会社法　株式会社設立Q & A:

Ｑ１　株式会社を設立したいのですが、最低資本金の額はいくらですか？

Ａ１  最低資本金の規制がなくなりましたので、1円からでも可能です。

 

Ｑ２　取締役は、一人でも可能ですか。また株券の発行は。？

Ａ２　株式譲渡制限会社（法第２条１７号）の場合は、取締役は、一人でも差し支えあ

りません。この場合、取締役の任期を最長１０年にすることもできます。定款に

定めることが必要です。株主からの請求がなければ株券の発行は必要としません。

 

Ｑ３　会社の種類は？

Ａ３　株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の４種類です・

　　　株式会社は、多数の人から出資を募り、大規模な企業経営を営むのに適しています。合同会社は、出資額を限度に責任負う有限責任社員から構成され、取締役の任期は、無期限で、会社の意思決定は、社員全員の一致を必要とする。また、出資は財産のみしか認めらません。会社の内部組織は、定款で自由に定めることができます。

　　　合名会社は、無限責任社員で構成され、取締役の任期も合同会社同様、無期限で出資者は最低２名必要とする。合資会社は、無限・有限責任社員で構成され、取締役の任期・社員の意思決定も合同会社と同様である、最低出資者は、株式会社・合同会社同様、一人でよい。定款の認証については、合名会社及び合資会社は必要としない。

 

Ｑ４　株式会社を設立したいのですが、手順は？

Ａ４　設立方法には、「発起設立」と「募集設立」がありますが、簡単な「発起設立」から手順を説明します。なお、株式譲渡制限会社とします。

　　　発起人の決定　　　　　　　基本事項を決定　　　　　　　　　　発起人会

　　　　　　　　　　　　　�@　商号の決定→同一商号の調査　　　発起人は一人で

も可能。設立時１株以上

引受なければならない。

　　　　　　　　　　　　　�A　事業目的の決定

　　　　　　　　　　　　　�B　本店所在地の決定

　　　　　　　　　　　　　�C　役員（取締役・監査役の人数）の決定

　　　　　　　　　　　　　　　取締役会（取締役　３名以上）を設置した場合、監査

役（１名以上）を置かなければなりません。会計参与

を置いたときは、監査役を置かなくても差し支えない。

　　　　　　　　　　　　　�D　資本金を決定する。

　　　　　　　　　　　　　�E　事業年度を決定

　　　　　　　　　　　　　�F　会社の印鑑を作製

 

　　　　　　　定款の作成・認証　　　　　　株式の払込　　　　　　　　設立登記

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発起人が全部を引受場合　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　金融機関の残高証明書・通帳

Ｑ５　設立に必要な書類は。？

Ａ５　�@定款　�A印鑑届　�B印鑑紙　�C払込証明書（代表取締役が証明）　�D資本金の額の計上に関する証明書　�E発起人会議事録　�F代表取締役選任決議書

　　　�G就任承諾書（定款で取締役・監査役を選任しなかったとき、定款で発起人以外から取締役及び監査役を選任したときに必要）　�H印鑑証明書（取締役会設置の会社は、代表取締役の個人の印鑑証明書・設置しない会社は、取締役全員の印鑑証明書が必要となります。）　�I現物出資がある場合は、取締役・監査役の調査報告書（調査完了後、２週間以内に設立登記が必要となります。）。財産引継書

　　　会社保存用として２部作成します。

 

Ｑ６　商号にローマ字およびアラビア数字は使えますか？

Ａ６　ローマ字は、大文字小文字でも使用できます。また、アラビア数字も使用できます。例として株式会社Shimoda・２０１０ 　株式会社２２２４―アルバトロス。

　　　株式会社の４文字は必ず入れなければなりません。また、会社の一部門を表す支部・総務部等は使用できません。

 

Ｑ７　取締役になれない場合がありますか？

Ａ７　会社法第３３１条第一項に取締役になれない場合の規定が定められております。

　　　�@法人　�A成年被後見人若しくは被保佐人　�B会社法および証券取引法違反により刑の執行が終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者　�C禁錮以上の刑に処せられ、その執行が終わるまでまたはその執行が受けることがなくなるまでの者。但し刑の執行猶予中の者は除きます。

 

Ｑ８　発起設立で株式の譲渡制限および株券を発行しないときの定款の作成方法は？

Ａ８　定款の記載事項で定款に記載しないと効力が認められない事項（相対的記載事項）と定款に絶対記載しなければ事項（絶対的記載事項）及び定款に記載しなくても効力を認められる事項（任意的記載事項）があります。

　　　相対的記載事項として、�@株式の譲渡制限　�A公告の方法　�B株券の発行（株券を発行しない場合は、株券を発行しない旨を記載しておくといいでしょう。）。�C取締役会・監査役の設置（設置しないときは記載しない。）　�D現物出資　�E財産引受　�F発起人の報酬　�G設立費用　等があります。

　　　任意的記載事項として、事業年度および取締役会および監査役を置く場合は人数を記載します。

　　　絶対的記載事項として回答Ａ４の�@から�Bおよび�C出資額　�D発起人の氏名・住所・引受株数　�E発行可能な株式総数　を記載します。会社法第２７条