『平成25年度の協会けんぽの保険料率について』

(平成25年3月12日執筆)

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■全国健康保険協会HPより



協会けんぽとしては現在の保険料率を据置くこととし、各都道府県ともに平成25年度の保険料率は据置きとなりました。

これまで協会けんぽは、各関係方面への要請等を通じて、協会けんぽが被用者保険の最後の受け皿として持続可能な制度となるように、医療保険制度全体の見直しを求めるとともに、当面の措置として、協会けんぽに対する国庫補助割合を20%に引き上げ、また公費負担の拡充等をはじめとする高齢者医療の見直しを求めてまいりました。

協会けんぽとしては、加入者、事業主の皆さまからいただいた数多くのご賛同、ご協力のご意見に対して改めて感謝申し上げるとともに、皆さまのご意見が今後の医療保険制度の見直しに反映できるよう、引き続き、国をはじめ関係方面に強く訴えてまいります。


平成25年度各都道府県支部の保険料額表ページです。



保険料率は、据え置きになりましたが、特定保険料率は平成24年度の4.01%から【4.15%】に変わりました。

特定保険料とは、健康保険の一般保険料のうち、後期高齢者医療制度への支援金や前期高齢者医療給付のための納付金など、高齢者医療を支えるために使われる保険料のことです。

この点、注意して下さいね。

 

 



以下、健康保険法:第153条です。

1.国庫は、第151条に規定する費用のほか、全国健康保険協会が管掌する健康保険の事業の執行に要

  する費用のうち、被保険者に係る療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併

  用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、出産手当金、家族療養費、家族訪問看護

  療養費、家族移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用(療養の給付について

  は、一部負担金に相当する額を控除するものとする。)の額並びに高齢者の医療の確保に関する法律の

  規定による前期高齢者納付金(以下「前期高齢者納付金」という。)の納付に要する費用の額に給付費割

  合(同法第34条第1項第1号及び第2号に掲げる額の合計額に対する同項第1号に掲げる額の割合を

  いう。以下この条及び次条において同じ。)を乗じて得た額の合算額(同法の規定による前期高齢者交付

  金(以下「前期高齢者交付金」という。)がある場合には、当該合算額から当該前期高齢者交付金の額に

  給付費割合を乗じて得た額を控除した額)に1,000分の164から1,000分の200までの範囲内において政令

  で定める割合を乗じて得た額を補助する。

2.国庫は、第151条及び前項に規定する費用のほか、全国健康保険協会が拠出すべき前期高齢者納付

  金(日雇特例被保険者に係るものを除く。)及び高齢者の医療の確保に関する法律の規定による後期高

  齢者支援金(日雇特例被保険者に係るものを除く。)並びに介護納付金(日雇特例被保険者に係るものを

  除く。)の納付に要する費用の額の合算額(当該前期高齢者納付金の額に給付費割合を乗じて得た額を

  除き、前期高齢者交付金がある場合には、当該前期高齢者交付金の額から当該額に給付費割合を乗じ

  て得た額を控除して得た額を当該合算額から控除した額)に同項の政令で定める割合を乗じて得た額を

  補助する。


以下、健康保険法:第160条です。

1.全国健康保険協会が管掌する健康保険の被保険者に関する一般保険料率は、1,000分の30から1,000分

  の120までの範囲内において、支部被保険者(各支部の都道府県に所在する適用事業所に使用される被

  保険者及び当該都道府県の区域内に住所又は居所を有する任意継続被保険者をいう。以下同じ。)を単

  位として全国健康保険協会が決定するものとする。

2.前項の規定により支部被保険者を単位として決定する一般保険料率(以下「都道府県単位保険料率」と

  いう。)は、当該支部被保険者に適用する。


社会保障審議会医療保険部会の資料ページです。

一読して欲しいと思います。



 

 

 

 

 

 

 

                                                  

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