『国有林野事業の一般会計化について』

(平成25年5月21日執筆)

 

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国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律が施行され、国有林事業は特別会計から一般会計で行われることになりました。


それに伴い、国有林野事業は、国の直営事業でなくなり、一般の国会公務員と同様になりました。


・労働基準法、労働安全衛生法→『適用しません。

・労災保険法→『国の直営事業として国有林野事業がありましたが、今回の改正により、該当なしとなり

 ました。

注:国の直営事業に該当しないこととなりましたが、労災保険法の適用がないことについては、改正前と同じです。

  

改正で、適用になったと勘違いされないようにしましょうね。


 

 


以下、労災保険法:第3条です。

1.この法律においては、労働者を使用する事業を適用事業とする。

2.前項の規定にかかわらず、国の直営事業及び官公署の事業(労働基準法別表第一に掲げる事業を除

  く。)については、この法律は、適用しない。



今回の改正を踏まえ、公務員等の労働基準法や労災保険法での適用、非適用について、再確認しておいて欲しいと思います。


 

 

 

 

 

 

 

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