『国民年金保険料の納付可能期間延長(3年間の時限措置)について』

(平成24年09月18日執筆)

 

 

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昨年、国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律が公布され、その中で、国民年金法の一部改正として、国民年金保険料の納付可能期間を
2年から10年にする措置が平成24年10月1日から始まります。(注:3年間の時限措置です。)


以下、該当条文です。

前条第3号に規定する政令で定める日(平成24年10月1日)から起算して3年を経過する日までの間において、国民年金の被保険者又は被保険者であった者(国民年金法による老齢基礎年金の受給権者を除く。)は、厚生労働大臣の承認を受け、その者の国民年金の被保険者期間のうち、国民年金の保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の期間(承認の日の属する月前10年以内の期間であって、当該期間に係る国民年金の保険料を徴収する権利が時効によって消滅しているものに限る。)の各月につき、当該各月の国民年金の保険料に相当する額に政令で定める額を加算した額の国民年金の保険料(以下この条において「後納保険料」という。)を納付することができる。


 

日本年金機構HPに、その件について、掲載されています。



■概要


国民年金保険料は納期限より2年を経過した場合、時効によって納付することができなくなりますが、過去10年間の納め忘れた保険料について平成24年10月1日から平成27年9月30日までの間に限り、厚生労働大
臣の承認を受けたうえで、時効により納付できなかった期間の保険料を納付することが可能になりました。(保険料の後納制度の創設)


 
この保険料後納制度を利用することで、年金額を増やすことはもちろん、納付した期間が不足したことにより年金の受給ができなかった方が年金受給資格を得られる場合があります。



ただし、後納制度が施行されても国民年金保険料を徴収する権利が納期限から2年を経過した時点で時効により消滅することについては変更ありません。


なお、毎月の国民年金保険料の納付は、原則として翌月末日までと定められております。


納付期限までに納めないと、障害基礎年金や遺族基礎年金を受給できなくなることがありますので、納め忘れのないようお願いします。



また、国民年金を受給するためには、納付済期間や免除期間等の合計が原則25年(300月)必要ですが、平成27年10月以降は、10年(120月)に短縮される予定です。



この事項は、改正事項の中でも、必ず押さえておく必要度は、高いと思いますので、上記ページを熟読されることが良いかと!

 

 

 

 

 

 

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