■有料メルマガ:〔平成27年度版〕社労士Compass!について

 


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今年度、合格を目指す方に、有料メルマガ:平成27年度版社労士Compass!≪問題演習版≫を配信しています。

 


よろしくお願いいたします。



以下、平成27年度版の配信スケジュールです。

平成26年 9月 労働基準法
平成26年10月 労働安全衛生法
平成26年11月 労働者災害補償保険法
平成26年12月 雇用保険法
平成27年 1月 労働保険徴収法
平成27年 2月 労働保険に関する一般常識
平成27年 3月 健康保険法
平成27年 4月 国民年金法
平成27年 5月 厚生年金保険法
平成27年 6月 社会保険に関する一般常識


なお、今年の7、8月は、改正、白書、直前対策を掲載する予定です。


配信時間は、午後5時を予定しています。


次に、配信内容ですが、過去問を中心に掲載します。


問題形式につきましては、今回の一問一答以外にも空白補充、クイズ形式等で掲載し、解説は、口語体で、掲載しますので、楽しく、分かりやすく勉強できるようにしたいと思います。


なお、問題数は、1配信に60〜70問、掲載する予定です。(1科目:240問〜280問)

 

 

■平成25年度版の労働基準法から抜粋しました。

 


Q.労働基準法において、労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきもの

  でなければならない。

A.○です。
 (その通りです。
  本条は、労働者に人格として価値ある生活を営む必要を充すべき労働条件を保障することを宣明したも

  のであって、本条各条の解釈にあたり、基本観念として常に考慮されなければならない。
 『昭22.9.13 発基17号』
  本試験の時に、どちらの肢にするか迷われたときに、この条文の ことを思い出したら、光が見えてくるこ

  とがあるかも。
  他の法律の目的(趣旨)条文も理解しておきましょうね。

  各法律の条文は、その法律の目的、趣旨に沿って、作られているということを!)

以下、労働基準法:第1条です。

1.労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。

 

2.労働基準法で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由

  として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。

 

 

Q.労働基準法第1条は、この法律で定める労働条件の基準は、最低のものであるから、労働関係の当事

  者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならない旨定めているが、労働条件の低下が社会

  経済情勢の変動等他に決定的な理由がある場合には、これに抵触するものではない。

A.○です。
 (その通りです。
  労働基準法第1条に書かれている『この基準を理由として』とは『労働条件低下の決定的な理由となって

  いる場合をいう。したがって、社会経済情勢の変動等他に決定的な理由があれば、本条の基準を理由と

  するものでなく、本条に抵触するものではない。
  昭63.3.14 基発150号』です。)

 

以下、関連通達です。

『女性の保護基準の改正を契機とした労働条件の改定については、労使が法改正の趣旨に沿って、それを行う限りは、本条に抵触しない。(昭63.3.14 基発150号)』

 

 

Q.日本国憲法第27条第1項において、すべての国民は、勤労の権利を有し、義務を負い、賃金、就業時

  間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律で定めることとなっている。

 

A.○です。
 (その通りです。
  上記問題に書かれている法律とは『労働基準法』になるかと。

  今、全国社会保険労務士会連合会では、社会保険労務士試験科目の検討を行っており、憲法を追加し

  ようとする動きがあります。
  それゆえ、最近の試験傾向として、憲法関連の出題が多いです。
  今後も、この傾向は、続くと思いますので、社会保険労務士関連の憲法の条文は、覚えておいて欲しいと

  思います。)

以下、社会保険労務士関連の憲法条文です。

 

 

以下、日本国憲法:第14条です。

1.すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済

  的又は社会的関係において、差別されない。

2.華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

3.栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴わない。

  栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

 

 

以下、日本国憲法:第25条です。

1.すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

2.国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければ

  ならない。

 

 

以下、日本国憲法:第27条です。

1.すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。

2.賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。

3.児童は、これを酷使してはならない。

 

 

以下、日本国憲法:第28条です。

勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

 

 

Q.業務上災害による(通勤災害も含む。)負傷の為、休業している期間は、平均賃金の算定から除外する。

A.×です。
 (通勤災害は含みません。
  このような『括弧内の事柄は含む?、含まない?』問題もよく出題されます。皆様、ご注意を!)

以下、労災保険法:第7条第2項(通勤の定義)です。

前項第2号の通勤とは、労働者が、就業に関し、次に掲げる移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くものとする。

1.住居と就業の場所との間の往復
2.厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への移動
3.1に掲げる往復に先行し、又は後続する住居間の移動(厚生労働省令で定める要件に該当するものに限

  る。)

 

 

Q.使用者は、労使協定により年次有給休暇を与える時季に関する定めをしたときは、年次有給休暇の日

  数のうち5日を超える部分については、その定めにより、時間単位で年次有給休暇を与えることもでき

  る。

 

A.×です。
 (計画的付与として時間単位の年次有給休暇を与えることは認められていません。)

以下、該当通達です。

『時間単位年休は、労働者が時間単位による取得を請求した場合において労働者が請求した時季に時間単位により年次有給休暇を与えることができるものであり、法第39条第6項の規定による計画的付与として時間単位年休を与えることは認められない。(平21.5.29基発0529001号)』)

 

全ての問題ではないですが、解説に、関連条文や関連通達を掲載しますので、その場で確認できますし、

口語体ですので、読みやすいと思いますよ。

 

 


そして、メルマガの特性を活かし、改正情報や受験情報は、随時掲載する予定です。


さらに、開業社会保険労務士として、社会保険労務士の現状から今後(開業)についての情報も掲載する予定です。


だって、合格しても、その後、どうすれば、良いか分からないと困りますよね。


だから、このメルマガは、『Compass(羅針盤)』と名づけたのです。


皆さんにとって、よい羅針盤となるよう有益な情報を提供していきたいと思います。


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まず、お近くの郵便局に行かれ、郵便振替の用紙をもらいましょう!
(多分、窓口に置いてあると思います。)



その用紙に、以下の口座番号、口座名称をお書き頂き、続いて、通信欄に『平成27年度版社労士Compass!申し込みします。』と記載し、窓口及び郵便振替自動受付機からお振込み下さい。


口座番号  01620 3 38158       
口座名称  高橋 司


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