『中小企業退職金共済法施行規則を改正について。』

(平成24年11月27日執筆)

 

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■厚生労働省HPより


・改正の内容

中小企業退職金共済制度に加入している中小企業の事業主に対して、従業員(被共済者)が退職した際に提出する被共済者退職届に、従業員の住所を記載すること等を義務付けるものです。

・改正の趣旨

中小企業退職金共済制度において、退職金の支給は、退職した従業員が制度を運営する独立行政法人勤労者退職金共済機構(勤退機構)に請求した場合に行われます。

しかし、中には、受給資格があるのに請求を行っていないため退職金が支払われていない場合があります。

このため、こうした方には、勤退機構が請求の勧奨を行い、未請求退職金の発生の防止に努めてきたところです。

今回の改正は、事業主に対し従業員の退職時にその住所を届け出ることを義務付けること等により退職者の住所を的確に把握し、より確実な請求勧奨を行うことを目的とするものです。

 

 

 

 


本来は、事業主が、把握しておかなければいけないことだと思いますが、請求漏れの可能性がゼロではないことを踏まえると、今回の措置は行う必要があると思います。

また、ねんきん定期便のように、定期的に、本人に受給資格について知らせる措置があっても良いように思います。


そうすれば、請求漏れは、少なくなると思いますが。。。


試験的には、今回の住所が加わったことについて、押さえておいて、各制度の内容をパンフレット等で、確認しておきましょう。


独立行政法人勤労者退職金共済機構の中退共制度に関するページです。



以下、中小企業退職金共済法施行規則:第72条です。

1.中小企業退職金共済法第37条の規定による被共済者が退職した旨の届出は、次に掲げる事項を記載

  した届書を機構に提出してしなければならない。

1.共済契約者の氏名又は名称
2.被共済者の氏名及び住所
3.被共済者の退職の年月日

2.被共済者が退職時において共済契約者の同居の親族であるときは、前項の届書には、次に掲げる書類

  を添付しなければならない。

1.被共済者が共済契約者に使用される者で、賃金を支払われる者であったことを証する書類

2.退職の事由を証する書類(共済契約者が同居の親族のみを雇用する者であるときは、転職し、又は傷病、

 高齢その他これらに準ずる事由により退職し、その後当該共済契約者に雇用されることが見込まれないこ

 とを証する書類)

3.共済契約者は、中小企業退職金共済法第10条第5項の申出をしようとするときは、第1項の届書にその

  旨を記載しなければならない。


 

 

 

 

 

 

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