＜改正建築士法の情報ぺ−ジへ＞　　＜民間（旧四会）連合協定工事請負約款委員会のサイトへ＞

２００４年２月に発行したメールマガジンより抜粋

◆◇━契約および著作権等に関する情報整理━◇◆

契約に関する事項で丁度、法改正などもあり、
いい機会ですので、気づいた点を整理して掲載します。

▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲

（1）民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款の改定

　本年3/1の仲裁法の施行に伴い、約款の注意事項（説明書）が
改定されます。工事監理における工事契約への指導業務においては、版をよくご確認下さい。

※仲裁法の内容は首相官邸の司法改革推進本部のページ

　→　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/hourei/index.html

●「公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律」の第八編（仲裁手続）が「仲裁法」に改定

※注意事項に、消費者の解除権の説明などが盛り込まれます。

▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲

（2）下請代金遅延防止法の改定への対応

　同法改正が本年4/1に施行される予定で、
情報の成果品や役務提供などの取引も同法の対象となります。
つまり、設計事務所が構造や設備などを専門事務所等に再委託する場合に関しても、
事務所及び再委託先の資本金(※1)によっては取引の明確化や公正化の観点で
書面交付義務などが生じますので、法律の趣旨を理解し、対応をお願いします。

※法改正の内容は、公正取引委員会のhpを参照下さい。

　改正下請法トップページ

　→　http://www2.jftc.go.jp/sitauke/sitaukejoubun.htm

▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲

（3）電子納品及び著作権

　最近、官公庁工事におけるCALSの進展などで
CADデータの電子納品や著作権に関するお問い合わせがよくあります。
参考図書などを掲載します。

--------------------------------------------------

CADデータ受け渡しの契約ガイドライン

JIA1991年発刊、会員3,000円 一般4,000円

著作権法上の位置づけやデータ受渡しに関する契約事例

等を整理しています。（ご購入申込みはJIA本部まで）

--------------------------------------------------

建築における電子データ流通のためのガイドライン
−ＣＡＤ図面データを中心として−

日本建築学会、2001年12月発行、定価1,050円（本体1,000円・税50円）

※詳しくは建築学会URL（購入申込みも建築学会まで）

　→　http://www.aij.or.jp/jpn/publish/publish-menu.htm

の直営出版物＞情報システムをご覧下さい。

--------------------------------------------------

建築の設計・監理に関わる法的責任と権利

JIA、2002年9月、定価 500円

＊民法などの他、著作権についても整理しています。
発刊当時、JIA会員の方々には無料配布済みです。

--------------------------------------------------

国土交通省が 2004年1月30日に

CAD製図基準に関する運用ガイドライン(案)を公表され
ました。
国土交通省、国土技術政策総合研究所の
CALS/EC電子納品に関する容量・基準に関するhp

http://www.nilim-ed.jp/

ガイドライン（案）へのダイレクトリンクはこちら

http://www.nilim-ed.jp/calsec/rule/cad_g1.pdf

--------------------------------------------------

その他の参考URLを近畿支部のｈｐの

法令・業務情報に整理して掲載しました。

▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲

（4）JIAアーカイブ

　契約関連に関しては以前に会報に掲載するとともに
JIAホームページのJIAレコード
http://www.jia.or.jp/record/index.html
アーカイブ＞法令に次の記事などが掲載されています。
読み落とした方は是非、ご覧下さい。

◇ 改定された「建築家の業務・報酬」(200210)
◇ 民間建築設計監理業務委託契約書式の解説(200001)
◇ 建築士法改正にともなう建築士事務所の書面交付義務について(199901)

▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲

（5）中高層共同住宅標準管理規約の改正

　1月23日に国土交通省から改正が公表されました。
大規模修繕の調査・設計などの依頼に際しては、よく相
談がある事項です。改正内容をスタディされておかれて
はどうでしょうか。

※詳しくは、

　→　http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/07/070123_3_.html

※名称は「マンション標準管理規約」に改正されました。

▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲

（6）「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の

　　　改訂について

　国土交通省が平2月10日に民間賃貸住宅の退去時にお
ける原状回復をめぐるトラブルの未然防止のため賃貸
人・賃借人双方があらかじめ理解しておくべき
一般的なルールである標記を改定されました。

※改定概要は国土交通省記者発表資料まで

　→　http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/07/070210_.html

購入は（財）不動産適正取引推進機構まで（1部900円）

申込書は下記でダウンロードできます。

　→　http://www.retio.or.jp/shuppan.html

◇◇◇◇◇◆◇◇◇◇◇◆◆◆◇◇◇◇◇◆◇◇◇◇◇