『70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置の改正(凍結)について』

(平成25年3月19日執筆)

 

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■厚生労働省HPより


平成18年の医療制度改革においては、現役世代と高齢者世代との負担の公平性を確保するため、高齢者にも応分の負担を求める必要があるという観点から、被保険者又は被扶養者(医療保険各法(高齢者の医療の確保に関する法律を除く。以下同じ)の規定によるものをいい、現役並み所得者を除く)。であって、70歳から74歳である者(以下「特例措置対象被保険者等」という。)が受けた療養(医療保険各法に規定する食事療養及び生活療養を除き、訪問看護を含む。以下同じ)に係る一部負担金等の割合について、平成20年4月1日以後1割から2割に見直すとされたところであるが、現下の高齢者の置かれている状況に配慮し、平成20年度から平成25年度までの間の特例措置として、国が一部負担金等の一部に相当する額を特例措置対象被保険者等に代わって保険医療機関、保険薬局又は指定訪問看護事業者(医療保険各法の規定によるものをいう。以下「保険医療機関等」という)に支払うこと等により、その負担の軽減を図るものである。


平成20年度から凍結され続けています。


 

 

 

 

 

 

 

                                                  

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