確認申請書（第2号様式）の記載事例(新・建築士制度普及協会2009/5)
構造／設備一級建築士自らが行った場合、法適合確認を行った場合、経過措置の適用を受けようとする場合それぞれについての記載方法の事例を掲載

大阪市／建築基準法第43条第1項ただし書許可基準の一部改正
大阪市共同住宅の駐輪施設に関する指導要綱（最近改正平成21年4月16日、平成21年10月1日施行）
社会資本整備審議会建築分科会　第１６回基本制度部会議事録
伝統的木造軸組構法住宅の構造耐力要素データベースの公開(財）日本住宅・木材技術センター)
構造設計一級建築士制度・設備設計一級建築士制度について＜新・建築制度普及協会ｈｐに説明ビデオ・説明ＰＤＦが掲載＞
大阪府福祉のまちづくり条例の改正（平成２１年１０月１日施行）
重要 官庁施設の設計業務等積算基準等の改定について(2009/4/19 国土交通省)
改正建築基準法Ｑ＆Ａ検索システム(（財）建築行政情報センター)
建築士法令データベースシステムを公開(（財）建築行政情報センター)
大阪府内の特定行政庁における確認申請等手数料の改定
工事監理ガイドライン(案)に関するパブリックコメントの募集
国土交通省では、社会資本整備審議会答申(平成18年8月31日）の工事監理業務の内容、実施方法等の明確化等の指摘を踏まえ、標記を取りまとめ、意見を平成21年2月16日まで募集。
住宅瑕疵担保履行法の円滑な施行に向けた取り組みについて
より実務的な第２弾講習会を開催。建築士事務所等にDM送付、他
重要 建築士法25条に基づく国交省告示第１５号：報酬の基準(2009.1.9) 標記の告示が平成21年1月7日付けの官報号外で公示されました。内容をJIAのｈｐに掲載しました。
建築確認申請等の手数料改定についてのお知らせー奈良市
「建築士法等の一部を改正する法律等の施行について（技術的助言）」／国土交通省住宅局長・建築指導課長から当会に標記が通知され、会員への周知徹底および指導の依頼がされました。
構造設計一級建築士、設備設計一級建築士の講習会　　　それぞれをクリック　→　　・構造設計一級建築士　　　・設備設計一級建築士
改正建築基準法　新様式　更新／（財）建築行政情報センター
・ 第40号様式 建築工事届　・ 第41号様式 建築物除却届 ＊新様式の施行日は平成21年1月14日
住宅瑕疵担保責任保険へ加入する際に必要となる設計図書について
　　建築基準法第6条第1項第4号などの確認の特例がある建築物等でも住宅瑕疵担保責任保険に加入する場合に必要な設計図書の種類や参考例などが国土交通省より示されました。
民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款委員会のホームページ／約款の概要、新旧対照表などが掲載された標記が開設されました。
重要　JIA版建築設計・監理業務委託契約書を使用する場合のお願い
重要　四会連合協定契約書式等を11月28日以降に使用する場合の注意事項が公表されるとともに建築士法２４条の８（書面交付）標準書式が策定されました。
重要　重要事項説明様式の利用及び重要事項説明解説書の発行予定（２００８年１０月31日）
■建築士法第２５条の規定に基づき、建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準（昭和５４年建設省告示第１２０６号）改定案に関する意見募集
■一級建築士の懲戒処分の基準の見直しに関する意見募集(国土交通省2008/9/17) 　　→　　 意見募集結果　2008/11/14?）

■改正建築士法施行規則及び建築基準法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントの募集について（８月２３日国土交通省）
■国土交通省告示第千三十三号　建築士法施行規則第十条第一項第六号の国土交通大臣が定める実務を定める件
■国土交通省・都道府県他が建築士事務所に送付したＤＭについて訂正とお詫び（建築行政情報センター2008.8.6）
■建築士のみなさまへ＜改正建築士法で新たに義務づけられる事項を説明　（財）建築行政情報センター2008.7/15＞
■大阪市／住まいの耐震化を促進のための新しい補助制度
■大阪市／分譲マンション建替検討費助成制度(平成20年度より、制度の一部を改正)
■川西市特別用途築建築条例の制定　他
・川西市地域計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正
○新規地区：大和西１丁目地区、見野２丁目地区(平成20年4月1日)
・川西市特別用途築建築条例の制定
平成20年3月27日に公布、平成20年4月1日より施行。
■大阪府／平成20年度発注予定工事等（4月1日以降発注予定分）の公表について（平成20年３月27日）
■大臣認定の構造計算プログラム発売開始（ＮＴＴデータ、08.03.25）
■H20年4月1日施行　定期報告様式（建築行政情報センター）
■平成２０年地価公示が国土交通省から公表されました。
■住宅瑕疵担保履行法よくわかる新法解説ガイド(住宅保証機構)
■住宅瑕疵担保履行法の説明会における質問とその考え方((財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターが、標記の説明会での参加者の質問を国土交通省の監修により、考え方を整理し、公表
■昇降機、遊戯施設等の安全確保についてとりまとめ
■建築基準法風荷重算定プログラムWindCode Ver.1.4（(財)日本建築総合試験所は標記を作成し、公開。無料でダウンロードできる。2008.1.24）
■確認申請作成プログラムVer6.8（(財)建築行政情報センター、無料でダウンロードできる。）
■「オフィスビルの地球温暖化防止対策検討会中間とりまとめ」(国土交通省）
■大阪府内特定行政庁連絡協議会／事前審査制度の延長について（一部改正）−平成20年6月19日まで６ヶ月延長。
■大阪府／市街化調整区域における医療施設・学校施設・社会福祉施設の立地基準
■下請取引の適正化に係る通達の発出について（公正取引委員会）
なお、下請代金遅延防止法が2004年4月に施行され、情報の成果品や役務提供などの取引も同法の対象となっています。
従って、設計事務所が構造や設備などを再委託する場合に関しても、事務所及び再委託先の資本金によっては取引の明確化や公正化の観点で書面交付義務などが生じますので、法律の趣旨を理解し、対応をお願いします。
※詳細は、公正取引委員会のhpを参照下さい。
■中小企業信用保険法第2条第4項5号の追加指定（制度融資の経営安定資金に建築関連業種が追加指定−平成19年11月27日〜平成20年3月31日）　
■建築基準法風荷重算定プログラムWindCode Ver.1.1が公開
■「防火戸の運用基準」に関する手引き書　他を策定
■「地方都市における官民連携によるまちづくりの推進方策の検討」
■大阪府／「建築設計」業務委託に係る条件付一般競争入札（電子入札）について
■国土交通省／公共建築工事標準仕様書（平成１９年版）
3月22日に公表された仕様書の誤字・脱字等を10/5に修正・更新
■「防火戸の運用基準」に関する手引き書　他を策定（(社)日本シヤッター・ドア協会2007.10）
■(財)日本住宅・木材技術センターが各種資料を公表
●2007/9/7 　応力図、断面検定比図、基礎反力図の記載事例（木造軸組構法） ●2007/8/31「構造計算概要書の記載事例（木造軸組構法）」
●2007/8/23 設計図書を補完するための「軸組工法住宅と枠組壁工法住宅の構造耐力上主要な特記仕様書の作り方（A4版78頁）　／特記仕様書の記入表（A3版3頁）
●2007/8/21 ＜新刊案内‐9月3日から発売-＞　枠組壁工法用住宅の構造用標準納まり図（定価12,600円税込み、送料別）
●2007/8/10 木造住宅新工法性能認証制度から電算プログラムに係わる部分を独立させました。＜・木造住宅新工法性能認証制度・木造建築物電算プログラム認定制度＞
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■杭頭モーメントの地中梁への曲げ戻しの取扱いについて<大阪府建築行政連絡協議会.2007.8.1>
■建材からのVOC放散速度基準(案)」（(財)建材試験センター）
■公共工事の設計・施工一括発注方式に関る建築三団体要望書
■ＬＣＥＭ(ライフサイクルエネルギーマネジメント）ツールVer.2の公開について<国土交通省>
■「都市・地域レポート2007」（国土交通省）
■「ＶＦＭに関するガイドラインの一部改定及びその解説」　「ＰＦＩ事業実施プロセスに関するガイドライン」改定（内閣府）
■「まちづくりの秘訣」パンフレット<経済産業省「まちづくり成功事例分析研究会（委員長：大西隆氏（東京大学教授））
■民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款の新旧対照表
民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款が改正予定(2000年依頼７年ぶりの改正
○近畿の各府県の確認申請手数料等改正等の情報
平成19年6月20日に施行の建築基準法改正で構造計算適合性判定の義務付けに伴い、確認申請手数料等が改正されます。
また、中間検査（特定工程）の指定の見直しされるところもあります。近畿各府県での公表された内容をまとめました。
・大阪府　　http://www.pref.osaka.jp/kenshi/index.html
・奈良県　　　http://www.pref.nara.jp/kenchiku/190620kaisei/kaiseigaiyo.html
・滋賀県　　http://www.pref.shiga.jp/h/kenchiku/index.html
・京都市　http://www.city.kyoto.jp/tokei/sinsa/index.html
・神戸市都市計画総局　　http://www.city.kobe.jp/cityoffice/33/33/
■大阪市／工事監理業務委託共通仕様書の改訂について
都市整備局は、平成19年4月1日に工事監理業務委託共通仕様書を改訂。（平成19年5月1日以降の契約から適用）
■「官庁営繕事業における景観検討の基本方針（案）」の制定について(国土交通省）
■不動産鑑定評価基準等の改正について〜証券化対象不動産の鑑定評価に関する基準の明確化等〜
■建築物リフォーム・リニューアル調査検討会　中間報告（国土交通省）
■「消費者による選択・監視〜事業者のネガティブ情報の公開〜」（国土交通省）
■公共トイレの操作系設備JIS制定（経済産業省）
■広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案　
■「光害対策ガイドライン(改訂版)」の策定について（環境省／2月13日公表）
■「確認申請カード」の電子化について ／　大阪市
■定期調査報告様式(第三十六号の二の四様式)の改正
改正基準法の建築物における石綿の使用が規制に伴い、建築基準法第12条第1項に基づく定期調査報告様式が改正（施行は平成19年4月1日）
■石綿（アスベスト）含有建材データベース（国土交通省と経済産業省が連携して構築）
■「大阪府住宅・建築物耐震１０ヵ年戦略プラン」を策定
■建築士事務所の技術者人件費及び標準業務人・日数の補正<(社)日本建築士事務所協会連合会>
■大阪府/平成19年度測量・建設コンサルタント等指名競争入札参加資格 （新規申請、業務追加）
○既に入札参加資格がある者で、業種の追加を希望される方○平成19年度の入札参加資格を新規に希望される方（＊登録期間：平成19年4月1日〜平成20年3月31日）
注）既に入札参加資格がある方の有効期限は平成20年3月31日までとなっており、上記に該当しない方は申請する必要はありません。
■エレベーターの安全確保について(社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故･災害対策部会)
■「不具合事例に学ぶ、建築生産参画者の役割」(建築業協会)
■建築・空間デジタルアーカイブスの一般公開等について
■平成18年都道府県地価調査公表（国土交通省／土地情報ライブラリー）
■国土交通省／建築物解体工事共通仕様書一部改定
■JIA建築設計監理業務委託契約書を一部改定しました。
■「国家機関の建築物を良質なストックとして整備・活用するための官庁営繕行政のあり方について」の建議（国土交通省／社会資本整備審議会建築分科会官公庁施設部会）
■「官庁施設の設計業務等積算要領」の改定（国土交通省官庁営繕部は、「設計意図伝達業務及び工事監理業務に関する業務人・日数の算定方法」の追加を主な内容として、標記を改定 ）
■国土交通省 「公共建築の工事監理業務委託に関する検討について」 (2006.6.19国土交通省官公庁施設）
■新JIS認証製品の一覧表（（社）日本建材・住宅設備産業協会／KISS）
■「共同住宅に係る防犯上の留意事項」及び「防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針」の改正。
■「防犯優良マンション標準認定基準」他を策定。(財)ベターリビング他
■国土交通省 「公共建築の工事監理業務委託に関する検討について」 (2006.6.19国土交通省官公庁施設）
契約及び著作権に関する事項の整理（２００４．３．２　メールマガジンＪＩＡNEWSKINKI「翔」メール版2004.2.25発行号より抜粋）
2004/4/1施行の改正下請法では設計事務所の外注も対象になります
CAD製図基準に対する運用ガイドライン（案）（国土交通省2004.1.30公表）
（同省国土技術政策総合研究所のCALS/EC電子納品に関する容量・基準に関するホームページへのリンク）
建築基準法改正に伴い建築物の確認検査に求める書類等について（大阪府下特定行政庁及び財）大阪建築防災センター・防災センターURLへのリンク・・・確認検査業務のご案内参照）
▼ＪＩＡ作成「建築家の業務と報酬」が10年ぶりに改定されました
▼民間連合協定工事請負契約約款の改定について（2000.4）
▼建築士の処分基準について（1999.12：建設省公表）
▼入札に代わる設計者選定方式の提言（99.8・JIA）
▼建築士法改正に伴う建築士事務所の書面交付義務について（JIA　NEWS9901号より抜粋）
▼建築士法改正の概要
▼入札によらない建築家選定方式：ＱＢＳについて（ＵＩＡ：世界建築家連合、９６年７月の総会へ報告）
▼公共建築設計業務等委託契約約款改正について(大阪府・平成１０年４月１日施行）
▼官公庁施設の設計業務委託方式の在り方について（平成３年３月建築審議会答申）
▼建築設計業務設計者選定要領（抄）（平成４年３月２４日、平成６年７月１５日改正、建設大臣官房官庁営繕部長）