『第三者行為災害の控除期間について』

(平成25年5月28日執筆)

 

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■厚生労働省HPより

 

 

◎改正の概要

 

労災事故が第三者の行為によって生じた事案については、被災労働者が、労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)に基づく保険給付の請求権と加害者である第三者に対する損害賠償請求権を同時に取得する場合がある。

 

 

被災労働者が労災保険法に基づく保険給付を受ける前に第三者から損害賠償を受けた場合には、保険給付と損害賠償から損害が二重に補填されることを避けること及び事故によって生じた損害を最終的に補填すべきである加害者である第三者に責任を負わせることが適当であることから、政府は、その価額の限度で保険給付を控除することができるとされており、現行では控除を行う期間を3年間としている。

 

 

平成23年10月に、会計検査院から、近年の人身事故に対する民事損害賠償額の高額化等により、控除期間経過後における保険金等と保険給付の二重補填が長期化する可能性が高まっていることから、被災労働者の保護という労災保険給付目的等も勘案して、二重補填額が多額に上ることを避けるための方策を検討すべき旨の意見表示がなされたところである。


 

 

 

 

 

今般、会計検査院の意見表示を踏まえ、控除期間について見直しを行い、控除期間を3年から7年に延長するため所要の措置を講ずるものとする。



数字(3年→【7年】)は、必ず覚えておきましょうね。


 

 

 

 

 

 

 

                                                  

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