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今回は、今年度よりはじまる『中小企業最低賃金引上げ支援補助金（業務改善助成金）』事業について、お知らせします。
以下、厚生労働省ＨＰより
最低賃金について、2020年までのできる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均1,000円を目指すこと（平成22年６月３日雇用戦略対話の政労使合意、新成長戦略（平成22年６月18日、閣議決定） ）との目標の実現に取り組むため、厚生労働省は経済産業省と連携し、最も影響を受ける中小企業に対する以下の支援を実施します。
以下、中小企業最低賃金引上げ支援補助金（業務改善助成金）の概要です。
事業場内の最も低い時間給を、計画的に800円以上に引き上げる中小企業に対して、就業規則の作成、労働能率の増進に資する設備・機器の導入、研修等の実施に係る経費の1/2（上限100万円）を助成。
以下、支給要件です。
１．賃金引上げ計画の策定
事業場内で最も低い時間給を４年以内に800円以上に引上げ
２．１年当たりの賃金引上げ額は40円以上（就業規則等に規定）
３．引上げ後の賃金支払実績
４．業務改善の内容及び就業規則に対する労働者からの意見聴取
５．賃金引上げに資する業務改善を行い費用を支払うこと
なお、この助成金は、地域別最低賃金額が、７００円以下の道県の事業所を対象にしていますので、７００円を超える１３都府県の事業所は、対象外になります。
この点、ご留意頂ければと思います。
対象地域は、こちらから。
対象地域の事業所の総務担当者の皆様、上記支給要件を満たされるようでしたら、助成金をご検討頂ければと思います。
当面は、８００円が目標のようですね。。。
時給８００円で、８時間労働で、２０日間働いた場合、『１２８，０００円』です。
ここから、保険料等引かれたら。。。
厚生労働省のページにも書かれていますが、『できる限り早期に』の言葉に尽きると思います。
早く、１，０００円への道筋をつけて欲しいですね。
その為には、今回のような助成金を活用するのも大事ですが、現状の経営を見直すことも大事かと思います。
そこで、支援事業の１つでもある『最低賃金引上げに向けた中小企業相談支援事業』を活用されても良いかと思います。
良いアイデアが、提供されるかも。
今、景気は、良くないですが、最低賃金引上げによって、従業員の方々が、安心して、生活できるレベルにすることも景気対策の１つかな思います。
安心して、生活できるようになると、その分、消費に回りやすくなりますからね。
とはいえ、今、円高等一企業だけの力では、景気回復することは、難しい面があると思いますので、政府は、しっかりとした“景気（経済）対策”をしないといけないかと。
野田新総理、よろしくお願い致します。
◎参考
厚生労働省の中小企業最低賃金引上げ支援補助金（業務改善助成金）の内容ページです。
厚生労働省の最低賃金引上げに向けた中小企業への支援事業に関するページです。
他にも支援事業として、最低賃金引上げに向けた中小企業相談支援事業、業種別団体助成金があります。
厚生労働省の最低賃金に関するページです。
最低賃金の概要等が掲載されています。
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