『労災保険の給付基礎日額の年齢別の最低、最高限度額について』

(平成24年11月13日執筆)

 

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■公益財団法人 労災保険情報センターHPより


公益財団法人 労災保険情報センターHPに、平成24年8月1日以降の労災保険の給付基礎日額の年齢別の最低、最高限度額が掲載されています。


療養を始めてから1年6か月を経過した被災労働者に支給する休業補償給付及び休業給付に係る休業給付基礎日額並びに年金給付基礎日額については、わが国における一般労働者の年齢階層別の賃金構造の実
態等に基づき年齢階層別の最低限度額及び最高限度額が次の表のように定められています。


以下、平成24年8月1日以降の労災保険の給付基礎日額の年齢別の最低、最高限度額です。

年齢階層     最低限度額  最高限度額

20歳未満         4,506円   12,944円
20歳以上25歳未満   5,011円   12,944円
25歳以上30歳未満   5,622円   13,644円
30歳以上35歳未満   6,116円   16,141円
35歳以上40歳未満   6,532円   18,548円
40歳以上45歳未満   6,746円   21,926円
45歳以上50歳未満   6,866円   24,472円
50歳以上55歳未満   6,484円   25,013円
55歳以上60歳未満   5,815円   23,187円
60歳以上65歳未満   4,686円   19,830円
65歳以上70歳未満   3,950円   14,386円
70歳以上         3,950円   12,944円



 

 


以下、労働者災害補償保険法施行規則:第9条の4第1項、第2項です。

1.労災保険法第8条の2第2項第1号の厚生労働大臣が定める額 (以下この条において「最低限度額」と

  いう。)は、厚生労働省において作成する賃金構造基本統計(以下この項及び第7項において「賃金構造

  基本統計」という。)の常用労働者(賃金構造基本統計調査規則第4条第1項に規定する事業所(国又は

  地方公共団体の事業所以外の事業所に限る。)に雇用される常用労働者をいう。以下この項及び第4項

  において「常用労働者」という。)について、前条に規定する年齢階層(以下この条において「年齢階層」と

  いう。)ごとに求めた次の各号に掲げる額の合算額を、賃金構造基本統計を作成するための調査の行わ

  れた月の属する年度における被災労働者(年金たる保険給付(遺族補償年金又は遺族年金を除く。)を

  受けるべき労働者及び遺族補償年金又は遺族年金を支給すべき事由に係る労働者をいう。以下この項

  において同じ。)の数で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げる。)

  とする。

1.当該年齢階層に属する常用労働者であって男性である者(以下この号において「男性労働者」という。)を、

 その受けている賃金構造基本統計の調査の結果による1月当たりのきまって支給する現金給与額(以下こ

 の条において「賃金月額」という。)の高低に従い、20の階層に区分し、その区分された階層のうち最も低

 い賃金月額に係る階層に属する男性労働者の受けている賃金月額のうち最も高いものを30で除して得た

 額に、被災労働者であつて男性である者の数を乗じて得た額

2.前号中「男性である者」とあるのは「女性である者」と、「男性労働者」とあるのは「女性労働者」として、同号

 の規定の例により算定して得た額

2.前項の規定により算定して得た額が、自動変更対象額に満たない場合は、自動変更対象額を当該年齢

  階層に係る最低限度額とする。



上記の最低限度額、最高限度額は、覚えておきましょう。

自動変更対象額と比較しながら覚えるのがいいかと。


 

 

 

 

 

 

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