『安全衛生関係の資格者の選任要件の拡大について』

(平成25年6月18日執筆)

 

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■石川労働局HPより(注:PDFです。)


◎改正の内容

1.学校教育法による大学を卒業した者であることを規定している選任要件等

学校教育法による大学を卒業した者であることを規定している別添1の選任要件等において、独立行政法人大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者について、学校教育法による大学を卒業した者と同様に選任等の対象として規定しました。

ただし、学校教育法による大学において特定の課程等を修めて卒業した者であることが規定されている選任要件等においては、これと同様の課程等を修めた者であることを規定しました。



2.学校教育法による高等学校を卒業した者であることを規定している選任要件等

学校教育法による高等学校を卒業した者であることを規定している別添2の選任要件等(特定の学科を修めたことが規定されているものを除く。)について、学校教育法施行規則第150条に規定する者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者について、学校教育法による高等学校を卒業した者と同様に選任等の対象として規定しました。


 

 

 


以下、労働安全衛生法施行規則:第5条です。(安全管理者の資格)

労働安全衛生法第11条第1項の厚生労働省令で定める資格を有する者は、次のとおりとする。

1.次のいずれかに該当する者で、労働安全衛生法第10条第1項各号の業務のうち安全に係る技術的事

  項を管理するのに必要な知識についての研修であって厚生労働大臣が定めるものを修了したもの

イ 学校教育法による大学(旧大学令による大学を含む。以下同じ。)又は高等専門学校(旧専門学校令に

  よる専門学校を含む。以下同じ。)における理科系統の正規の課程を修めた者(独立行政法人大学評

  価・学位授与機構(以下「大学評価・学位授与機構」という。)により学士の学位を授与された者(当該

  課程を修めた者に限る。)又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を含む。第18条の4第1

  号において同じ。)で、その後2年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの

ロ 学校教育法による高等学校(旧中等学校令による中等学校を含む。以下同じ。)又は中等教育学校にお

  いて理科系統の正規の学科を修めて卒業した者で、その後4年以上産業安全の実務に従事した経験を

  有するもの

2.労働安全コンサルタント

3.前2号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者


以下、労働安全衛生法施行規則:第18条の7です。(店社安全衛生管理者の資格)

労働安全衛生法第15条の3第1項及び第2項の厚生労働省令で定める資格を有する者は、次のとおりとする。

1.学校教育法による大学又は高等専門学校を卒業した者(大学評価・ 学位授与機構により学士の学位を

  授与された者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を含む。別表第5第1号の表及び別表

  第5第1号の2の表において同じ。)で、その後3年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事

  した経験を有するもの

2.学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した者(学校教育法施行規則第150条に規定する

  者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を含む。別表第5第1号の表及び第1号の2の表

  において同じ。)で、その後5年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有するも

  の

3.8年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有する者

4.前3号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者


選択式対策として【独立行政法人大学評価・学位授与機構】の語句は、押さえておきましょうね。


 

 

 

 

 

 

 

                                                  

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