『郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令の施行について』(平成24年12月11日執筆)

 

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■厚生労働省HPより

平成24年10月1日より、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴い、労働基準法施行規則の一部は改正されました。

 


改正の内容

次に掲げる規定について、所要の整備を行うものであること。

いずれも、規定の実質的な内容を変更するものではないこと。

(1) 則第7条の2第2項第3号の規定中「郵便為替」を「郵政民営化法第94条に規定する郵便貯金銀行がそ

  の行う為替取引に関し負担する債務に係る権利を表章する証書」に改めること。

(2) 則第32条第1項の規定中「郵便局(郵便局株式会社法第2条第2項に規定する郵便局をいう」を「日本郵

  便株式会社の営業所(簡易郵便局法第2条に規定する郵便窓口業務を行うものに限る」に改めること。

 


以下、労働基準法施行規則第7条の2第2項です。

使用者は、労働者の同意を得た場合には、退職手当の支払について前項に規定する方法によるほか、次の方法によることができる。 

1.銀行その他の金融機関によつて振り出された当該銀行その他の金融機関を支払人とする小切手を当該

  労働者に交付すること。 

2.銀行その他の金融機関が支払保証をした小切手を当該労働者に交付すること。 

3.郵政民営化法第94条に規定する郵便貯金銀行がその行う為替取引に関し負担する債務に係る権利を

  表章する証書を当該労働者に交付すること。

 


以下、労働基準法施行規則第32条です。

1.使用者は、労働基準法別表第一第4号に掲げる事業又は郵便若しくは信書便の事業に使用される労働

  者のうち列車、気動車、電車、自動車、船舶又は航空機に乗務する機関手、運転手、操縦士、車掌、列

  車掛、荷扱手、列車手、給仕、暖冷房乗務員及び電源乗務員(以下単に「乗務員」という。)で長距離にわ

  たり継続して乗務するもの並びに同表第11号に掲げる事業に使用される労働者で屋内勤務者30人未

  満の日本郵便株式会社の営業所(簡易郵便局法第2条に規定する郵便窓口業務を行うものに限る。)に

  おいて郵便の業務に従事するものについては、労働基準法第34条の規定にかかわらず、休憩時間を与

  えないことができる。 

2.使用者は、乗務員で前項の規定に該当しないものについては、その者の従事する業務の性質上、休憩

  時間を与えることができないと認められる場合において、その勤務中における停車時間、折返しによる待

  合せ時間その他の時間の合計が労働基準法第34条第1項に規定する休憩時間に相当するときは、同

  条の規定にかかわらず、休憩時間を与えないことができる。 


細かい事項ですが、選択式出題対策として、名称の確認はして欲しいと思い、掲載しました。

 

 

 

 

 

 

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