『地域別最低賃金の改定について』

(平成24年10月09日執筆)

 

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都道府県ごとに定められる平成24年度地域別最低賃金額が改定されました。

改定後の全国加重平均額は749円(昨年度737円)です。



都道府県ごとの額は、こちらののページから見れます。


以下、最低賃金法:第4条(最低賃金の効力)です。

1.使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければなら

  ない。

2.最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金額に達しない賃金を定めるもの

  は、その部分については無効とする。
  この場合において、無効となった部分は、最低賃金と同様の定をしたものとみなす。

3.次に掲げる賃金は、前2項に規定する賃金に算入しない。

1.1月をこえない期間ごとに支払われる賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの
2.通常の労働時間又は労働日の賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの
3.当該最低賃金において算入しないことを定める賃金

4.第1項及び第2項の規定は、労働者がその都合により所定労働時間若しくは所定労働日の労働をしなか

  った場合又は使用者が正当な理由により労働者に所定労働時間若しくは所定労働日の労働をさせなか

  った場合において、労働しなかった時間又は日に対応する限度で賃金を支払わないことを妨げるもので

  はない。



今年の選択式において、最低賃金法で1問(5肢)出題されました。

これは、最近、最低賃金について、生活保護との関連について等の議論をされていることを踏まえてのことだったと推測します。

出題者としては『社会保険労務士になろうとする方なら、このことを知っていますか?』的感じで出題されたのかなと。

そこで、今後、日頃から新聞やニュース等から社会保険労務士関連の情報を集め、整理等し、試験に出題されるのなら、こんな感じになるかなと考えたりするのも1つの勉強と思います。


以下、今年度(第44回)の試験問題です。

最低賃金法は、その第1条において、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もって、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保
に資するとともに、こと【A】を目的とすると規定している。

また、同法に【B】おける別最低賃金は、中央最低賃金審議会が出した引き上げ額の目安を受けて、地方最低賃金審議会が、【B】の実情を踏まえた審議、答申をした後、異議申出に関する手続を経て【C】が決定する。

【B】別最低賃金は、同法によれば、【B】における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の【D】を総合的に勘案して定めなければならないとされており、労働者の生計費を考慮するに当たっては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、【E】に係る施策との整合性に配慮するものとされている。

 

 

 

 



【A】国民経済の健全な発展に寄与する
【B】地域
【C】都道府県労働局長
【D】賃金支払能力
【E】生活保護

 

 

 

 

 

 

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