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創刊号
1999.7発行
牛木芳雄後援会
六日町大字小栗山566-1
TEL.FAX 0257-73-5076
E-mail :usiki@bf.wakwak.com |
<目次>
1.新議会構成が決まる
2.6月定例議会開かれる
3.ひとこと
4.一般質問の論議より-町長選挙について等
5.街の話題-アジア・アフリカ救援米について |
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先の町議補選におきましては、大勢の皆様方よりご支援を頂き当選させていただきました。
町民の代弁者として一生懸命頑張りますのでよろしくお願いいたします。
今回より後援会報「わかば通信」を発行することに致しました。
毎年若草が若葉を出すように、常に新しい視点で物事を見つめようにと名前を付けました。
年4回発行する予定です。
皆様方のご意見をお聞かせください。 |
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| 新議会構成が決まる |
六日町議会では、慣例により任期半分の、2年一度議会の構成替えを行います。
議長、副議長選挙がおこなわれ投票の結果、次のように決定いたしました。
| 議長 |
阿部俊夫 |
17票 |
当選 |
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上村一郎 |
7票 |
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笠原幹夫 |
2票 |
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| 副議長 |
片桐貞夫 |
17票 |
当選 |
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樋口貞二 |
7票 |
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岩野松 |
2票 |
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以上の結果、議長には阿部俊夫氏、副議長には片桐貞夫氏が前期に引き続き就任いたしました。
牛木芳雄議員は、社会厚生委員会に所属しました。
委員長は若井欣二氏(新生クラブ)、副委員長には岩野松氏(共産党議員団)が就任いたしました。
この委員会は、福祉保険、ゴミ、水道、保育所等、私たち町民の生活に密着した仕事を担当する委員
会です。 |
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| 6月定例議会開かれる |
6月21日、平成11年6月定例議会が召集されました。
8日間の日程で、条例1件、予算3件、報告6件等、計21件が提出されました。
初日には、町長の所信表明が行われ、4日、5日目の一般質問には14議員が登壇し、町長の施政を
正しました。 |
| 町長の所信表明要旨 |
去る4年に行われた町長選挙において、各位のご支援ご協力により、三期目の町政を担わせていただく
ことになった。
21世紀への町づくりに向かって、選挙公約の実現とともに全力で行政課題に取り組む。
六日町小学校の校舎建築事業については6月3日に入札を行った。
また、旧屋内体育館の解体工事の執行にあたり、慎重さが足りなかった部分があった。
今後、十分注意を払い、県の指導を受け安全対策には万全を期す。
本年度の生産調整については農家の皆様からご理解ご協力を頂き何とか目標を達成できる見込みとな
った。
公共事業の内示状況は(仮称)坂戸連絡橋など県単事業はじめ町単事業においてもほぼ予定額の
内示を受けることができた。
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今回の所信表明は町長が3月からの3ヶ月間、町行政の執行状況や今後の行政運営に当たっての考え
方を発表するものです。
私は、過去6年間農業委員会長という立場で各定例会に出席させて頂きました。
毎回これを聞いていて町の行政のあり方や事業の執行状況、あるいは今後予定される事業等について
つぶさに報告するため、町の仕事や今後向かう方向について少しなりとも理解をすることがでこました。
町が毎月発行している広報誌や議会だよりにも詳しく書いてありますが直接、町長の発言を聞くことが
なによりと思います。
毎回議会は公開ですのでぜひ皆様方も傍聴に来てみて、町長の所信表明や、議員の一般質問を聞いて
みてはいかがですか。
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| 一般質問の論戦より |
今回の一般質問では、4月に行われた町長選挙について選挙公約のあり方、また選挙運動について
激しいやりとりが行われました。
六日町小学校屋内体育館解体工事に伴うアスベスト問題についてが大きく取り上げられました。
(詳しくは議会広報をご覧ください。)
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(質問)町長選挙について
12年ぶりに激しい町長選挙が戦われ3期目の当選を果たした小宮山町長の選挙公約と執行方針は。
又、直近の退職町幹部職員の激しい町政批判はどうしたことか、一緒に行政の企画立案をした仲間では
なかったのか、職員人事に対する不満があったのではないか。
(町長答弁)
退職町幹部職員の町政批判は私も異常と思った。
これは私の不徳の致す所だ、幹部職員の登用には年功序列、適材適所等総合的に判断をし決定して
いる。職員本人の思いどうりにならないこともある。
公約については、6つの柱31の具体的政策を掲げた、現在完了したもの、できつつあるものもある。
しかしまだ手が着かないものは公約実現のため努力をする。
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| 牛木芳雄議員の一般質問 |
塩沢町島新田にある広域ごみ焼却場の建設については、平成15年度秋口には、溶融炉方式で建設
したいと言っているが見通しはどうか。
(町長答弁)
現在の焼却施設は大変老朽化している。最小限の修繕を繰り返しながら、何とか操業している。
各町の担当者で溶融炉導入にむけて、その研究をしている。
現在溶融技術は日進月歩向上し、価格や性能コスト面を考慮し、最適時期の導入を見計らっている。
溶融炉とは?
未来の焼却炉と言われていました。1、300度以上で燃焼させ有害物質ダイ
オキシン類等の発生をきわめて低く押さえられ、またゴミの減容率も200分の1以下になり、灰も溶かして建設資材等に再利用が可能となります。
したがって、埋め立て処分場も極めて少なくて済みます。
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| =街の話題 = |
アジア・アフリカ救援米について
1999年10月には全世界の人口は60億人に達すると国連は報告をしております。
人口の増加や発展途上国の食生活の向上により、需要が大幅に増加すると見込まれています。
しかし、生産は土壌の劣化、砂漠化等のいろいろな不安定要因があり、やがて中長期的には世界
の食糧の需給が逼迫する事が容易に考えられます。
日本において、食糧自給率は42%、穀物自給率は29%で、世界178ヶ国のうち135位です。
しかし、米については消費を上回る大きな生産能力があります。
このため私農家はつらく厳しい生産調整を強いられております。
そして、連合(労働組合)が中心となり組合員自らお金をカンパし合い、休耕田に作付けし、この米を
食糧不足で困っている国々の方々に援助し、この運動を通じて日本の食料・農業・農村・環境を考えよ
うと言うのが「アジア・アフリカ救援米」運動です。
この運動の新潟県内の取り組みをご紹介いたします。
| 県内作付け箇所 |
13ケ所 |
| 県内総作付け面積 |
135アール |
| 生産量 |
6、940kg |
| 生産経費 |
1、220、000円 |
| 国内輸送費 |
150、000円 |
| 海外輸送費 |
850、000円 |
| その他経費 |
1、076、000円 |
この様に海外援助と言っても大変な経費が必要です。民間でこれを続けて行くには並み大抵のことでは
ありません。
日本の余る米を政府の責任において有効的かつ効率的に援助に回す方法はないものでしょうか。
これがうまく機能すれば、我が国農家に対する減反政策の緩和につながるのではないでしょうか。
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