『60〜64歳の間の厚生年金記録が判明した場合の年金の取扱いについて』

(平成24年12月4日執筆)

 

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■日本年金機構HPより

 

これまでは、60〜64 歳の間の厚生年金記録が判明した場合の65歳以降の老齢厚生年金の増額分については、年金時効特例法の対象とせず、5年以上遡って時効特例給付はお支払いしていませんでした。

 

 

この度、60〜64 歳の間の厚生年金記録が判明した場合の65歳以降の老齢厚生年金の増額分についても、年金時効特例法に基づき時効特例給付をお支払いすることになりました。


詳しくは、こちらから。(注:PDFです。)




年金時効特例法については、出題されていますので、今一度、日本年金機構のページに書かれている内容を確認してくださいね。

 

 

 

 

 



以下、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律:第1条です。

厚生労働大臣は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)において厚生年金保険法による保険給付(これに相当する給付を含む。以下この条並びに附則第2条及び第4条において同じ。)を受ける権利を有する者又は施行日前において当該権利を有していた者(同法第37条の規定により未支給の保険給付の支給を請求する権利を有する者を含む。)について、同法第28条の規定により記録した事項の訂正がなされた上で当該保険給付を受ける権利に係る裁定(裁定の訂正を含む。以下この条において同じ。)が行われた場合においては、その裁定による当該記録した事項の訂正に係る保険給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利について当該裁定の日までに消滅時効が完成した場合においても、当該権利に基づく保険給付を支払うものとする。 


以下、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律:第2条です。

厚生労働大臣は、施行日において国民年金法による給付(これに相当する給付を含む。以下この条並びに附則第2条及び第6条において同じ。)を受ける権利を有する者又は施行日前において当該権利を有していた者(同法第19条の規定により未支給の年金の支給を請求する権利を有する者を含む。)について、同法第14条の規定により記録した事項の訂正がなされた上で当該給付を受ける権利に係る裁定(裁定の訂正を含む。以下この条において同じ。)が行われた場合においては、その裁定による当該記録した事項の訂正に係る給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる給付の支給を受ける権利について当該裁定の日までに消滅時効が完成した場合においても、当該権利に基づく給付を支払うものとする。


 

 

 

 

 

 

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