『厚生労働大臣が定める現物給与の価額の取扱いについて』

(平成25年2月12日執筆)

 

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■厚生労働省HPより


健康保険法第46条第1項、船員保険法第22条、厚生年金保険法第25条及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律第2条第3項の規定により、報酬、賞与又は賃金が金銭又は通貨以外のもので支払われる場合の価額は、その地方の時価により、厚生労働大臣が定めることとされている。

従来から、この価額を適用するに当たっては、原則として適用事業所の所在地が属する都道府県の価額を適用する取扱いとしていたところであるが、本社及び支店等を併せて1つの適用事業所とされている適用事業所にあっては、支店等に勤務する被保険者についても、本社の所在地が属する都道府県の現物給与の価額を適用してきたところである。

しかしながら、現物給与の価額は生活実態に即した価額となることが望ましいことから、改正告示により、被保険者の勤務地が所在する都道府県の現物給与の価額を適用することが原則となるよう、現物給与の価額の新たな適用方法を定めたものであること。

 

 

 

 


以下、事務の取扱いについてです。

1.現物給与の価額の適用に係る取扱い

1.現物給与の価額の適用に当たっては、被保険者の勤務地(被保険者が常時勤務する場所)が所在する都

 道府県の現物給与の価額を適用することを原則とすること。

2.派遣労働者については、派遣元事業所において社会保険の適用を受けるが、派遣元と派遣先の事業所が

 所在する都道府県が異なる場合は、派遣元事業所が所在する都道府県の現物給与の価額を適用する
 こと。

3.在籍出向、在宅勤務等により適用事業所以外の場所で常時勤務する者については、適用事業所と常時勤

 務する場所が所在する都道府県が異なる場合は、その者の勤務地ではなく、その者が使用される事業所

 が所在する都道府県の現物給与の価額を適用すること。

4.トラックの運転手や船員等の常時勤務する場所の特定が困難な者については、その者が使用される事業

 所が所在する都道府県(船員に ついては当該船員が乗り組む船舶の船舶所有者の住所が属する都道府

 県)の現物給与の価額を適用すること。

2.その他

1.本通知により新たに示した取扱いについては、平成25年4月1日から適用すること。

2.健康保険組合においては、規約により別段の定めを行っている場合があることに留意すること。


上記の内容が掲載された厚生労働省のページです。(注:PDFです。)


現物給与については、本試験で出題されていますので、今回の改正は、要チェックかと。

特に、派遣労働者の取り扱いについては、必ず押さえておくべきかと。

 


派遣関連の出題は、多いですので。


 

 

 

 

 

 

 

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