「困難を克服することこそ、政治の使命！」
１月１６日、第６９回自民党大会に出席いたしました。
小泉総理総裁は、「デフレ抑制が最大の政治課題、石油危機や円高も克服してきた。困難は我々の努力によって必ず克服できる。改革を実施し経済再生ができるという自信と希望をもって共に誓いあおう」と話されました。また、連合の笹森会長が「小泉総理のリーダーシップで政労使が協力し、産業再生と雇用対策を一体的に解決するという画期的な提案がなされた」と紹介されました。
佐賀県では井本知事が今期限りでの引退を表明されました。これまで県民のリーダーとして佐賀県政を推進されてこられたことに対し、心からの敬意と感謝の意を表します。
ところで昨年１０月、佐賀県立高等学校再編整備第一次実施計画が発表されました。その中に、高志館高校と牛津高校を再編するという案が含まれていました。公表された翌日、私たちは牧口牛津町長を先頭に、井本知事、松尾県教育長に牛津高校の存続を求める要望書を手渡し、活動を始めました。牛津高校存続委員会も結成され、集めた署名は２万を超えています。この世論をバックに私は一般質問で牛津高は牛津町にとって必要であることを訴えました。農業高校単独での存続や再編統合の対象とされた高校の地元からの様々な声が県議会を動かし、再編計画の検討を更に重ね、直ちに実施しないよう要請した決議案を可決させました。
農業の振興について
伊東
食料自給率の向上に向け、麦は国内生産拡大が期待されている。需要に即した良質麦の生産推進のため、１２年度より民間流通へ移行している。第一に本年度の麦の作柄と今後の麦作振興への取り組みはどうなっているか。第二に本県の主要野菜であるトマト、ナス、タマネギのそれぞれ輸入が増加しており、その対応が課題である。輸入野菜に対抗できる野菜作りのためどのような対策が講じられるのか。第三に監視対象品目になっているナスの生産販売の状況とナス農家の経営安定のための対応はどうなっているか。第四にフライト農業の空輸状況について、また、フライト農業の取り組みに対しどう対応しているのか。
食料自給率の向上に向け、麦は国内生産拡大が期待されている。需要に即した良質麦の生産推進のため、１２年度より民間流通へ移行している。第一に本年度の麦の作柄と今後の麦作振興への取り組みはどうなっているか。第二に本県の主要野菜であるトマト、ナス、タマネギのそれぞれ輸入が増加しており、その対応が課題である。輸入野菜に対抗できる野菜作りのためどのような対策が講じられるのか。第三に監視対象品目になっているナスの生産販売の状況とナス農家の経営安定のための対応はどうなっているか。第四にフライト農業の空輸状況について、また、フライト農業の取り組みに対しどう対応しているのか。
井上農政部長
本年度の麦の作柄については、現時点、平年収量に比べ二条麦で20〜30％、小麦で10〜20％の減収を見込んでいる。品質は平年並み。麦作振興については、県では「さが水田パワーアップ運動」を展開し、生産から販売にわたる各種施策に取り組んでいる。また、輸入野菜に対抗できる野菜作りとして、産地の特性や意向を踏まえ、低コスト化や高付加価値化などを図るため、今年度から１２品目５０産地を対象に産地改革計画の策定を推進。これまで６産地で策定が終了している。この計画を支援するため、県の独自事業の中に「輸入急増野菜対応特別対策事業」を設け、体質の強い産地の育成を推進している。次に本県のナスは１２年度と比較すると作付面積、出荷量、販売単価がすべて低下したため販売額が大幅に減少している。県としては効率的な集出荷施設やハウスの自動温度管理装置の整備などに対し助成をするとともに、低コスト生産と消費者ニーズに即した高品質で安全なナスづくりを推進し、収益性の高いナス経営の確立に努めたい。最後にフライト農業の空輸状況と取り組みは、１３年度に空輸された農産物は１３６５トン、年々増加の傾向で主なものは小ねぎ、アスパラガス、イチゴ、梅となっている。今後の本県のフライト農業発展のためには、栽培施設や選別調整用機械などの整備に対する支援を行うとともに、軟弱野菜の栽培技術開発などに取り組み、フライト産地の育成、拡大を図りたい。
本年度の麦の作柄については、現時点、平年収量に比べ二条麦で20〜30％、小麦で10〜20％の減収を見込んでいる。品質は平年並み。麦作振興については、県では「さが水田パワーアップ運動」を展開し、生産から販売にわたる各種施策に取り組んでいる。また、輸入野菜に対抗できる野菜作りとして、産地の特性や意向を踏まえ、低コスト化や高付加価値化などを図るため、今年度から１２品目５０産地を対象に産地改革計画の策定を推進。これまで６産地で策定が終了している。この計画を支援するため、県の独自事業の中に「輸入急増野菜対応特別対策事業」を設け、体質の強い産地の育成を推進している。次に本県のナスは１２年度と比較すると作付面積、出荷量、販売単価がすべて低下したため販売額が大幅に減少している。県としては効率的な集出荷施設やハウスの自動温度管理装置の整備などに対し助成をするとともに、低コスト生産と消費者ニーズに即した高品質で安全なナスづくりを推進し、収益性の高いナス経営の確立に努めたい。最後にフライト農業の空輸状況と取り組みは、１３年度に空輸された農産物は１３６５トン、年々増加の傾向で主なものは小ねぎ、アスパラガス、イチゴ、梅となっている。今後の本県のフライト農業発展のためには、栽培施設や選別調整用機械などの整備に対する支援を行うとともに、軟弱野菜の栽培技術開発などに取り組み、フライト産地の育成、拡大を図りたい。
伊東
原子力発電にかかわる虚偽報告やデータの改ざんなど不祥事件が後を絶たない。原子力行政の基本である安全性の確保うや情報開示の精神が忘れ去られている。第一に原発立地県の知事として、プルサーマルについてどのように考えておられるか。第二に原子力関係道県で国の原子力行政に対し要望されているが、県独自でも国に対し、国民に信頼される原子力行政となるよう、規制の強化について強く要請すべきと考えるが、知事のお考えをお尋ねしたい。
原子力発電にかかわる虚偽報告やデータの改ざんなど不祥事件が後を絶たない。原子力行政の基本である安全性の確保うや情報開示の精神が忘れ去られている。第一に原発立地県の知事として、プルサーマルについてどのように考えておられるか。第二に原子力関係道県で国の原子力行政に対し要望されているが、県独自でも国に対し、国民に信頼される原子力行政となるよう、規制の強化について強く要請すべきと考えるが、知事のお考えをお尋ねしたい。
井本知事
プルサーマルについては、事業者（九州電力）が主体的に検討し方針を決めるべきと考えている。今のところ事業者からの具体的な話はない。プルサーマルの情報公開をしっかりやっていただき、県民の皆さまのコンセンサスを得ることも大事。今後県ではこの問題について慎重に対処していきたい。国の原子力行政に対する要望ですが、事故等が発生したとき直ちに、安全性に対する国民の信頼回復のための対応策を早急に講ずるよう毎回要望している。国が一元的に規制監督を行っているので、安全性の問題、監督責任の体制の問題について今後とも強く国に要望していきたい。
| あとがき | |
| 有明海及び八代海再生特別措置法が昨年１１月国会で成立しました。県はこの法律を受け１月に関係部局でつくる有明海再生計画推進本部を設置しました。私は、平成１２年のノリ不作以降、有明海再生を議会の度に訴えてきました。豊かな栄養源が川から海へ流れ込むよう、山の森も豊かにしなければなりません。上・下流一体となって、みんなで有明海を守っていきましょう。 |
佐賀県商工会議所連合会議員大会にて (Ｈ14.11.15)
江里山彼岸花まつりにて (Ｈ14.9.23)
第４７回九州ブロックＰＴＡ研究佐賀大会にて (Ｈ14.10.25)
天山山開きにて （Ｈ１４.7.1）