「美しい緑の郷土づくりのために」
去る１０月７日、第２６回全国育樹祭が嬉野町で開催されました。
大会会長である倉田寛之参議院議長は「我が国は本年６月に京都議定書を締結し、二酸化炭素の排出を6％削減する責務が課せられている。森林による吸収量3.9％の確保図るため、健全な森林の整備および保全と木材の有効利用の推進が重要である」と述べられました。
本県の森林面積は、全国一を誇ります。この育樹祭を契機として、佐賀県は「美しい緑の郷土づくり」実現のために、「森林・緑づくり」の参加と交流の大切さを全国、さらにはアジアに発信していきます。
厳しい状況が続く林家ですが、式典の中宣言された林業後継者の誓いの言葉や未来の後継者たる県内65の緑の少年団の元気あふれる参加に勇気づけられました。
ところで、県版タウンミーティングが県内各地で開催されています。
私は、県民に開かれた行政運営を行うために、タウンミーティング開催の必要性を総務委員会の場で訴えました。その訴えが実現し、７月６日小城町で第１回の佐賀県タウンミーティングが開催されました。テーマは「地域ぐるみの子育て支援」。様々な提言がなされ有意義なものとなりました。
みかんの生産振興について
伊東
本県のみかんは米に次ぐ生産額地位であり、基幹作物の一つである。しかし解決すべき多くの課題を抱えている。第一に、市場もセンサー選果でないと相手にされなくなってきている。本県でも光センサー式選果機導入促進の必要性がある。どのようにとりくまれているか。第二に産地間競争に勝ち抜くための新品種の開発はどうとりくまれているか。第三に高品質なみかんの安定生産にむけた栽培技術をどのように普及しようとされているか。第四に、消費者の嗜好が多様化する中、清見やデコポンなどが好まれておりこれら中晩生かんきつの生産振興が重要と考えるが、どう取り組んでいかれるのか。
井本知事
光センサー式選果機の導入は早急に進めなければならない。国の予算枠の問題もあるが、生産農家の意向、採算性など十分に踏まえ、計画的に早急に整備推進していきたい。新品種開発については、糖度の高い極わせ品種とかわせ品種など開発に取り組んでいる。新年度からは高糖度の品種開発だけでなく、消費者の新しいニーズとされている「いやし」をもたらすものとか、発ガン抑制効果の機能性に着目した新品種開発に着手する。
井上農政部長
高品質みかんの安定生産の取り組みは、平成１３年において改植は６２ヘクタール、マルチ栽培は779ヘクタール、隔年交互結実栽培は２４０ヘクタールで実施された。中晩生かんきつとの生産振興は、中晩生かんきつとみかんとの組み合わせにより労力の分散や所得の安定向上が期待されている。清見やデコポンは着実に伸び市場でのブランドを確立しているところである。
信頼できる食品の安全対策について
伊東
私は知事に、食の安全、安心のために国に食品衛生部門を分離した、食品庁の設置を強く要望されることを望みます。産農生家のためにも、不当表示防止対策に取り組み、消費者が安心できる体制を整えていくべきだと考える。そこで次の２点について尋ねたい。第一は、平成１２年７月にＪＡＳ法が改正され原産国表示が義務化されたが、どのような指導を行っているか。また、不当表示発覚後、県内スーパーを中心に品質表示の実施状況調査が行われているが、その結果は？第二に、一連の不当表示事件をどうとらえておられるか。また、JAS法および品質表示法の改正を国に要望されているが、国の反応はどうだったか。さらに検査体制はどうあるべきと考えておられるか知事にお尋ねしたい。
井本知事
一連の不当表示問題は消費者はもとより生産者も裏切る、まさに裏切りであり遺憾の極み強い憤りを覚える。先月25日に農林水産省、公正取引委員会に出向き、当事者名の公表等についての法改正がなされるよう提案した。農林水産省では検討する旨の回答を得た。検査体制については、関係部局による食品表示適正化協議会を設置、食品表示１１０番によせられた情報の内容を精査するとともに、立ち入り検査を実施している。食料安全行政を統一の問題は、今日の情勢からも喫緊の課題だと認識している。必要があれば、設置の推進を国に要望していきたい。
井上農政部長
県においてはＪＡＳ法改正以来、法制度の普及啓発を図るとともに、表示の実態把握と巡回指導を述べ４８２店舗について実施した。こうした中、牛肉の不当表示が判明したことから、186の食肉取り扱い店舗を対象に実施調査を行った。名称表示をすべての商品に表示しているものが97％、原産地表示を全ての商品に表示しているものが80％となっている。今回の調査の結果品質表示が徹底していない６２店舗は文書による改善指導を行った。
心豊かな子どもたちの育成について
伊東
現在子どもたちの生活や取り巻く環境は大きく変化している。例えば保育園を卒園し小学校にあがった子ども達の様々な受け皿づくりが必要と考える。地域で子どもを預かり、子どもを遊ばせる場が必要。そこでお尋ねしたい。第一に、放課後児童クラブの数はこの３年間でどう推移したか。市町村によっては長期休業期間には開設していない、また終了時間が早すぎるところもあると聞いているが、県はどう考えるか。第二に、家庭のほか地域社会の中で豊かな情操を養うことが大切だが、本県の児童館の整備はどのようになっているか。第三に県内の不登校児童生徒の数はどうなっているか。また、学校外の関係機関との連携による対応の充実について教育長のお考えをお聞きしたい。
馬場厚生部長
放課後児童クラブの数はこの３年間着実に増加している。また、運営については事業主体である市町村において、地域実情に応じて長期休業期間の開設や終了時間等が設定されている。児童館整備については、小型児童館、児童センター、大型児童センターのいづれを整備するかは、実施主体の市町村が選択する。今後とも整備の取り組みを働きかけていく。
松尾教育長
不登校児童生徒数は平成１３年度９０５人。以前として増加傾向にある。対応としては、平成１３年度から県内のすべての公立小中県立高校において専門家によるカウンセリングを受けることができる体制を整えた。学校外においては、学校適応指導教室が平成５年に県教育センター内に設置され指導研究が行われてきた。また、児童相談所や保健所等、福祉機関との連携を図るよう指導してきた。今後は、整備される児童館の施設も含め、不登校児童生徒を対象とした機関や施設との連携強化についても指導したい。
「九州北部３空港機能分担」
７月１７日、佐賀、福岡、新北九州の３空港の機能分担を考えるシンポジウムを佐賀、福岡、北九州の若手県議・市議が中心となり佐賀の地で開催されました。私もパネラーとして参加。「福岡空港を利用している佐賀県民は延べ１００万人。この潜在需要を掘り起こすことが佐賀空港の課題である。」と強調しました。
私たちの空港です。どうぞ佐賀空港をご利用ください。
アメリカ北マリアナ諸島・ババウダ州知事来日歓迎会
赤坂プリンスホテルにて（Ｈ１４．８．２６）
重症心身障害児を守る会研修会・嬉野町にて（Ｈ１４．９．７）
牛津町の若手農業後継者の
皆さんと（Ｈ１４．８．２５）
７月６日小城町で第１回の佐賀県タウンミーティングが
開催されました。テーマは「地域ぐるみの子育て支援」