「六日町」議会だより	2004/8No.74

牛木芳雄　議員　一般質問要旨
一般質問１
出生率向上に向けて具体策示せ
「子育て”１０億円基金”提示も」
先の国会で年金制度改革法案が大変な混乱の中で成立した。　しかも、成立後に２００３年度の合計特殊出生率を発表するとは、こそくなやり方と思う。　出生率1.29と、戦後最低を更新した。　この法の前提となる基礎は、将来の労働人口であり、今回の改革法の前提である出生率を下回っている。　国は国なり、県は県なりの対策を取っているが、町として何ができるのか具体策を示せ。
＜町長答弁＞
六日町の出生児数は平成４年　３４３人（出生率2.13）あったものが、１４年には２７３人（出生率１.65）に激減した。　子育て支援はもう行政だけでやれるものではない。民間企業にも義務付けた法律ができたので、これを前提10億円基金を創る話もしてきた。　まだ民間に対し、具体的な基金拠出は申し出ていなが「次世代育成地域協議会」の策定作業の中で、私なりの数値をだしながら、委員への協力も仰いでいきたい。

牛木芳雄　議員　一般質問要旨
一般質問２
プロ農家への重点・集中支援だけでよいか
「面積の大小によらぬ政策が必要」
国は基本計画の見直し作業を進め、８月中旬にも中間とりまとめが行われることになっている。　今なぜやり直し的な抜本改革が必要なのか、背景は何か、わかりにくく農家の間ではとまどいや疑問視する声さえある。この中で、 ①　中山間地域直接支払い制度の廃止または大幅縮小への対応。 ②　プロ農家への重点的集中的支援だけでよいのか。 ③　規模拡大一辺倒ではなく、環境保全型農業にも積極的に取り入れるべきと考えるが。
＜町長答弁＞
①　六日町ではこの制度を１１集落64.36haで活用しており、助成金を１千350万円強受け取っている。廃止には断固反対である。 ②　プロ農家の育成は必要だが、それにだけ支援を集中するのは問題だ。景観保全等も含めた、日本の狭い国土に合う政策が必要と思う。 ③　環境保全型農業は手間がかかるが、反面生産物が高値で売れるという利点がある。面積の大小によらず、様様な利点を組み合わせるのが、真のプロ農家であろう。