『労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について』

(平成25年6月4日執筆)

 

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■厚生労働省HPより



◎改正の具体的内容

1. 都道府県労働局長への権限の委任

労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第49条の3第1項の規定により、関係行政機関又は公私の団体に対し、資料の提供その他必要な協力を求めることができる厚生労働大臣の権限を、都道府県労働局長へ委任するものとすること。



2.海外へ派遣された者の特別加入に係る事業の保険関係消滅届の提出義務の廃止

事業主が海外へ派遣した者の特別加入の承認に係る事業についての労災保険に係る保険関係が消滅した場合に提出しなければならない保険関係消滅届について、提出義務を廃止するものとすること。

 


 

 

 


以下、労災保険法:第49条の3です。

1.厚生労働大臣は、この法律の施行に関し、関係行政機関又は公私の団体に対し、資料の提供その他必

  要な協力を求めることができる。

2.前項の規定による協力を求められた関係行政機関又は公私の団体は、できるだけその求めに応じなけ

  ればならない。


以下、労災保険法施行規則:第1条1項です。

労働者災害補償保険法第34条第1項第3号(労災保険法第36条第1項第2号において準用する場合を含む。)、第35条第1項第6号及び第49条の3第1項に規定する厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長に委任する。

ただし、法第49条の3第1項の規定による権限は、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。



具体的な内容は、こちら(注:PDFです。)


労災保険法施行規則:第1条1項の【厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。】のところは、要チェックかと。


 

 

 

 

 

 

 

                                                  

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