（社）日本建築家協会近畿支部 法令 業務情報 ＴＯＰへ戻る 法令業務情報へ戻る
法令等の内容は作成時点ものですので、その後、改廃されている可能性がありますので、行政機関等にご確認お願いします。
通信の現状と将来（規制緩和とＮＴＴ分割の時代）
○ＮＴＴの姿：２年後に東・西の別会社化、お互いに相手の工リアでの営業が（例えば大規模団地など）可能になる。長距離会社は国際通信に進出も可能。持ち株会社が３社の全株を持ち電気通信役務の安定的提供の確保を計る。
○規制緩和：公・専・公接続の許可（Ｈ７・４〜）。移動体通信の料金の認可制から届け出制への移行（Ｈ８・１２〜）。参入規制の緩和従来交換設備等が著しく過剰とならないよう規制。外資の通信事業への参入規制撤廃。
○ＣＡＴＶ電話：ＣＡＴＶ配線を使用した電話事業規制緩和で自由になった。パソコン電話インターネット電話として音質などに間題があるとされていたが、技術改良され実用的になった。
○国際競争ボーダーレスの時代：携帯電話の国際的互換性が取り決められ、日本の電話機（携帯）を海外に持ち出しても使用できるように将来なることになった。
放送の現状と将来（デジタル化について）
○地上波放送：米国では地上波放送の高周波帯への移行とデジタル化を決定。ＶＨＦ帯域は携帯電話端末の帯域として有効活用。日本でも２０００年以前にデジタル化放送が開始出来るように、取組み開始。
○ＣＳ衛星放送：同一受信機で複数杜の放送が受信できるように、郵政省主導で調整中。アンテナは既に複数衛星電波が受信できるものが発表される。
ＢＳ衛星放送：ＢＳ‐４先発機で９年中現行の４チャンネルをそのまま引き継ぐ。ＢＳ‐４後発機ではデジタルＨＤＴＶ（ハイビジョン）放送を中心とする。
○ＣＡＴＶ放送：ケーブルテレビのデジタル化検討、衛星放送の１トランスポンダ（４〜６チャンネル）をケーブルテレビの１チャンネルで送信できる様にして、デジタル放送とアナログ放送並行して送信できるようにして、段階的にデジタル化が推進できるようにする。○インターネット接続、ケーブルテレビ電話、テレビゲーム提供、オンデマンド映画、ＰＨＳ在宅健康管理、等のサービスが色々検討されている。
新しい通信サービス
○災害用伝言ダイヤル（ＮＴＴ、放送事業者）：国土庁防災局震災対策課・ＮＴＴ・放送局が共同開発。災害時に電話が１局集中して通話が出来なくなることに対する対策として開発。平成１０年４月頃？から運用開始予定伝言を全国５０カ所の局に収容。伝言は３０秒／伝言。伝言総数８００万。１番号あたり伝言数：３伝言（東京）５伝言（関西）７伝言（中京圏）１０伝言（その他）。伝言の保存期間−４８時間利用料金伝言の登録、再生のための通話料のみ
○発信電話番号通知サービス（ＮＴＴ）：電話をかけてきた人の電話番号が、電話を受けた人の電話機に表示されるサービス。電話を受ける側でデータベースを整備して、商売に役立てる事が出来る。
○新転送電話サービス（ＮＴＴ）：携帯電話等の急速な普及に伴い場所を選ばず電話を受けたいとする二一ズが高まっている事を背景に、機能拡充した転送電話サービス『ボイスワープ』が開始されている。携帯電話やポケベルヘも転送が可能で、外出先の電話や公衆亀話からも転送の開始や停止などの操作が可能となる等の機能がある。
○在宅高齢者脈拍データ伝送・救急通報・医療相談・サービス：在宅の高齢者等の脈拍データ、体温データなどの自動伝送を病院に行いその生体データを、利用して医師が診断する。