■建築確認手続き等の運用改善（第二弾）及び規制改革等の要請への対応について
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000234.html
■建築基準法の見直しに関する検討会のとりまとめ等の公表(国土交通省2010.12.17）
国土交通省は、建築基準法に基づく制度のあり方について検討を進めるため、深尾精一首都大学東京教授を座長とする「建築基準法の見直しに関する検討会」を設置し、検討を進め、検討結果を公表。
■建築確認手続き等の運用改善の施行について（国土交通省2010.5.28）
■構造計算適合性判定における指摘事例を改訂（財）建築行政情報センター
■建築確認手続き等の運用改善の方針について 国土交通省平成22年1月22日
国土交通省が建築確認審査の迅速化、申請図書の簡素化、厳罰化の観点から、建築確認手続き等の運用改善の方針をとりまとめ公表。
建築基準法施行規則及び関係告示等の改正については、３月末目途に公布を行い、６月に施行する予定
■公共工事等における設計業務等の契約の際の重要事項説明について(2009/12/14ＪＩＡのｈｐに掲載）
建築士法第24条の7に基づく重要事項説明は公共工事の場合も必要。但し、建築主自らが設計者等になり、受注者は設計業務の補助等をのみを受託する場合などは説明不要。
■第二号様式（建築確認申請書）の改正について
平成21年11月27日に施行（平成21年国土交通省令第61号）
○記載事例
・構造／設備設計一級建築士自らが設計を行った場合の記載
・構造／設備設計一級建築士が法適合確認を行った場合の記載
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■業務報酬基準の説明及び工事監理ガイドラインの説明
新・建築士制度普及協会が標記の講義内容（平成21年10月１日）を、Webinar用に収録して、配信中。テキストもダウンロードできる。
○新しい業務報酬基準
・講習会テキスト（第２版）（約4MB PDF）
・講習会Webinar配信
○工事監理ガイドライン
・講習会テキスト（初版）（約1.4MB PDF）
・講習会Webinar配信
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NEW 工事監理ガイドラインの策定について(国土交通省）
標記を国土交通省が策定「工事監理の標準業務」(平成21年国土交通省告示第15号）のうち、
「工事と設計図書との照合及び確認」の確認対象工事に応じた合理的方法を例示するものです。NEW 四会連合会「建築設計・監理業務委託契約書」改訂版／2009年8月20日販売開始
NEW 平成21年管理建築士講習追加募集(2009.7.27(財)建築技術教育普及センター）
NEW 英文による建築基準法の概要紹介／(財)日本建築センター提供、PDFで無料ダウンロードできる。
NEW 建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準の一部を改正する件
(平成21年国土交通省告示第612号) ,平成21年6月4日官報第5084号に掲載され、同日施行
NEW 構造設計一級建築士及び設備設計一級建築士制度の円滑な運用について（技術的助言）（国土交通省よりＪＩＡに通知）
NEW 確認申請書（第2号様式）の記載事例(新・建築士制度普及協会)
構造／設備一級建築士自らが行った場合、法適合確認を行った場合、経過措置の適用を受けようとする場合それぞれについての記載方法の事例を掲載NEW 社会資本整備審議会建築分科会 第１６回基本制度部会議事録
伝統的木造軸組構法住宅の構造耐力要素データベースの公開(財）日本住宅・木材技術センター)
構造設計一級建築士制度・設備設計一級建築士制度について＜新・建築制度普及協会ｈｐに説明ビデオ・説明ＰＤＦが掲載＞
なお、説明会資料には「法適合確認業務委託契約書（案）、法適合業務委託契約約款（案）（構造設計に係る法適合確認業務）」（契約書へのダイレクトリンク）
「法適合確認業務委託契約書（案）、法適合業務委託契約約款（案）（設備設計に係る法適合確認業務）」（契約書へのダイレクトリンク）もあります。
改正建築基準法Ｑ＆Ａ検索システム(（財）建築行政情報センター)
築士法令データベースシステムを公開(（財）建築行政情報センター)
平成21年管理建築士講習追加募集(2009.2.6(財)建築技術教育普及センター）
新しい業務報酬基準に関するＱ＆Ａ＜(財)建築行政情報センターが策定の上公表＞
建築士法講習会（業務報酬基準等）講習会 資料と講演ビデオ
建築行政情報センターが標記講習会の収録映像を配布資料とともに配信工事監理ガイドライン(案)に関するパブリックコメントの募集
国土交通省では、社会資本整備審議会答申(平成18年8月31日）の工事監理業務の内容、実施方法等の明確化等の指摘を踏まえ、
標記を取りまとめ、意見を平成21年2月16日まで募集。
建築士法25条に基づく国交省告示第１５号：報酬の基準(2009.1.9)
標記の告示が平成21年1月7日付けの官報号外で公示されました。報酬の告示参照資料
・報酬基準改定案への意見募集 結果
建築士法第２５条の規定に基づき、建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準
（昭和54年建設省告示第1206号）改定案に関する主な意見の概要とそれに対する国土交通省の考え方についてが公表されました。
・上記の案に対するJIAの意見
改正建築基準法 新様式 更新／（財）建築行政情報センター
・ 第40号様式 建築工事届 ・ 第41号様式 建築物除却届 ＊新様式の施行日は平成21年1月14日
2008/12/22 民間（旧四会）連合協定 工事請負契約約款が一部改正されました。
2008年11月28日、改正建設業法（平成18年12月20日 法律第114号）が施行され、
改正を反映した約款の〔第５条 一括下請負・一括委任の禁止〕条項及び工事請負契約書などの関連事項のみを改正した
「平成20年（2008）11月改正」版を頒布開始 詳細は約款委員会の公式ホームページまで
「建築士法等の一部を改正する法律等の施行について（技術的助言）」／国土交通省住宅局長・建築指導課長から当会に標記が通知され、会員への周知徹底および指導の依頼がされました。
構造設計一級建築士、設備設計一級建築士の講習会／(財）建築技術教育普及センター それぞれをクリック → ・構造設計一級建築士 ・設備設計一級建築士
管理建築士講習の受講資格等のよくある質問 (2008.12.8 （財）建築技術教育普及センター）
重要 JIA版建築設計・監理業務委託契約書を使用する場合のお願い
平成２１年管理建築士講習受講総合案内を（財）建築技術教育普及センターが公表（平成２０年１１月２８日（金）発表）
重要 四会連合協定契約書式等を11月28日以降に使用する場合の注意事項が公表されるとともに建築士法２４条の８（書面交付）標準書式が策定されました。
ＪＩＡ：「業務報酬基準改訂案についてのパブリックコメント」意見を提出
11/19 JIAは、国土交通省に標記についての意見を提出しました。
○当会の標記に対する意見 ○国土交通省パブリックコメント募集記事■大阪府／建築確認申請にかかるプレリミナリー・コンサルテーション制度（事前相談）／＜平成20年11月20日から平成21年6月19日まで実施＞
■士法施行規則及び基準法施行規則の一部改正案への意見募集結果（国土交通省：2008/11/06）
■改正建築基準法の円滑な施行に向けた取組について
国土交通省がリーフレット（第3版）を配布
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk_000009.html
■建築士免許の顔写真入りの携帯型の免許証明書への切替（詳細は（社）日本建築士会連合会）
11月28日に改正士法が施行され、重要事項説明等の際に
建築士免許の提示が義務づけられました。提示は現行の
A4サイズの「免許書」でも新設された顔写真入りの
「免許証明書」でも構いませんが、携帯型の本「免許証明書」への切替は11月28日以降に開始されます。
申請手続は１級建築士は住所地の建築士会、2級・木造は都道府県
http://www.kenchikushikai.or.jp/oshirase/rengokai/2008/touroku/annai.html
■建築士法第２５条の規定に基づき、建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準（昭和５４年建設省告示第１２０６号）改定案に関する意見募集
■改正建築士法施行規則及び建築基準法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントの募集について（８月２３日国土交通省）
■管理建築士みなし講習会【追加講習のお知らせ】（（財）建築技術教育普及センター）
■「カーテンウォールの構造方法について（技術的助言）」（平成20年国住指第619号）に係る構造説明図等 を補足資料として作成（カーテンウォール・防火開口部協会）
■「本年11月28日 新しい建築士制度がスタートします。」と題した、建築士事務所へ送付のＤＭの訂正
国土交通省、都道府県、新・建築士制度普及協議会より、平成20年8月1日付けで標記のDMを建築士事務所に送付されましたが、内容に誤りがあったそうです。
具体的には管理建築士の要件強化の部分で、法施行時点で管理建築士であった方の講習受講期限
（平成23年11月27日が正しく、平成24年3月31日は誤り）です。ご注意下さい。 詳細は http://www.icba.or.jp/kenchikushiho/
■ 改正建築士法について
定期講習の受講義務付け、重要事項説明等の義務付けや発注者とエンドユーザーが異なる一定の建築設計等について､
一括再委託を全面的に禁止する内容等を定めた改正建築士法の施行日が平成20年11月28日と定められました。
詳細は 改正建築士法について（ＪＩＡ近畿支部で新・建築士制度普及協議会パンフレットなどを参照に作成し、関連情報へリンクを貼っています。また新着情報も掲載）
■建築士のみなさまへ＜改正建築士法で新たに義務づけられる事項を説明 （財）建築行政情報センター2008.7/15＞
■改正建築士法情報ページに 『改正建築士法 の Q&A』 が追加／建築行政情報センター（平成２０年７月１０日）
■管理建築士制度の資格取得のための講習について(2008/7/11:（財）建築教育技術普及センターが【お詫びとお知らせ】を掲載）
■「新しい建築確認手続きの要点」第3版／建築行政情報センター（平成20年６月２０日改訂）
平成20年4月の全体計画認定に係るガイドラインの一部改正、同年5月の軽微な変更の取り扱い（施行規則）の一部改正を受けて国土交通省が標記の改訂を行なった
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■国土交通省公表資料：「修了考査ガイドライン(案)について」(平成２０年７月１日公表）
構造／設備設計一級建築士講習、一級／二級／木造建築士定期講習及び管理建築士講習について、「修了考査ガイドライン（案）」を定められ公表されました。
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■「建築関連中小企業に対する金融上の支援について」（第４版）
中小企業庁の指定するセーフティネット保証制度の指定業種が7月に見直しされ、標記のリーフレットを国土交通省と中小企業庁で協同で作成。
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■大阪府／建築確認申請事前審査提出前のチェックシート（構造関係）／平成２０年７月１日
事前審査の受付の前に次のチェックシートに示す事項を確認の上、事前審査書類を提出してください。 （チェックシートを事前審査に添付する必要はありません）
http://www.pref.osaka.jp/kenshi/kakunin/checklist/index.html
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■管理建築士制度の資格取得のための講習について
11月28日施行予定の建築士法改正で管理建築士の資格取得制度が創設され、既に管理建築士として業務に従事している建築士も、３年以内に講習修了が必要と定められております。法施行前に実施する「みなし講習」の受付が6月26日から開始されます。
■大阪府／建築確認申請事前審査制度を改正／平成２０年６月９日
■社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会の動き
平成18年12月20日に公布され、2年以内施行の改正建築士法の具体的な制度設計を行うため、
次の小委員会が開催され、それぞれ適宜会議資料が公開されています。
また、社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会が平成19年12月19日に開催され、小委員会の報告を受け、意見を取りまとめています。
・業務報酬基準・工事監理小委員会(告示1206号等の見直しを検討）
・建築士制度小委員会(建築士受験資格・定期講習等を検討）
http://www.mlit.go.jp/singikai/infra/architecture/kihonseido/kihonseido_.html
改正基準法の等の最新情報（下記の項目をそれぞれクリックしてください）
■改正建築士法について（ＪＩＡ近畿支部で作成）
■四号建築物に係る確認・検査の特例の見直しについて（国土交通省建築指導課長通知(国住指第255号／平成20年4月22日）
■全体計画認定を活用した既存不適格建築物の増築等について（国土交通省）
■大臣認定構造計算プログラムを用いた構造計算書の確認審査・構造計算適合性判定のガイドラインが公開。
■下記の３つの意見を募集、いずれも5月25日まで
・内装の制限を受ける調理室等の内装の仕上げの制定に関する意見募集
・建築士の講習に係る国土交通大臣が定める講義内容及び講義時間に関する意見募集
・建築士法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集
http://www.mlit.go.jp/pubcom/08/pubcom.html
■確認申請書作成プログラムVer.6.81をリリース(建築行政情報センター、無料ダウンロード可能）
■大臣認定データベースに掲載している大臣認定書のリストの公表(建築行政情報センター）
大臣認定データベースシステムを利用している審査機関に建築確認申請書を提出する場合には、「構造方法等の大臣認定
書の（別添を含む）写し」の添付を不要とすることが可能となる大臣認定書のリストが公表された。
■建築基準法令データベースシステムを公開（建築行政情報センターが標記を公開）
■大臣認定の構造計算プログラム発売開始（ＮＴＴデータ、08.03.25）
■H20年4月1日施行 定期報告様式（建築行政情報センター）
■大阪府／建築確認申請手続の留意事項と審査に要する平均的な処理期間
■改正建築基準法に係る実務上の課題等の検討結果＜追加・更新＞
■住宅瑕疵担保履行法よくわかる新法解説ガイド(住宅保証機構)
■昇降機、遊戯施設等の安全確保についてとりまとめ
■改正建築士法／資格の付与に関する講習について（ＪＡＥＩＣ：３月１４日更新：管理建築士向け講習会/構造設計・設備設計＞
■構造計算プログラムの大臣認定について（国土交通省/2008.2/22）
■建築確認申請図書（構造計算・構造図）に関して個別相談（建築関係団体）
■計画変更の円滑化のためのガイドラインの策定についてを修正、(建築行政情報センター：＜追補＞構造計算概要書、構造計算書等に関する指摘事項の事例、不適合通知等（無期限通知）の事例を追加。）
■建築基準法風荷重算定プログラムWindCode Ver.1.4（(財)日本建築総合試験所は標記を作成し、公開。無料でダウンロードできる。2008.1.24）
■大臣認定構造計算プログラムの試行利用の開始について（国土交通省 2008.1.8）
■確認申請作成プログラムVer6.8（(財)建築行政情報センター、無料でダウンロードできる。）
■計画変更の円滑化のためのガイドライン(財団法人建築行政情報センター)
■構造計算適合性判定の円滑な実施のために(財団法人建築行政情報センター)
■建築構造士による相談窓口（サポートセンター）の開設について(JSCA)
■特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律について（国土交通省・2007年12月21日に閣議決定。２００８年4月1日から施行）
■構造方法等の大臣認定書を公開している建材等メーカーのリスト
■改正建築基準法の円滑な施行に向けた取組について(2007.12.7 国土交通省）
■大阪府内特定行政庁連絡協議会／事前審査制度の延長について（一部改正）−平成20年6月19日まで６ヶ月延長。
■改正建築基準法の円滑な施行に向けた取組について（実務者向けのリーフレット（第２版）の配布）
■改正建築基準法の円滑な施行に向けた取組について〜建築基準法施行規則の見直しの公布・施行〜
■建築基準法風荷重算定プログラムWindCode Ver.1.1が公開
■改正基準法の円滑化に向けた取組について（国土交通省07．10.30）
■実務者向けの分かりやすい「新しい建築確認手続きの要点」（国土交通省作成）
■建築基準法施行規則の一部改正＜案＞について(07.10.30公表）
■大阪府／構造計算適合性判定機関における事前相談制度の実施について
■改正建築基準法の円滑な施行に向けた更なる取組について
■改正基準法の「軽微な不備」の具体例明示(2007年9月２５日国土交通省）
国土交通省は、建築確認審査を円滑に運用するため、「軽微な不備」の具体例などを明示した技術的助言（住宅局建築指導課長通知）をまとめ、9月25日付で通知。
■「改正建築基準法電話相談室」の開設について（国土交通省:07.9.18から）
■改正建築基準法の円滑な施行に向けた当面の取組について（国土交通省2007.9.7）
■改正基準法に係る実務上の課題等の検討結果の更新状況（財団法人建築行政情報センター)
2007.09.26. 構造関係基準に関する質疑を追加
2007.09.22. 構造計算概要書の記載事例（RC造）を修正
2007.9.20 確認・検査・適合性判定の運用等に関する質疑修正
2007.9.12 確認・検査・適合性判定の運用等に関する質疑を追加■改正基準法に関する情報(2007.7.29住まいの情報発信局記事より）
■(財)日本住宅・木材技術センターの各種資料
(財)日本住宅・木材技術センターが木造住宅に関する各種資料を
公表されています。下記ＵＲＬの＜お知らせ＞の各該当箇所まで
●2007/8/31「構造計算概要書の記載事例（木造軸組構法）」
●2007/8/23 設計図書を補完するための「軸組工法住宅と枠組
壁工法住宅の構造耐力上主要な特記仕様書の作り方（A4版78頁）
特記仕様書の記入表（A3版3頁）
●2007/8/21 ＜新刊案内‐9月3日から発売-＞
枠組壁工法用住宅の構造用標準納まり図（定価12,600円税込み、送料別）
●2007/8/10 木造住宅新工法性能認証制度から電算プログラムに係わる部分を独立させました。
■改正建築基準法施行に関しての会員の問題意識調査について（ＪＩＡ：2007年08月23日）
■平成１９年６月２０日施行の建築士法施行規則の改正に伴う新書式、改正書式
■6/20施行の改正建築基準法等に関する情報
○国土交通省の改正基準法等に関する情報
法律及び政省令の他、改正法施行の前後における建築確認と
工事着工に係る規定の適用関係について等を掲載
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/h18_kaisei.html
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○近畿の各府県の確認申請手数料等改正等の情報
平成19年6月20日に施行の建築基準法改正で構造計算適合性
判定の義務付けに伴い、確認申請手数料等が改正。
・大阪府 http://www.pref.osaka.jp/kenshi/kikaku/h18kaisei/index.html
・奈良県 http://www.pref.nara.jp/kenchiku/190620kaisei/kaiseigaiyo.html
・滋賀県（まもなく掲載予定） http://www.pref.shiga.jp/h/kenchiku/index.html
■一級建築士の懲戒処分の基準の見直しに関する意見の募集
建築士法第10条第1項の規定に基づく懲戒処分を行う場合の基準となる
「建築士の処分等について（通知）（平成11年12月28日 建設省住指発第784号）」を見直し案が公表され、
4月23日まで意見募集中
http://www.mlit.go.jp/pubcom/07/pubcomt51_.html●（社）日本建築家協会「一級建築士の懲戒処分の基準（案）に対する意見」(2007/4/17国土交通省へ提出）
■建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の
施行期日を定める政令案概要及び同法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案概要
構造計算適合性判定の導入・3階以上共同住宅への中間検査、構造耐力に関する規定の整備・建築士業務の適性化等を定めた、
建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行期日を定める
政令案概要及び同法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案概要が公表。(施行期日は平成19年6月20日)
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070312_.html
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◇6月20日施行に向け、関係政省令・告示の案が制定・改定
○2月24日改正案策定意見募集中(3月25日まで）
・関係告示の制定・改正（構造計算の方法など）
http://www.mlit.go.jp/pubcom/07/pubcomt37_.html
○3月5日改正案策定意見募集中(4月4日まで）
・建築基準法施行規則の一部改正（指定道路等について）
http://www.mlit.go.jp/pubcom/07/pubcomt43_.html
○3月14日改正案策定意見募集中（4月13日まで）
・建築基準法施行規則等の一部を改正する省令（仮称）案
・確認審査等に関する指針（仮称）案
・指定確認検査機関指定準則改正案
http://www.mlit.go.jp/pubcom/07/pubcomt48_.html
■特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案について
新築住宅の売主等に対し瑕疵担保責任を履行するための資力の
確保を義務付ける標記法律案が閣議決定し、国会提出予定。
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070305_.html
建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案
及び
建築基準法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見の募集について
＜２００７年１月２９日公表＞
建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案及び建築基準法施行規則等の一部を改正する省令案を作成致しました。
なお、省令案につきましては、先行して施行する指定構造計算適合性判定機関の知事指定及びプログラムに係る大臣認定に関する準備行為に関する規定に係る部分を対象としております。
募集期間は、平成１９年１月２７日（土）〜平成１９年２月２５日（日）１７：４５まで
詳 細 は●上記に対する（社）日本建築家協会意見を２月２３日に提出しました
■建築士法改正及び建築士制度の見直しに向けた論点について
○建築士法改正の状況
・建築士法等の一部を改正する法律案は、12月13日に参議院で可決。2年以内に施行されます。
また、6月に公布された建築基準法の改正は平成19年6月から施行。
参議院での審議状況
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/gian/16503165005.htm
・衆議院で審議され１１月３０日に可決されました。
・１１月２９日衆議院国土交通委員会に仙田満日本建築家協会会長他が参考人として招致されました。建築士法等の一部を改正する法律案について(2006年１０月２３日） ＜詳細はクリック＞
建築物の安全性の確保を図るため、一定の規模の建築物の構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士による構造関係規定又は設備関係規定への適合性の確認の実施、建築士事務所に属する建築士等に対する講習の受講の義務付け、建築士事務所の開設者が委託を受けた設計又は工事監理の業務の再委託の制限、建設業者が請け負った多数の者が利用する一定の重要な施設等の工事の一括下請負の禁止等の措置を講ずる。
「建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について」答申(2006年８月31日）
「建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について」(2006.7.31）
＜社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会報告書（案）＞http://www.mlit.go.jp/singikai/infra/architecture/kihonseido/kihonseido_.html （第１回2005年１２月１９日から開催毎に順次更新）
■（社）日本建築家協会の提案「建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について」答申に対する （社）日本建築家協会の見解(2006.9.1)
「建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について（案）」に関するＪＩＡの見解(2006.8.9国土交通省へ提出）
・「建築士制度見直しの方向性について」に対する追加提案・要望](2006.7.14）
・「建築士制度見直しの方向性について」に対するJIA要望(2006.7.11）
「建築士制度の見直しに向けた論点」に対するＪＩＡの見解（060522）
「建築設計資格制度の改善に関する提言」（ＪＩＡも含む設計11団体)
日経新聞の2006.2.25で（社）日本建築家協会が意見広告掲載しました。（ＰＤＦ2.3M）
建築士法抜本的改正に向けての提言(2006.1.24に国土交通大臣に提出）
■ＪＩＡ会報「建築家」より○本部建築家◇2006年09月号(8/15発行）より
緊急連続討論「建築設計者資格の現在とこれから」第3回 設計関連３団体の主張
○本部建築家◇2006年08月号(7/15発行）より
緊急連続討論「建築設計者資格の現在とこれから」第2回 専門技術者の考え方
○本部建築家◇2006年08月号(7/15発行）より
緊急連続討論「建築設計者資格の現在とこれから」第１回 「問題点の整理と分析」○本部建築家2006.6号記事（2006.5.15発行）より
−社会資本整備審議会建築分科会基本制度分科会の報告：第２弾−○本部建築家2006.6号記事（2006.5.15発行）より
−建築設計資格調査会・幹事会報告：第２弾−○本部「建築家」２００６．３月号記事／2006.1.23シンポジウム他(2006.2.15発行）
○本部建築家2006.2号記事（2006.1.15発行）より
−社会資本整備審議会建築分科会基本制度分科会の報告、建築設計資格調査会・幹事会中間報告−
■国土交通省関連ページ建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案について
(平成１８年３月３１日国会提出・平成１８年６月１４日成立）建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について 中間報告(2006.2.24国土交通省社会資本整備審議会）
■会員緊急集会(2005.11.9及び2005.12.8）先般、建設業界に世の中を恐怖に落とし込む深刻な事件が発生しました。
マンション設計においての構造計算書偽装問題です。
談合問題、第三者監理における安全性の問題、入札価格のダンピング問題など、
公共事業のさまざまな問題が注目されているなか、今回は民間において住民を
地震災害の危険に真っ向からさらす設計者が焦点となる深刻な事件です。
いずれにしろ、この問題は緊急かつ重大な問題であり、広く会員の意見を集め
充分な討議を尽くすべき事柄です。
そこで、今回は「JIA建築家職能倫理と社会の現実」ということをテーマとし、
2005年１１月２８日に東京で
2005年12月9日にＪＩＡ近畿支部でそれぞれ
緊急会員集会を開催しました。
速報として、「建築家」200601号掲載の東京の緊急集会 及び
近畿支部緊急集会の新聞掲載記事を掲載します。
本部「建築家」2006.01号記事(2005.12/15発行）
○各新聞社掲載記事
