『労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の改正について』

(平成25年01月01日執筆)

 

■有料メルマガ:社労士Compass!≪問題演習版≫のお知らせ


今回の改正情報関連問題も掲載しています沢山の問題を解きませんか?


有料なんですけど。。。詳しくは、こちらから。

 

 

 

 


■厚生労働省HPより


平成25年1月1日より、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部改正され、労働保険料を還付する事務について、厚生労働省本省において当該事務を行うための所要の規定の整備等が行われ
ました。

従前、労働保険料の還付事務は、所轄都道府県労働局資金前渡官吏が行ってきましたが、【官署支出官】も行うことができることになりました。

これは、電子政府構築計画に基づく労働保険適用徴収業務の業務・システム最適化計画を踏まえ、業務の効率化を図るために厚生労働省でもで行えるようにするために行われたものです。

以下、労働保険徴収法施行規則:第36条です。

1.事業主が、確定保険料申告書を提出する際に、又は労働保険徴収法第19条第4項の規定による通知を

  受けた日の翌日から起算して10日以内に、それぞれ、既に納付した概算保険料の額のうち、確定保険

  料の額を超える額(以下「超過額」という。)の還付を請求したときは、官署支出官又は事業場の所在地を

  管轄する都道府県労働局労働保険特別会計資金前渡官吏(以下「所轄都道府県労働局資金前渡官吏」

  という。)は、その超過額を還付するものとする。
  
  事業主が、労働保険徴収法第20条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定により引

  き下げられた労働保険料の額についての所轄都道府県労働局歳入徴収官の通知を受けた日の翌日か

  ら起算して10日以内に同条第3項の差額の還付を請求したときも、同様とする。

2.前項の規定による請求は、労働保険料還付請求書(様式第8号)を官署支出官又は所轄都道府県労働

  局資金前渡官吏(第1条第3項第1号の一般保険料並びに同号の第一種特別加入保険料、第二種特別

  加入保険料及び第三種特別加入保険料に係る労働保険料還付請求書にあっては、所轄都道府県労働

  局長及び所轄労働基準監督署長を経由して官署支出官又は所轄労働基準監督署長を経由して所轄都

  道府県労働局資金前渡官吏)に提出することによって行わなければならない。 

 

 

 


また、石綿健康被害救済法による一般拠出金に関する還付事務についても、上記と同じ改正が行われました。
(これまでの所轄都道府県労働局資金前渡官吏に加え、「官署支出官」も、当該還付事務を行うことができることになりました。)



以下、石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則:第2条の3です。

1.労災保険適用事業主が、石綿による健康被害の救済に関する法律第38条第1項の規定により準用する

  徴収法第19条第4項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して10日以内に、すでに納付した一

  般拠出金の額のうち、同項の規定による通知を受けた一般拠出金の額を超える額(以下「超過額」とい

  う。)の還付を請求したときは、事業場の所在地を管轄する都道府県労働局労働保険特別会計資金前渡

  官吏(以下「所轄都道府県労働局資金前渡官吏」という。)は、その超過額を還付するものとする。 

2.前項の規定による請求は、一般拠出金還付請求書(様式第2号)を所轄都道府県労働局資金前渡官吏

  (第2条の5第2項第1号の一般拠出金に係る一般拠出金還付請求書にあっては、所轄労働基準監督署

  長を経由して所轄都道府県労働局資金前渡官吏)に提出することによって行わなければならない。 


官署支出官】覚えておきましょうね。


 

 

 

 

 

 

                                                  目次に戻る

                                                   ホームへ戻る