『国民年金基金規則の一部を改正する省令について』

(平成25年2月26日執筆)

 

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■厚生労働省HPより

 


◎改正の趣旨

国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行により、国民年金における60歳以上65歳未満の国内に居住する任意被保険者(国民
年金法(昭和34年法律第141号。以下「法」という。)附則第5条第1項第2号)について国民年金基金(以下「基金」という。)への加入が可能となることに伴い、所要の改正を行うもの。


◎改正の内容

1.基金に加入する際の申出書に、国民年金における60歳以上65歳未満の国内居住する任意被保険者で

  あることを明らかにすることができる書類を追加する。

2.次の要件で資格喪失した場合については、基金の加入員資格を喪失した際の届出を不要とする。

1.65歳に達したとき。
2.法第27条各号に掲げる月数を合算した月数が480に達したとき。

3.基金の加入員証交付について、60歳以上65歳未満の国内に居住する任意被保険者が基金に加入する

  場合を追加する。

 

 

 

 



以下、国民年金法附則第5条第12項です。

第1項の規定による被保険者(同項第2号に掲げる者に限る。次項において同じ。)は、第116条第1項及び第2項並びに第127条第1項の規定の適用については、第1号被保険者とみなす。

以下、国民年金法:第116条です。

1.地域型基金は、第1号被保険者(第89条、第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により保険料を

  納付することを要しないものとされている者、第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の

  額につき保険料を納付することを要しないものとされている者及び農業者年金の被保険者を除く。次項及

  び第127条第1項において同じ。)であって、基金の地区内に住所を有する者をもって組織する。

2.職能型基金は、第1号被保険者であって、基金の地区内において同種の事業又は業務に従事する者を

  もって組織する。

3.前2項に規定する者は、加入員たる資格を有する者という。

以下、国民年金法:第127条です。

1.第1号被保険者は、その者が住所を有する地区に係る地域型基金又はその従事する事業若しくは業務

  に係る職能型基金に申し出て、その加入員となることができる。
  ただし、他の基金の加入員であるときは、この限りでない。

2.前項の申出をした者は、その申出をした日に加入員の資格を取得するものとする。

3.加入員は、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日(第1号又は第四号に該当するに至ったと

  きは、その日とし、第3号に該当するに至ったときは、当該保険料を納付することを要しないものとされた

  月の初日とする。)に、加入員の資格を喪失する。

1.被保険者の資格を喪失したとき、又は第2号被保険者若しくは第3号被保険者となったとき。
2.地域型基金の加入員にあっては、当該基金の地区内に住所を有する者でなくなったとき、職能型基金の加

 入員にあっては、当該事業又は業務に従事する者でなくなったとき。
3.第89条、第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により保険料を納付することを要しないものとされ

 たとき及び第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき保険料を納付することを要

 しないものとされたとき。

4.農業者年金の被保険者となったとき。
5.当該基金が解散したとき。

4.加入員の資格を取得した月にその資格を喪失した者は、その資格を取得した日にさかのぼって、加入員

  でなかったものとみなす。


今回、国民年金基金にも加入できるようになるのは、任意加入被保険者(加入期間を増やすために60歳〜65歳までの間に任意加入している方)です。

特例任意加入被保険者(老齢基礎年金の受給期間を得るために加入している方)は、国民年金基金に加入はできません。


この点、ご注意くださいね。

 


元々、60歳から65歳まで任意加入した時、付加保険料を納付する事はできましたので、今回の改正で国民年金基金にも加入できるようになり、選択肢が広がったのは、いいことですが。。。
(注:国民年金基金に加入すると付加保険料は納付できなります。)


65歳までの雇用についても、施策等考えて欲しいですね。

そして、若者の雇用についても。。。


 

 

 

 

 

 

 

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