『国民年金保険料の後納制度について』

(平成25年3月26日執筆)

 

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■日本年金機構HPより


後納制度とは、時効で納めることができなかった国民年金保険料について、平成24年10月から平成27年9月までの3年間に限り、過去10年分まで納めることができる制度です。

後納制度を利用することで、年金額が増えたり、納付した期間が不足して年金を受給できなかった方が年金受給資格を得られる場合があります。



日本年金機構のパンフレットページです。(注:PDFです。)



以下、国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律附則第2条です。

1.前条第3号に規定する政令で定める日(平成24年10月1日)から起算して3年を経過する日までの間

  において、国民年金の被保険者又は被保険者であった者(国民年金法による老齢基礎年金の受給権者

  を除く。)は、厚生労働大臣の承認を受け、その者の国民年金の被保険者期間のうち、国民年金の保険

  料納付済期間及び保険料免除期間以外の期間(承認の日の属する月前10年以内の期間であって、当

  該期間に係る国民年金の保険料を徴収する権利が時効によって消滅しているものに限る。)の各月につ

  き、当該各月の国民年金の保険料に相当する額に政令で定める額を加算した額の国民年金の保険料

 (以下この条において「後納保険料」という。)を納付することができる。

2.厚生労働大臣は、前項の承認を行うに際して、同項の承認を受けようとする者が納期限までに納付しな

  かった国民年金の保険料であってこれを徴収する権利が時効によって消滅していないもの(以下この項

  において「滞納保険料」という。)の全部又は一部を納付していないときは、当該滞納保険料の納付を求

  めるものとする。

3.第1項の規定による後納保険料の納付は、先に経過した月の国民年金の保険料に係る後納保険料から

  順次に行うものとする。

4.第1項の規定により後納保険料の納付が行われたときは、納付が行われた日に、納付に係る月の国民

  年金の保険料が納付されたものとみなす。

5.前項の場合における国民年金法第87条の2第2項の規定の適用については、同項中「第94条第4項」と

  あるのは、「第94条第4項又は国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援する

  ための国民年金法等の一部を改正する法律附則第2条第4項」とする。

6.第1項の規定により後納保険料を納付した者に対する国民年金法等の一部を改正する法律附則第18条

  の規定の適用については、同条第1項中「同日以後の国民年金の被保険者期間」とあるのは、「同日以

  後に国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一

  部を改正する法律附則第2条第1項の規定による納付が行われたことにより保険料納付済期間」とする。

7.第1項の規定による厚生労働大臣の承認の権限に係る事務は、日本年金機構に行わせるものとする。

  この場合において、日本年金機構法第23条第3項中「国民年金法」とあるのは「国民年金法若しくは国民

  年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正

  する法律」と、同法第26条第2項中「国民年金法」とあるのは「国民年金法若しくは国民年金及び企業年

  金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律」と、同法

  第27条第1項第二号中「に規定する権限に係る事務、同法」とあるのは「及び国民年金及び企業年金等

  による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律附則第2条第

  7項に規定する権限に係る事務、国民年金法」と、同法第48条第1項中「国民年金法」とあるのは「国民

  年金法若しくは国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金

  法等の一部を改正する法律」とする。

8.国民年金法第109条の4第3項、第4項、第6項及び第7項の規定は、前項の承認の権限について準用

  する。
  この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

9.第1項の規定による厚生労働大臣の承認の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長

  に委任することができる。

10.前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支

  局長に委任することができる。

11.前各項に定めるもののほか、後納保険料の納付手続その他後納保険料の納付について必要な事項

   は、政令で定める。


今回の後納制度は、時限措置(平成24年10月から平成27年9月までの3年間)である点に注意しましょうね。


そして、平成24年10月からと言う点にも。



問題文に、平成25年4月からとか書いてそうですからね。

 

 

 

 

 

 

 

 

                                                  

 

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