『特別加入の対象範囲の見直しについて』

(平成25年4月2日執筆)

 

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■厚生労働省HPより

 

 

厚生労働省のパンフレットです。(注:PDFです。)


平成25年4月1日から、バイク便事業者に係る労災保険の特別加入の対象範囲が見直されます。

従来は、総排気量125cc超のバイクを使用する個人事業者のみ、一人親方等として特別加入の対象としていましたが、平成25年4月1日から、道路運送車両法に基づく原動機付自転車 (125cc以下)を使用す
る事業者も、加入の対象になります。

 

 

厚生労働省の今回の見直しの経緯に関するページです。(注:PDFです。)


以下、労災保険法施行規則:第46条の17です。

労災保険法第33条第3号の厚生労働省令で定める種類の事業は、次のとおりとする。

1.自動車を使用して行う旅客又は貨物の運送の事業
2.土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、原状回復、修理、変更、破壊若しくは解体又はその準

  備の事業
3.漁船による水産動植物の採捕の事業(7に掲げる事業を除く。)
4.林業の事業
5.医薬品の配置販売の事業
6.再生利用の目的となる廃棄物等の収集、運搬、選別、解体等の事業
7.船員法第1条に規定する船員が行う事業

 


 

 

 

 

 

 

                                                  

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