☆改正農地法の申請書：　農地法第３条の３第１項届出書（みどり市)

ダウンロードできます　　農地法第４条１項７号転用届出書(市共通様式）

農地法第５条１項６号転用届出書（市共通様式）

相続税の納税猶予の適格者証明書

特例適用農地等の明細書

贈与税の納税猶予の適格者証明書

特例適用農地等の明細書（贈与税）

推定相続人の適格者証明書

引き続き農業経営を行っている旨の証明願

☆建築基準法道路関係運用指針の解説（国土交通省　平成19年7月）

道路運用指針.pdf

☆認定こども園の施設の設備及び運営基準（厚労省・文科省）

☆桐生市風致地区内建築等の規制に関する条例・規則

[支部会員へ]

☆桐生市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例・規則

☆桐生市宅地造成等規制法施行細則

☆桐生市有財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例

☆家事審判申立書式の記入例・後見人制度および不在者
　　　　（裁判所のwebサイトより抜粋）

☆群馬県建築基準法施行条例および細則

業務資料２　続へ進む

目次　　業務資料　１　２　
　　　

農地法第3条許可申請書・別紙１・別紙２

申請書・別紙１．別紙２

☆改正介護保険法（平成21年5月1日施行）について

・改正内容
　　介護サービス事業者の不正の再発防止し、介護事業者の適正化を図るため、
　法令遵守等に係る業務管理体制の整備の義務付け、事業者に対する立ち入検
　査の創設、不正事業者の処分逃れ対策などを内容とする。

　　　　　　厚生労働省老健局　発行　パンフレﾂトpdf

　国土交通省は、住宅金融支援機構が取り扱っている住宅ローン「フラット３５Ｓ」は、平成２４年４月１日以後の
申し込み分から融資率の上限について、建設費または購入価額の９割に引き下げになります。
例：　新築住宅購入価額　３，０００万円　のとき　融資限度額　２，７００万円
金利引下げ機関について、以下のとおり変更になります。金利Aプラン　１０年間　金利Bプラン　５年間
金利引下げ幅に変更はなく、年0.3％です。
　詳細は、住宅金融支援機構ホームページへ
　技術基準ー住宅金融支援機構H/Pから抜粋 住宅技術基準PDF　マンション技術基準PDF

会員の趣味の広場のリンク開設

　会員の投稿写真・趣味・会員のスポーツ情報・身近な情報等を下記宛にお寄せください。
koushin777@mrj.biglobe.ne.jp
写真は、エクセルに貼付して送付
してください。

・工事請負契約書の制定についての一部改正について22.9.6　国地契第１９号pdf　
・工事請負契約書の運用基準について　　　　　　　　　　　　　　 国地契第２０号pdf
・土木設計業務等委託契約書の運用基準について22.10.7　　　国地契第３３号
・土木設計業務等委託契約書の制定について22.10.7
・ 建築設計業務委託契約書の運用基準について22.10.7

詐害行為取消権（民法424条）と消滅時効（民法426条前段）　最高裁第3小法廷22.10.19

取消権債権者の被保全債権に係る主張の変更と消滅時効　　判例pdf

相続人一人に財産全部を相続させる遺言あり、遺留分権利者が被相続人
の金銭債務の法定相続分に相当する額を相続債務の額として遺留分の額
に加算すべきかどうかが争われた事例　最高裁第３法廷21.3.24　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遺留分判例ｐｄｆ

　　参考資料　　　農業振興地域制度および改正農地法のガイドライン　　
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業振興地域制度に関するガイドライン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（農林水産省ホームページサイトから）　　 　　　　参考1　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農地法改正事項に係る政省令・ガイドライン　　　　　参考2　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 農用地等の確保等に関する基本指針 　　　　　　　　 参考3

　　　「農業振興地域制度のあらまし」小冊子　は、全国農業会議所で一部90円で購入できます。

☆　中小企業事業承継ハンドブック　平成22年度版　　中小企業庁ＨＰから　　　資料PDF

　　 中小企業事業承継円滑化法申請マニュアル 平成24年度7月改訂　　　　　　改訂版pdf

インターネット通じて日本のテレビ番組を海外で視聴できる有料サービス事業は著作権法に違反するとされた事例
　最高裁第３小法廷　23.1.18　判決　　　　判決全文pdf

資料PDF

◎　原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（国土交通省住宅局）
　　　　賃貸住宅の退去時における原状回復のガイドライン

群馬県暴力団排除条例（群馬県警察本部HPから）

資料PDF

リーフレット

資料PDF

◎土砂災害防止法について　解説（国土交通省HPより）

土砂災害警戒区域のついて
　土砂災害の恐れある区域を土砂災害警戒区域と呼び、家屋を破壊し、人命の危害のおそれある区域を「土砂災害特別警戒区域」と呼び、がけ崩れ・土石流・地すべりの場所が区域指定の対象となる。区域が指定されると特定開発行為の許可規制・建築物の構造規制（建築基準法施行令80条の3）・建築物の移転勧告等の規制が生じます。

特定開発行為関係申請書

都市計画法第34条第7号の運用基準　平成24年4月1日施行　　　　　　　　　

開発許可制度運用指針　国土交通省23.9.25改正