一部改正について（２００２．１０．２９公布２００３．４．１施行：大阪府ｈｐへのリンク）
▼超寿命木造住宅整備の指針について（2002.9.4国土交通省住宅局）
▼屋上緑化型総合設計制度の創設について（2002.8.23神戸市）
▼職域における屋内空気中のホルムアルデヒド濃度低減のためのガイドラインについて（2002.3.15厚生労働省）
▼「地球環境・建築憲章」及び「同・運用指針」（日本建築学会ｈｐ）
▼循環型社会形成推進基本法（2000.6.2公布、環境庁）
▼長寿社会対応住宅設計指針（平成７年6月3日・建設省住宅局長）
▼ハートビル法及びその関係法令（平成7年2月・建設省）