『資格者の失業給付の取り扱いについて』

(平成25年6月25日執筆)

 

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■厚生労働省HPより(注:PDFです。)


公認会計士、税理士などの資格を持つ方の失業給付の取扱いが変更になります。


これまでは、公認会計士、税理士、弁護士、社会保険労務士、弁理士など(いわゆる士業)の資格を持つ方が、労働者として勤務していた事業所を退職しても、法律の規定に基づいて名簿や登録簿などに登録している場合、登録の資格で個人事業を営んでいると判断されるため、失業中に支給される雇用保険の基本手当(失業給付)の支給対象にはなりませんでした。



この取扱いは、平成25年2月1日の受給資格の決定から、次のように変わります。


公認会計士、税理士、弁護士、社会保険労務士、弁理士などの資格を持つ方は、法律の規定に基づき、名簿や登録簿などに登録している場合であっても、開業や事務所に勤務している事実がないことが確認でき、以下の要件を満たしていれば、雇用保険の受給資格決定を受けることができます。


1.雇用保険の被保険者期間が、原則、離職日以前2年間に12か月以上あること。

2.就職したいという積極的な意思と、いつでも就職できる能力(健康状態・家庭環境など)があり、積極的に

  求職活動を行っているにもかかわらず、就職できない状態(失業の状態)にあること。


 

 



・雇用保険に関する業務取扱要領:50102(2)より(受給資格の決定)

内職、自営及び任意的な就労等の非雇用労働へ就くことのみを希望している者については、労働の意思を有するものとして扱うことはできない。

ただし、公認会計士、弁護士、司法書士等の資格を有する者については、これらの資格制度を規定する法律等に基づき、名簿等に登録を受けている場合であっても、失業している旨、事務所を設立して開業している事実がない旨等の申立てが行われた場合には、当該名簿等に登録を受けていることのみをもって労働の意思を有しないものとして取り扱うことはしないこと


・雇用保険に関する業務取扱要領:51255(5)より(就職した日又は自己の労働による収入があったか

 どうかの確認)

公認会計士、弁護士、司法書士等の資格を有する者については、これらの資格制度を規定する法律等に基づき、名簿等に登録を受けている場合であっても、失業している旨、事務所を設立して開業している事実がない旨等の申立てが行われた場合には、当該名簿等に登録を受けていることのみをもって就職しているものとして取り扱うことはしないこと。

 

 

雇用保険に関する業務取扱要領ページです。


細かいかなと思いましたが、社会保険労務士等の資格に関連する事項の点を踏まえ、掲載しました。

業務取扱要領の内容も併せて、覚えておきましょうね。


 

 

 

 

 

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