活動レポート(最新） バックナンバー(以前の活動レポート）「議会のないときは何をしているのか？」とよく聞かれます。
すべてではありませんが、私の活動の一端をご紹介します。
全国保育所理事長・所長研修会
保育新時代を迎えて統一テーマに保育所の過去、現在、未来を語り合う研修会が唐津で行われました。この大会は、公立保育所の予算が一般財源化された後、民間保育所も今後のあり方について大変な危機感があります。まず、尼崎厚生労働省、児童家庭保育課長からの講演を受けました。尼崎課長は、文部科学省で初等中等教育局児童生徒課長などを経任された交流人事であります。厚労省と文部省が子供達のためにという視点で議論を深めることは重要なことであります。保育園と幼稚園の共同施設のこども園がどういうあり方になるかも私達は注視しなければなりません。全国には、2万2,490箇所の保育園があり前年から135箇所増えています。また、保育所利用児童数は、196万6,929人で前年から4万6,338人増えています。全国には待機児童がまた２万４千人以上あり、保育に対する期待は益々高まっています。
例えば、東京都は、独自の認証保育所制度を創設して、都市型の保育サービスの充実と利用者ニーズに的確に応えるため、多様な事業者の参入を促進しています。また、福岡市は、平成15年度中に学校の空き教室や幼稚園を活用した整備手法で保育所を８ヶ所整備するなどして710人分の増員を行いました。私も今後とも保育議員として子供たちのために頑張ります。
都道府県議会議員研究大会
地方の自立と議会改革をテーマに都道府県議約450名の出席のもと、研究大会が行われました。まず、「日本の政治経済の課題と住民意識」と題して慶大 小林良彰教授の講義を受けました。最初に政治があってこそ、その後に行政がある。これが民主主義である。私達、県会議員も選挙で選ばれ、知事も選挙で選ばれます。これを二元代表制と呼びます。
小林教授は、議会と行政府の二元代表制では、行政府の権限が強すぎしていると指摘されます。本来、議会が条例を発案し、それを首長が執行し、本当に自分達が発案したとおりに執行してるかどうかを監視することが二元代表制である。しかし、最近の改革派知事は、小規模の住民集会を開き議会を通さずに直接住民の意思を政策に反映させる。本来ならば首長には行政執行権はあるが立法権はない。提案権はあるが、立法権はない。それを実質的に立法機能も担おうとしている。と話されました。二元代表制の下で本来地方議会が持つべき立法機能や監視機能が行政主導の下に取られていると警笛をならされました。地方自治体の施策をつくるのは議会であるという意識を強く持たなければならないと、あらためて感じました。「政治の流れを変える」という原点に帰って頑張ります。
その後の分科会では、「議会の改策提案機能と議員発議条例」のテーマ会に参加し、議論を深めました。
佐賀商工共済問題特別委員会視察
まず、佐賀商工共済組合が中小企業等共同組合法に基づき設立された事業協同組合の一つであり、県はその設立に際し認可を行った行政庁として組合を指導監督する立場にあったことから東京の中小企業庁の担当者にお話を聞きました。
第104条 組合員から不服の申し出があった時には必要な措置を採らなければならない。
第105条 組合員から検査の請求があったときは、組合の業務又は会計の状況を検査しなければならない。と所管行政庁（県）の責務を担っています。県は、中小企業等共同組合法が組合への定期的な検査や監査について法律上の義務付けがなく、権限を付与されていないという解釈をとっています。このことにより所管行政庁に与えられている監督権限は組合の自主性を重んじ行政の関与を極力控えるという後見的指導監督という考えを県はとっています。私たちはこの解釈に強い疑問をもっています。平成8年に県が多額の累積欠損と粉飾経理の事実を把握しながら、その際、所管行政庁として法に基づく適切な措置を講じなかったと私は考えています。 中小企業庁は、商工共済の破綻のような案件を法が想定していなかったように感じられました。私は、この組合法に不備があると思います。企業も組合も内容を表に出し、ディスクジャーする必要があります。一方では、現在の組合法の中でも県が商工共済を適正に指導することが可能であったと考えます。今後も佐賀商工共済問題特別委員会の中で真実を究明し、少しでも被害者のためになるように頑張ります。
文教厚生委員会視察
大阪府堺市にある、大阪府子どもライフサポートセンターを視察 しました。ここは、義務教育を終了し１８才未満でひここもり不登校等の状態にある,自立に向けて意欲のある人々を対象とした施設であります。入所者50名、通所者30名となっています。不登校やひきこもり等の状態にある対人関係の若手の児童に対して、入所または通所による集団生活を通して、社会的自立に向けた進路選択を支援する施設です。
大阪府の子ども家庭センター（7箇所）には、平成15年度に受けた児童に関する相談は2万5千件以上にも上がります。身体的虐待、ネグレクト、心理的なもの、性的虐待の順になっています。年齢は小学生とそれ以下が多くを占めています。この問題は、今月の日本の問題でもあります。地域で子供達を支え家庭の養育機能を高めないことには解決できないことを痛感しました。
次に福井県原子力安全対策課を訪ねました。福井県には、日本原子力発電敦賀1号機と関西電力美浜原発1号機をはじめ１５基の原子力発電所があります。県内原子力発電所の総発電電力量は、約844億ｋＷｈで関西圏の使用電力の約半分を支えています。高速増子直炉もんじゅのナトリウム漏えい事故、美浜発電所3号機における蒸気噴出事故などが重なり原子力行政に対する不信が増しています。特に美浜事故により、高浜発電所３，４号機のプルサーマル計画が再び先送りされました。昨年8月福井県知事は、中川経済産業大臣に要望書を提出されました。
１、被災者に対して国においても積極的な支援策を講じること。
２、今回の事故の徹底した原因究明を行い再発防止のための抜本的対策を講じること。
３、原因究明等に関する情報を適時、適切に公開し、県民・国民の不安解消に努めること。
４、放射能を含まない2次系の検査や事故対応のあり方等を徹底的に点検することにより現行の安全基準等の問題点を抜本的に見直すこと。などであります。
玄海原発においてもプルサーマル計画の実施を九電が表明しています。基本的には、国による原子力に対する信頼回復が第一であると私は思います。情報を開示し、地域社会への影響、国の関与の強化など様々な観点から議論がなされるように努力していきます。
メリーランド州議会訪問
1776年アメリカで独立宣言が公布されました。有名な一節は次のようになっています。「すべての人間は、生まれながらにして平等であり、創造主によって一定の奪いがたい権利をあたえられて、そのなかには生命、自由、および幸福の追求が含まれていることを，我々は自明の真理であると信じる。」この中に私は、当時ヨーロッパ諸国がみな専制君主の時代にもかかわらずアメリカで、新しい共和国の国家を創造する人だという強い意志を感じます。翌1777年The United States of Ameria（アメリカ合衆国)という国名が決定し人々は、大地を求めて西へ西へと進出していきました。1787年北西部法令が制定され州ができる基準が定められました。新しい土地に成人男子の自由民(住住民や奴隷は含まれない)が5,000人以上に達すると準州(テリトリー)として自治が認められました。さらに準州の人口が増加して自由住民の数が６万人を超えると、州(スティト)に昇格し従来の州と同じ資格が与えられました。1787年合衆国憲法が制定されました。各地の代表がフィラデルフィアに集って憲法草案の議論が重ねられました。興味深いのは三権分立をめぐる論議です。当時の人々は三権のうち立法(議会)が行政(大統領府)と司法(連邦最高裁)を脅かす危険があると思っていたことです。そのために面積や人口の大きな州が大きな大きな権限をもちすぎないように、上院(任期6年)は、州の大小にかかわらず定員2名とし、下院(任期2年)は、人口に比例して定員が定められました。合衆国憲法には地方自治の規定がありません。地方自治法は州の憲法に規定されており、自治体を設定するのも州の権限であります。日本の地方自治制度と違い州は、連邦政府によって設立されたのではなく自立的につくられた統治体であります。イギリスに対する独立戦争のため新大陸の各植民地(今日の州)大陸会議を開き始めたのが連邦政府の起源とされ、連邦政府の方が州の集まりによって形成されています。
州の権限
連邦政府は防衛、造幣などの財務、外交、輸出入などの関税業務、各州間の通商などの役割を担います。州は教育、財産所有、健康、福祉、法施行、公共の安全、州高速道の輸送、産業の規制などを権限を持っています。1930～1940年代にかけてニューディール政策は、連邦政府によるセフティネットが生まれ経済が拡大しました。1960～70年代には、メディケイドや大気汚染防止など州法によって福祉計画や規制が進みました。1980年代は小さな政府を掲げるレーガン政権が誕生し連邦政府の役割を制限し、州の権限を強化することを探る時代でした。時代とともに、州の役割も変化しています。
メリーランド州
メーリランド州は、 米国東海岸、ボストンとアトランタを結ぶ産業ベルトの中ほどに位置し首都ワシントンD・Cから車を走らせ約１時間ぐらいで州都アナポリスに到着しました。州議会はアナポリスに州政府は大リーグ・オリオールズで有名なボルティモアに有ります。州の人口は、約５５０万人で全米５０州の中で４２番目という小さい州です。州の人種の構成は、白人61.7%、黒人27.7％ヒスパニック4.7%、アジア4.3%となっています。メリーランド州の失業率は低下しており、ハイテク関連の仕事が増加しています。
メリーランド州の自治体
メリーランド州には、421の地方自治体が存在します。郡が23、ボルティモア市などの市町村が156、特別区が23あります。郡の仕事は、保健衛生、住宅、福祉（生活保護）、交通運輸、ゴミ処理及び公立教育などであります。郡は「委員会型」、「憲章型（チャーター型）」「自治型」のいずれかを選択することができます。「委員会型」の郡には、郡の政府があり、またその中に行政、立法の部門があります。政府には、コミッショナー、役員、委員がいて選挙で選ばれた郡会議員の人達が集団で行政を行います。大きな問題があるときは、メリーランド州議会の議員と連携をとらないと執行できないことになっています。郡議会は、選挙された3～5名の議員で構成されています。「チャーター型（憲章型）」の郡は、まず郡の憲章（憲法）を制定し、その下に評議を設置し執行していきます。委員会と比べると、独立性に富み自主性があります。評議会委員は、選挙で選ばれています。「自治型」の郡は、チャーター型よりも単純でもっと自主性に富んでいます。郡のコミッショナー及び郡会議員の任期は２～３年であります。
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ニューヨーク・グランドゼロ視察
２００１年９月１１日現地時間８時４８分アメリカ・ニューヨークの世界貿易センタービルに航空機が２機激突・炎上、また爆発により２棟ともビルが崩壊している衝撃的な映像が私の目に飛び込んできたのは、日本時間１１日午後９時４８分自宅でニュースステーションを見ている時でした。何が起きているのか一瞬理解する事ができませんでした。米国は、これを同時多発テロと位置付け、ブッシュ大統領は非常事態を宣言しました。新たなテロに備えて州兵、予備役を動員し空港などに厳戒態勢が引かれました。
犠牲者が2,792名にものぼり、180万トンの残骸が発生し、その残骸を運び出すのに約９ヶ月の期間と約830億円の経費を要したと言われています。そして、アメリカ合衆国政府は、このテロ攻撃がオサーマ・ビンラーディンをトップとするテロ組織アルカーイダによって計画、実行されたと断定し、彼らが潜伏するアフガンニスタンのタリバン政権に引渡しを要求しました。これを拒否され、米国はアフガニスタンを攻撃しました。
私が16年前ニューヨークに行った時、アメリカの象徴とも言えるワールド・トレードセンターは天高くそびえていました。今回、鉄格子に囲まれた巨大な廃墟を目の前にしてみると止めどもない怒りと悲しみがわき上りました。ここに来る前は、世界政治のことをこの地で考えようと安易い思っていましたが、現実の恐ろしさに言葉も出ませんでした。9・11はアメリカ政治および国際社会の大きな転換点となりました。国連は9月12日にテロ非難決議を採択しました。北大西洋条約機構(NATO)とロシアは、国際社会が結束してテロと戦うべきという共同声明も発表されました。日本を含む西側世界は、米国を支持、支援に同意しました。
私はこの地に立ち、犠牲者の方々のご冥福を祈り献花した時にブッシュ大統領は、対テロ戦争や安全保障を強力に推し進める「戦時の大統領」として必ず再選されるだろうと確信しました。それはブッシュ政権がたとえ一国主義や右傾化し新保守主義者(ネオコン)の勢力が増そうが、国民の安全・安心を成し遂げてほしいという願望にはかなわないと感じたからです。
11月にブッシュ大統領は、一般投票総数の過半数を獲得し再選されました。
私達、視察団はこの跡地利用と地域計画策定を民間セクター及び市民との協力を築きながら行うローワーマンハッタン開発会社の職員の方と会いお話を聞きました。
ワールド・トレードセンター跡地に係る設計計画は、国際コンペが実施されています。
世界34ヶ国から406の提案があり、ツインタワー跡地及び地下の外壁をメモリアルとして保全し、世界一の高さ(541メートル)となる超高層タワーを設置するというドイツの設計者の案が採用されています。最終的にドイツと日本の設計チームが競ったそうです。地区全体の完成には10年以上かかると見込まれます。
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カナダ・オンタリオ州議会訪問
県議会の北米視察の最初の訪問地はトロントでした。トロント市の人口は、約423万人であり第2次世界大戦後、アジア、ラテン、アメリカ、アフリカなどヨーロッパ以外の国からの移民が増え200以上の人種から構成されています。トロントは、市内人口の半分以上がカナダ以外の出身者といわれ、「人種のモザイク」との通称されています。アメリカのニューヨーク市ですら移民人口は28%でありそれと比べても、より様々な異文化が存在します。トロント市内を見渡しても中国系、韓国系、ギリシャ系、イタリア系などが集中しているエスニックのタウンがあります。カナダは、ここ数年年間20万人～25万人もの移民を受け入れていると言われます。また、国際人道国家として毎年1万人以上の難民を受け入れています。街を歩いても様々な人種の人々がいるという印象です。
カナダの面積は、日本の約27倍で世界第2位を誇っています。人口は、2001年の国勢調査で3千万人となっています。カナダは、１０の州と３つの準州からなる連邦国家であります。カナダは憲法上、連邦主義、連邦制度を採用しています。連邦主義とは、中央政府と複数の州政府間の地域的権威分業が憲法によって確立している政治体制であります。連邦政府は、外交、軍事、通貨、郵便、公用語、刑事法務など国家として必要な権限を有します。州政府は、交通、教育、民事法、資源管理業務や州内の経済活動などの権限を有します。英語では、アメリカの州は、stateに対してカナダの州は、provinceであります。また、アメリカでは、州のトップは都道府県と同じく知事と呼ばれていますがカナダの州のトップは、首相と訳されています。カナダの州の持つ権限は、アメリカの州の持つ権限をはるかに越えていると言われています。カナダ国民は、選挙制の下院と任命制の上院からなる連邦議会を通じて国政に参加します。連邦政府と州政府の間には、連邦政府首相と州首相からなる「連邦・州首相会議」が年数回開催され、補助金の配分などをめぐって多くの議論がなされています。この会議は、「連邦一州間の外交」とも言われています。
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連邦政府
2003年11月行われた自民党大会でマーティン新党首が誕生し、12月に第27代カナダ首相に就任しています。2004年6月に行われたカナダ総選挙で与党自由党は、議席を減らしつつも下院第1党の地位を維持しマーティン首相が続投しています。首相の任命権は、閣僚、政務次官、上院議員、大使、高級官僚、公団公社などの特殊法人の長および最高裁判所の判事までにおよびます。カナダは、日本と同じ議員内閣制を採用していますが首相への権力集中度は、日本よりはるかに強いようです。日本との関係で特等すべき事は1999年クレティエン前首相が率いる「チーム・カナダ」（８州3準州の長及び経済人を含む420名）が訪日し、小渕総理と首脳会議を行った事です。この中で「グローバル・パートナーシップ」が発表されました。北極科学、宇宙研究開発社会政策及び文化の分野における二国間協力の強化について言及されました。今後とも日本とカナダの関係が深まる事を期待しています。
州政府
州首相の選出方法は、連邦首相と同じく議院内閣制による首相首班によります。最大比較多数の州議会議員選出した第１党の党首が州首相になります。また州議会選挙において過半数の議席を制すると修首相は、立法と行政に二権を支配します。日本の都道府県知事は、アメリカやフランスの大統領選挙のように直接選挙民が選択し、都道府県議会議員も別の選挙で選出するという地方自治制度をとっています。共に民意の中から選ばれますが知事には、強い予算執行権がありますが議会はあくまでチェック機能を主にしています。２つの民意がわかれることもしばしばです。カナダの州議会は、議院内閣制のため権力の二重構造を生み出す状況にはないようです。カナダ連邦首相に対しては州首相がチェック機能が働いているように思われます。カナダの州政府は、中央（連邦）政府の下部機関というよりも対等な関係にあると感じます。
佐賀城本丸歴史館開所式
昭和58年 幕末近代を中心とした近代歴史資料館の建設の意向を県が表明して以来、平成元年に佐賀城本丸跡地に建設表明を経て平成16年8月に県立佐賀城本丸歴史館が開館しました。復元にあたっては、本丸御殿の発掘調査や絵図、差図などによる調査の成果をもとに遺構を保護しながら再建がなされています。歴史を検証するには、創造力が必要であります。入館してまず驚くのは、３２０畳の大広間である外御書院であります。天保9年（１８３８年）の完成披露時には、この場所に1,000人の家臣が集まったと言われています。
私は城めぐりを趣味としています。全国各地を訪ねてみても有数の本丸御殿であります。私も何度となく文教厚生委員会などで、歴史資料館のよりよい整備のための質問を行ってきました。８月のオープン以降１０月４日までに７万７千人の方々が入館されています。また、佐賀市の南水会館から移築復元された藩主の居室であった御座間は風格があります。開館にあわせて隈櫓台や土墨石垣なども整備され城としての全体像がより明確になりました。多くの人に愛され歴史を見つめ直す施設として時を刻んでほしいと願っています。
保育所運営費等に関する諸問題を考える緊急集会
古川知事は、7月13日プロポジションⅡ（佐賀からの提案）を発表されました。これは三位一体改革から県民満足度が高まるような行政サービスを実現し、地方の自由度を高める改革になるように佐賀県が行った提案であります。
この中で知事は、保育行政の自由度を高めるために運営費負担金の公立分のみ一般財源化、他の国の関与は残ったままとまず指摘しています。引き続き私立保育所運営費負担金や施設整備費補助金負担金なども一般財源化すべきと主張しています。
このことに県保育協議会と日本保育協会佐賀県支部は、大変な危機感をいだき、園長さんや主任保育士の方々約150名が緊急に集会を開催され、私も参加しました。
私と古川知事の6月議会での保育の関するやりとりは、以下の通りであります。知事は、保育に関して国が一律に物事を決めるのではなく、現場に近い市町村それを補助する県が弾力的に判断する事が望ましいと発言されています。一方では、保育の関係者からの不安の声を上げ、「国と全く同じような基準を是非つくるべきだという声がおおきければ、それはそれで地域の声として、現在国が行っているような基準と同じような基準を定めればよい。」と述べられました。私は、この発言に突破口があると信じます。この集会でも運営費が一般財源化されれば、税収が多い自治体と少ない自治体で保育サービスに格差が出るという意見が相次ぎました。私は保育サービスの基準は国が担うべきと思います。一般化財源化は、保育力の低下を招きます。この集会では、保育所の果たすべき役割を新ためて訴え、古川知事に県や国の現行制定の緊持を求める要望書と署名を提出することを決定しました。
ハンセン病
三日月町公民分館長の研修で、ハンセン病後遺症及び高齢化に伴う各種合併症を持たれている入所者の治療と看護及び日常の療養生活をされている熊本県にある菊地恵楠園を訪ねました。ハンセン病は、らい菌によって起こる慢性の細菌感染症で現在では治療方法も確立し、早期発見と早期治療により完治する病気です。かって世界中では、ハンセン病に対する隔離政策をやめて患者と家族の権利を守るべきだという状況の中、日本では強制隔離を基本にした、らい予防法が昭和28年に制定されています。
らい予防法による外出禁止や就業禁止は、この今では遺産になっている恵楠園の古びた外壁がものがたっています。元ハンセン病者の方々の国家賠償を求めた裁判では、国家責任を認めました。小泉首相は、控訴を断念し、平成14年に和解の基本合意が調印されました。恵楠園の医師の方から研修室でお話を聞きました。多くの入所者の方々が「自分たちは地域の人々と人間らしいお付き合いがしたい。ふるさとの家族と自由に会いたい。」と思われています。啓発活動が始まり、熊本のこの園と地域の人々の交流が盛んになり、多くの人々が理解し、1996年にらい予防法廃止が実現しています。我々が長く悲しい歴史を理解し、誤解と偏見が解消されるよう私も胸に刻みました。
参議院議員選挙
私は、この選挙を自民党県連選対事務局長として戦いました。選挙前から諫早湾干拓事業の中・長期開門調査の見送り、佐賀商工共済協同組合の破産による商工業者の厳しい視線など、自民党にとって逆風の中の戦いでした。また急激な地方交付税の削減も三位一体改革を進めなければならないと思う一方、政府・自民党に対する批判につながりました。東京での経済回復は、まだまだ地方には及んでいません。小泉内閣の構造改革が進んだ結果の実感が、地方では感じられないのも苦戦の原因でした。有権者の声と国政の乖離、県議会の世論と国政の溝など民主党につけ入る隙を与えていました。
7月5日には、新聞・テレビが全国、佐賀選挙区でのわが党として厳しい世論調査の結果を出しました。この厳しい結果を踏まえ総力戦で地方区で勝利することができました。安倍幹事長も、2度佐賀入りしてもらい、自民党の政策を訴えてもらいました。選挙後も自民党の支持率の低下が続いています。若手の有能な人材が民主党に集まっているといわれます。私は、この声を聞くたびに悔しくてたまりません。自民党に大きな改革が必要であります。
安倍幹事長は、候補者選定のプロセスの改善を打ち出されています。
①公募制度の本格導入
②新人にもチャレンジの機会を
③候補者プール制度の創設
などであります。小選挙区制になって新人のチャレンジの機会が減ってきています。予備選挙や世論調査などを用いて新しい風を入れる機会が必要であります。私は、この安倍幹事長の考えを支持し、地方でできる党改革を訴えていきたいと思います。
小城町観光協会総会
小城町は、牛尾の梅まつり、小城公園のつつじ、桜、また清水の鯉など観光資源の豊富な町であります。年間60万人以上の観光客の方々が訪れます。佐賀県の観光ダイナミックキャンペーンや日本国の観光立国など、観光は、21世紀のリーディング産業であります。コイヘルペスなどで清水が今、苦しんでいます。地元皆さんと一体化となって、この苦境をのりきれるように応援をよろしくお願いいたします。
佐賀県商工共済問題特別調査会調査報告書
県は、平成8年に粉飾決算を把握しながら、中小企業等共同組合法の総則の中の「自主的な経済活動を促進し」の部分をことさら強調し、県に与えられている監督権限は、後見的指導監督という立場をとり、組合による自主的な経営再建への取組みについて様子を見ることとし、必要な措置を講じなかった当時の判断は妥当であると県の調査報告書の中では結論づけられている。
しかし、中小企業等協同組合法第105条の２、第115条の18には組合の決算関係書類の提出義務、また虚偽の報告をした場合の罰則規定が定められている。さらに、同法第105条の４①、同法第106条の①、同法第105条の4の規定により、検査等をした場合において法令等の違反があると認める時は、必要な措置をとるべき旨を命ずることができる旨、行政庁の監督権限を定めている。
よって、県は平成8年7月、その内容の一部が虚偽であることを知った以上、その是正を求めるなどの適切な措置をとるべきであり、またこのような虚偽の決算関係書類作成の原因（背景）となった組合の業務及び会計について組合に対し、助言・指導をして改善を求めるなどの監督権限を適正に行使すべきであったのに、適切な対応をしたとは認められなかった。また内部の事務引継ぎ等が十分でなく、組合に対する継続したフォローも行われていなかったことも今回の調査によって判明した。
以上のことを総合的に判断した結果、自民党県議団佐賀商工共済共同組合問題特別調査会としては、県の対応は、適切でなかったと指摘せざるをえない。
但し、このことと県の損害賠償の問題は、因果関係の問題もあるので、別である。司法の判断に委ねざるを得ないと判断した。
一般質問
問１ 2年目の県政運営について
（１）古川県政1年目の課題への対応について
（２）「行革元年」について
（３）三位一体改革を踏まえた今後の県財政運営について
問２ 保育の充実について
（１）プロポジションの具現化について
（２）事業所内保育施設の整備について
（３）保育所の規制緩和について
（４）民間保育所の一般財源化について
（５）休日保育について
問３ 農業の振興について
（１）米の振興について
（２）麦の振興について
（３）かんきつの振興について
問４ 県立高校の再編整備について
（１）新高校整備推進委員会における検討状況について
（２）校長会からの意見聴取について
（３）専門高校グループの今後の検討について
県政報告会
県政全般の報告と経営コンサルタント出口慶一郎氏を迎えて経営セミナーを開催しました。出口氏は、２９才で88社の企業の財務コンサルティングを行う若きホープの情熱あふれる講演をしてもらいました。国の状況、経済の流れを正確にとらえて前向きに行動し、時代のニーズを把握し21世紀に何をすべきかを指摘してもらい有意義な会となりました。
芦刈町・三日月町・牛津町婦人会総会
私は、恒例の芦刈町・三日月町・牛津町の総会に出席しました。この日は、小城郡3町の婦人会が一斉に開催されました。地域を支えるボランティア団体として、各種イベントへの参加や廃品回収、環境美化など積極的な活動をされています。子供達が今、声掛けなどの危険にさらされています。子供達を地域全体で守っていかなければなりません。お年寄りの方々との交流も重要であります。県内には１市３町を除いて平成１４年度の婦人会の会員さんは、５万３千人あまりであります。来年３月には、小城市が誕生します。各町単独の総会は、この日が最後になると思われます。新市の中でも新たな役割を担われ活動されることを期待します。
文教厚生委員会理事会
私は、当委員会の自民党会派の理事を務めています。理事会のメンバーは正副委員長、各会派の理事で構成されています。この日は、県内視察、県外視察の日程と場所などを話し合う場であります。私は県内視察の中で、玄海原子力発電所に行くべきであると主張しました。何故なら玄海原発でプルサーマル計画を導入するという記事が3月1日の朝日新聞に掲載されていたからです。重大な問題であるので検証する必要があります。
翌4月28日、九州電力は玄海原子力発電所3号機で2010年度までを目途にプルサーマルを実施する計画を表明しました。プルサーマルとは、使用済燃料を再処理し回収されたプルトニウムを軽水炉で利用することであります。原子力政策は、情報の開示と国民の理解さらに安全性の確保が不可欠であります。このことを大きなテーマに検証していきます。6月4日、5日に県内視察が行われることが決定し、玄海原発他鎮西町にある公共関与による廃棄物処理施設などに行く予定です。
みどりの愛護のつどい
第１５回全国みどりの愛護のつどいが皇太子殿下をお迎えし、吉野ヶ里公園で開催されました。平成初年、みどりの日の制定を契機にみどりの愛護のつどいは、全国の国営公園１５ヶ所で毎年もちまわりで行われています。この日の会場は約1,500人の皆さんが集まり、全国各地で公園緑地や道路、河川等の愛護活動、緑の保護育成、地域の緑化、緑の保全などに熱心に取り組まれている皆さんが一堂に集われました。皇太子殿下は、お言葉の中で『我が国は古くから緑豊かな環境の中で、自然の恵みを受けながら文化を生み、育んできました。また、豊かな緑は、私たちの生活に潤いと安らぎをもたらすとともに、地球温暖化の抑制や大気の浄化、災害の防止などの面でも大切な役割を果たしています。地球規模での緑の保全と育成が人類共通の課題となっている今日、緑を守り育てていくことは、私たちの重要な責務であると思います。』と述べられました。また皇太子殿下はヤマザクラを植樹されました。
自民党県連市町村青年局長部長会議
私は現在県連青年局の顧問をしています。平成７年初当選の折、青年局次長に就任して以来、若い世代の政治参加こそ世の中を変える原動力であると信じて活動を行っています。この日の会議では青年局のサポーターであるクラブ・リバティの創設が承認されました。これは、各種講演会、政治セミナーなどを開催し楽しく政治を学ぶ会であります。どうぞご参加ください。
小城郡合併協定調印式
５１の合併協定項目が記された合併協定書に4町の町長さんが署名、押印し、続いて協議会委員が立会人として署名がなされました。私もこの式典で挨拶しましたので以下、記載します。
「合併協定調印式 平成16年4月10日」
皆さんこんにちは。ただいま御紹介いただきました伊東でございます。
私は、きょうぐらい小城郡選出の県会議員であったことを誇りに思った日はございません。私どもの小城郡が小城市に向かって本当に大きな一歩を踏み出すこの調印式に立ち会うことができたことに対して、感激と感動でいっぱいでございます。
先ほど、古賀議長さんからのお話でも御紹介ありましたとおり、平成13年3月27日に4町の議員さん、助役さん、担当課長さん、そして総務委員長さん方が、ひざを突き合わせて、もう合併していくしかないというお話から、大きく一歩一歩進んでいっただろうと思っております。その中で、4町議会の皆さんが果たされた役割に本当に敬意を表している次第でございます。並びに、議会長さんを初め4町の町長さん方の本当に苦しく、また、新市をつくろうという熱い熱い情熱に敬意と感謝を表する次第でございます。
私も、小城郡選出で県議会に身を置かせてもらいまして、小城郡にないものはないというぐらいに、ありとあらゆる課題、海のことも、山のことも、また農業のことも、私どもの小城郡にないという問題はありませんでした。その4町の力を一つにしていって、佐賀県内でキラリと光る薫風新都が必ず築いていけると私も確信をしている次第でございます。
並びに、合併協議会の委員の皆様方の熱い思いを傍聴させていただくたびに、あの激論、4町の立場を超えた非常に熱い前向きな議論は、新市の市議会が立ち上がる前の私どもの代表の皆さんであったと、そのことにも心から敬意と感謝を表する次第でございます。
県においても、今年度195億円の地方交付金の不足額、4町もそうであったでありましょう。合併をしなければ大きな差ができてしまうという国の政策誘導もございまして、そのことで合併するわけではありませんが、何としても小城郡4町の町民の皆さんの幸せのためにも本日があった、そして、皆さんのご努力があったということを、私も本当に誇りに思っております。
どうぞ4町議会の議員の皆様におかれましては合併の議決を、そして、その後は私ども県議会の番でございます。そして、知事の決定、総務大臣への届け出と、新市が発足するまで油断なく、熱い情熱を持って、皆さんとともに歩んでまいりたいと思います。
本当に今日までの皆様のご努力に心から敬意と感謝を表しまして、ごあいさつといたします。
本当にきょうはおめでとうございました。
日本保育協会訪問
東京のこどもの城の中にある日本保育協会で管原常務理事と意見交換をしてきました。日本保育協会は、昭和37年に社団法人としてスタートし、昭和48年に相談事業を実施する社会福祉法人に改組されています。主な活動としては、国庫補助事業として保育所長、保育所の研修会の開催や電話による育児相談、情報の提供の他、多様な事業を行ってあります。また、都道府県からの委託を受けて全国の保育士の皆さんの登録事務を行ってあります。本年11月には全国保育所理事長、所長研修会が唐津で開催されます。本年から公立保育所の補助金が一般財源化されました。平成15年度で全国に2万2千3百ほどの保育所があります。対前年で公営が１８２ヵ所の減少し、民営は２６５ヶ所増加しています。全国には、２万６千人あまりの待機児童がいます。保育を取り回く環境は、厳しさを増していますが今後も保育議員として全力を尽くすことを新たに決意した一日でありました。
土木水産常任委員長報告 伊東猛彦
土木水産常任委員長の報告をしました。審議の過程で申し述べられました付託議案についての主な意見及び要望の概要を報告します。
１（ひとつ）．産学官共同研究による新たな水産加工物の商品開発、唐津港の仲卸売場の移転及び種苗の中間育成施設の整備等、玄海地区の水揚げの増加に繋がる振興策を実施されたい。
１．アマモ場造成により、玄海地区の水産資源の回復及び安定した資源の確保を図られたい。
１．こだまの森林（もり）づくりの地域選定にあたっては、遊休地の利用を含め、河川の源流域の荒廃が、流入する海域へ多大な影響を与えている箇所を重点的に選定し、広く普及啓発を図り、多くの県民参加のもと事業を展開されたい。
１．今預かっている自然を将来に引き継いでいくため、県民総参加で「新しい佐賀の森林づくりビジョン」に基づく事業を展開されたい。
１．森林環境整備緊急対策事業で伐採した竹は、すべて再利用されたい。
１．建設業構造改革緊急対策事業に取り組む県の考え方及び指導のあり方を明らかにし、また、ISO認証取得に対する評価を検証されたい。
１．県経済に与える影響が大きい建設業の構造改革にあたっては、企業の連鎖倒産防止を図り、個々の企業の実情に即した支援を実行されたい。また、入札参加資格に係る現等級維持制度が内包する問題を整備されたい。
１．佐賀城公園を核とし、柳町周辺や松原川など佐賀のもつ魅力ある素材を活用したまちづくりを推進されたい。
１．都市計画道路の見直しについては、利害関係の調整など困難な課題を克服のうえ、都市計画の変更に結実するよう努められたい。
１．第十五回全国「みどりの愛護」のつどいの内容をつまびらかにし、その宣伝に合わせ、吉野ヶ里公園のPRを実施されたい。
１．水辺空間創出事業を積極的に推進されたい。また、推進に当たっては、地域住民の意見調整役の関与を検討されたい。
１．フェリー埠頭移転補償の交渉のあり方、地元住民の納得する飛砂（ひさ）対策の実施による、唐津港海区砂採取協同組合移転の実現及び運河の設置、佐保地区埋立地の土地利用計画用途変更手続きの早期完了等、唐津港の整備に対して真摯に取り組まれたい。との意見などが出されました。
以上のほか、所管事項一般として申し述べられました主な質疑は以下の通りです。
◎（ひとつ） 安定したノリ生産の確保のための原因究明やその対策の実施
◎ 公表された建設業者の入札参加資格の評定要領に対する、関係者等ｋらの意見の反映
◎ 県民協働・現場主義がもたらす、政策評価・人事評価に対する所見及び執行体制のあり方
◎ 国の縦割り行政が存続する中での組織改革による課題及び取り組みに対する所見
◎ 県道山崎町切線とJR唐津線立体交差部の早期整備
◎ 適正な下水道使用料の設定指導並びに整備費補助の補助率の拡大等を通じた佐賀県汚水処理整備構想の目標達成
◎ 城原川ダム事業について、城原川流域委員会が集約する意見に対する県の捉え方
◎ 地域の実情を考慮した、きめ細かな急傾斜地災害防止対策事業の実施
◎ 高齢者や身体障害者向け県営住宅の整備並びに優先的に入居できる環境作り及び公共施設の耐震改修工事の全庁的総合年次計画の策定
◎ 県営住宅使用料に係る過年度滞納分解消への取り組み及び明渡訴訟裁判費用の負担のあり方並びに現実の需要に即した県営住宅の新規建設
◎ 保有宅地を多く残している状況での住宅供給公社の整備の方法及びその他所管する公社の今後のあり方
などの質疑が行われました。
クルマエビの養殖
クルマエビの養殖を行っている浜玉町の浜崎漁協と伊万里市の波多津漁協を視察しました。浜崎漁協は、組合員26名、また波多津漁協は組合員64名で構成されています。それぞれ組合長より現状説明を受けました。クルマエビの生産量は平成14年度で浜崎8.7t、波多津10.1tとなっています。
養殖業の振興は、コストの削減や他産地との差別化による価格の向上のための努力が必要であります。また、協業化や共同集出荷やマーケティングの強化を推進すべきであります。これらの組合は、夏えび、冬えびをそれぞれ出荷しています。 クルマエビは、１ｋｇ 6,000円の価格でも経費のことを考えれば苦しいところです。浜崎も波多津も販売面では協力が進んでいます。東京の築地や長崎県などに出荷されています。デパートの大丸でも付加価値をつけて販売されています。伊万里市、玉屋でもクルマエビの味噌漬けとして売られています。種苗生産地や養殖場でもクルマエビの急性ウィルス血症の発生の恐れがあります。安全・安心な養殖生産が行われるよう私も努力していきます。
小城町後援会県政報告会
清水の地で小城の後援会の皆さんと一緒に県政の報告をしました。前日に行った一般質問を中心に県政の現状を説明しました。県立病院については、基本構想報告書では現有面積(2.5ヘクタール)の３倍程度の面積が必要とすると述べています。古川知事は、移動場所として市街地を第1候補としていますが、これでは広い面積が確保できないと問いただしたところ、私の再質問では病院の高層化で対応したいと答弁されました。また、商工共済の問題については粉飾決算への対応や損失回復が不可能ではないと判断したことについて、その対応が妥当ではないと質問しました。また、専門高校の強化の検討を高校学校校長協議会の取りまとめの声を聞くということを引き出しました。また、この報告会で小城町の皆さんに小城郡合併についての一層のご理解とご支援をお願いいたしました。
一般質問
問１ 県立病院好生館の移転改築問題について
（１）新たな好生館の役割や診療機能について
（２）新たな好生館に必要な面積の確保について
（３）県西部地区県民への配慮について
（４）新たな好生館の開院に向けた医療器械の更新について
問２ 日本をリードする佐賀農業について
（１）佐賀農業に対する認識について
（２）県の組織改正について
（３）県産農産物の輸出振興について
問３ 佐賀商工共済問題について
（１）平成８年調査時における粉飾決済への対応について
（２）アルゼンチン債購入への対応について
（３）平成９年６月以降の注意義務の低下について
問４ 公共関与による廃棄物処理施設の運営について
（１）事業運営計画の決定時期について
（２）産廃協会との協力について
（３）民間企業との調整について
問５ 玄海の再生について
（１）販売対策の強化について
（２）唐津港の水揚げ対策について
（３）合併の推進について
（４）漁場環境の保全について
問６ 専門高校の強化のための高校再編について
（１）アンケート調査について
（２）佐賀地区新高校整備推進委員会の検討状況について
（３）専門高校の再編の検討について
芦刈町夜なべ談義
１００名近くの芦刈町の皆さんが集まって夜なべ談義が行われました。環境問題少子高齢化問題、まちおこし、安心、安全なまちづくり、青少年問題の５つのテーマで話し合いがおこなわれました。私は、青少年問題に参加しました。芦刈町では、保育園、幼稚園、小学校連携教育がなされています。小学生が保育園などで子供達と交流する事業があります。小学校が小さい子どもの輪に入ってとけこんでお互い楽しそうにふれあいがなされています。中学３年生は、家庭科の授業で保育を体験しています。子ども達との触れ合いが、いかに大切かが述べられました。子どもたちを守る為に移動１１０番の継続も重要であります。子どもにとって第一の社会は、地域、保育園、幼稚園であります。私は、子供に声を掛け手本を見せることが大切であると訴えました。子どもの素直さを尊重し、地域全体で伸ばしてあげたいと思います。いろいろな意見が出て楽しいひとときでした。
小城郡町議会議員研修会
小城郡４町の3月議会の前に県の満田総務部長を講師に60人の議員の皆さんと一緒に研修会が行われ、私も出席してきました。満田部長より国、県の状況を踏まえ、合併の必要性のお話がありました。まず、平成16年度地方財政計画による県内市町村への影響額が151億円に上がると示されました。これは、平成15年で地方交付税915億円、臨時財政対策債218億円の計1,133億円あったものが平成16年には13.3%のマイナスの982億円となっています。投資単独事業の抑制など一定の歳出削減を行った後も、なお財源不足は137億円もあります。平成14年度末基金残高は、財政調整基金と減債基金を合わせて市町村で340億円しかありません。先にのべた財源不足額を基金で補てんしたら、約2.5年で基金が無くなります。また平成17年4月以降、合併特例法新法が制定されます。しかし、この時限立法には合併特例債による財政支援はありません。
また、合併すると周辺地域が衰退するという意見があります。そうならないようにまちづくり計画に旧市町村地区の振興策を盛り込まなければなりません。旧市町村単位の発注システムを導入することも重要であります。県は、各種事業の採択に当たり、合併市町村を優先すると表明しています。私達の小城市は、自分たちで創らなければなりません。天山山系のみかんから有明海の海の幸まで小城郡は豊かな資源をもっています。4町の議員の皆さんと協力して、すばらしい小城市を創りたいと思います。
知事演告
2月定例議会初日、古川知事の演告が行われました。「知事とかたろうかい」で出された「県の働きかけで学童保育を全市町村で実施してほしい。」また難病患者やご家族に対して療養や日常生活上の悩みや不安の相談に応じる難病相談・支援センター（仮称）を設置すると表明されました。これは県民の提案で可能なものは直ちに実行し、スピード感のある施策展開に努め県民の満足度を向上させるという実行であります。私は、古川県政の特徴が知事の選挙時に約束したマニフェスト、その後の49項目の重点実施項目の具体化と知事と語ろうかいでの県民の意見をすい上げて県政に生かすことが上げられます。私たち議員も民意をバックに県民の代表であります。知事の公約また実行と私達県議会の世論が違うこともしばしばであります。
例えば古川知事は、この演告で県立病院の移転改築を表明されました。これは、県立病院好生館基本構想策定委員会が移転が望ましいと答申を出し、井本前知事が移転を進めていくとしたものを古川知事がもう一度考えると表明し、今日に至ったものであります。県立病院みんなで対話などでのアンケートでは、５３．５%で移転改築を望んでいました。
私は議員として好生館が移転すべしと一貫して主張してきました。知事が聞く民意また考え、私達が聞く世論また主張、これらを融合しよりよい県政を創っていかなければなりません。これらのことを考えながら、知事の演告を聞いていました。
玄海漁連各組合長の意見交換会
自民党土木部会の所属議員並びに唐津・東松浦郡選出県議と玄海地区の漁業組合長さんとの意見交換会を行いました。玄海地区には１６組合に2,850人以上の組合員さんが所属されています。佐賀県には、玄界灘と有明海というまったく異なる海が存在します。私はそれぞれの海の特徴を生かして漁家が豊かになることを願っています。玄海地区では、漁場環境悪化の要因として有害生物の異常発生、内湾域における濁水流入、泥やゴミの堆積、砂等の堆積による瀬や藻場の消失及びゴミの漂着などが考えられます。
この日は、海域の高度利用を目指した漁場づくりや栽培漁業の推進などの意見が強く出されました。これは、砂質浅海域での藻場の造成、アマモ場の造成を順次行ってもらいたい。これらを造成することで移動回遊の少ない地付魚介類の種苗生産、放流の推進につながっていきます。各組合長は、栽培漁業に生き残りをかけるという決意を述べられました。カサゴやオニオコゼの種苗生産をもっと進めなければならないと痛感しました。
県は、2月議会に玄海水産物営業戦略強化事業費を計上しています。これは、玄海漁連に営業、販売の専門家を2名配置することで都市部へ向けた玄海水産物の営業戦略を強化し、また新たな販売ルートを確立するために行うものであります。水産物に付加価値をつけて実を上げてほしいものです。厳しい現状をお聞きし、漁家、漁連、行政と一体となって玄海振興のために総力を上げなければならないと感じました。
玄海漁連魚市場視察
平成11年に新日韓漁業協定、平成12年に新日中漁業協定などが締結され、これまで我が国における大中型まき網漁業等の主要漁場となっていたこれらの海域において魚場が制限され、我が国の漁業生産量が大幅に減少しています。我が国の食用水産物の自給率は、平成13年で53%となっており、5年前に比べ５％も低下しています。
唐津港の水揚げ量は、平成5年の8万8千トンをピークに平成14年は3万9千トンとなっています。そのうち青物であるアジ、サバ、イワシ等は3万7千トンあまりであります。私は、この日の朝3時50分のセリを視察いたしました。市場の建物も老朽化しています。魚の量も、けっして多いとはいえませんでした。全体の4割以上は、イカが出荷されていました。
唐津港水産埠頭の卸市場等の関係施設は、高度な衛生管理や品質管理に対応できる整備が必要であります。市場は、にぎわいの空間であります。観光客や体験型の施設も必要であります。水産資源が再生され、唐津港が水産基地として再整備されるよう努力していきます。
自民党全国青年議員連盟役員会
私は、青年議員連盟の副幹事長を務めています。この役員会には、15以上の都道府県議会議員が出席しました。この日は役員会のち総務省財政課の前田企画官から三位一体の改革について説明を受けました。
都道府県の平成16年度予算編成過程で財源不足額が全国で少なくとも約1兆5,000億円に達しています。平成16年度の地方財政計画では、地方交付税が前年度比6.5％減の16兆8,900億円また交付税の不足分を補充する臨時財政対策債（赤字地方債）が同28.6％減の4兆1,900億円となっています。2つを合わせた実質的な交付税収入の減額は2兆8600億円（12％）に上がりました。本県でも195億円の財政不足が生じました。ほとんどの県では、基金を取り崩して予算を組みました。この日の出席議員から税財源移譲を地方が自立できるように実行すべきであるという強い意見が出されました。地方の行政改革、国の補助金のあり方などそれぞれの都道府県の悩みを打ちあけました。
県保育園長研修会シンポジュウム
県議会自民党保育議員4名と県保育協議会長さんと一緒に保育の未来を語るシンポジュウムに参加し発言しました。
国は、平成18年までに概ね4兆円程度を目途に国庫補助金負担金を廃止、縮減する三位一体改革を実行しています。保育行政も影響を受けました。政府、与党の協議で公立保育所の施設費に対する1,700億円の補助金が一般財源化されました。なお、私立保育所に対する補助金は現行を維持することになりました。政府・与党の間で次のように合意されました。「公立保育所は地方自治体が自らその責任に基づいて設置していることにかんがみ一般財源化を図るものであり民間保育所に関する国の負担については、今後とも引き続き国が責任を持って行うものとする。」今、保育園と幼稚園の一元化が盛んに言われています。国は就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設を18年度から実施するとの事です。古川知事も幼保一元化したこども園の設置を表明されています。
保育は家庭に代わる環境を子供たちに与え、そのために健康に配慮したおいしい食事を出すために調理室があります。待機児童ゼロ作戦という国策があるように子どもたちのために保育は国がやらなければなりません。
県は、佐賀からの提案『プロポジション１０．１６』のなかで保育所の設置基準である、標準定員６０人以上や屋外遊戯場の設置や調理室を必ず設置するということを見直し、保育所を作りやすくすると言っています。これは、県が保育に対して国の基準が必要ないということであり私には、ほいくを否定しているように憤りを感じます。そのことを強くシンポジュウムで訴えました。保育園は、子供たちの未来を担い子育支援の重要な役割があります。保育所運営費の削減は今後も議論されるでしょう。私は、一層の保育の推進のため全力を尽くしていきます。
広域基幹林道杵島山線開通式
杵島山の西斜面の北方町から武雄市、塩田町を至って有明町を終点とする約13ｋｍの防火林道が8年の歳月をもって完成し、私も土木水産委員長として開通式に出席してきました。杵島山の西斜面一帯は、豊富な林業資源と多くの景勝地をかかえています。この一帯は、民有林率約70％、人工材率66％となっており、すぎ・ひのきが60％を占めています。また、550人の林業に携わる方々がおられます。300ｍ以上にきり立った杵島山での下刈、枝打の作業は大変な苦力がともないます。高さ200ｍぐらいの傾斜を通る林道の完成は、山の中腹を横断することで山全体での林家の作業をやりやすくする効用があります。山に道がないと森林に手が入れられません。33億円という総事業が費用対効果を上げ、林業振興に資することを望みます。
土木水産部会視察
水害対策、水利用の観点から大阪府の淀川のスーパー堤防及び京都市の琵琶湖疎水記念館を視察しました。
淀川は本川75km、支川桂川114km、支川木津川99kmで流域面積8,240k㎡の日本有数の河川であります。まず淀川資料館で全体の説明を受けました。淀川では水位より低い場所に大都市が発達しています。大阪市では、市域全体の94.9％も想定氾濫区域内に含まれています。淀川には１６ヶ所ものスーパー堤防が存在します。スーパー堤防は、堤防の市街地側に盛土をして堤防の幅を高さの約３０倍に広げたゆるやかな台地状であり、200～300ｍの幅がある堤防であります。
私たちがおり立った伊加賀地区スーパー堤防は、堤防の傾斜面の部分も公園や緑地になっており目の前に広々とした水辺の眺望が美しく感じられました。スーパー堤防の整備は、密集した住宅を建て替え道路や緑地などを高度利用する大都市ならではの特徴あるものでした。
琵琶湖疎水は、滋賀県大津市の琵琶湖取水地点から京都伏見区の濠川までの全長20kmの運河でもあります。平成2年に竣工100年を迎えています。この疎水は、145万京都市民の上水道の水源や水力発電のほか他目的な利用がなされています。先人の偉大な遺産に心から感動しました。
神戸・大阪食肉市場視察
佐城農協の役員さんと小城郡肉牛部会の役員さんと一緒に初せりに行ってきました。アメリカ牛BSE発生以降、和牛の価格が上昇しています。景気が低迷する中、上物の５等級の単価や買いが控えぎみであります。アメリカにかわって3等級の和牛が価格が非常に上がっています。大阪市場での5等級の佐賀牛は、平均ｋｇ2,300円超え市場では最も高い産地であります。食の安全・安心は国民の願いであります。牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法により、生産段階で出生や移動・譲渡等の報告が義務づけられています。また、平成16年１２月1日より流通段階において牛の耳標に表示された個体番号を枝肉やカットされたすべてのパーツに表示しなければなりません。今後も佐賀牛振興のため全力を尽くします。
県政報告会
小城郡4町の後援会の皆様と一緒に県政報告会を開催しました。場所は清水の鯉料理屋さんで行いました。私はまず、コイヘルペスの風評被害で苦しまれている状況を報告し、皆さんに利用してもらい鯉をもっと食べてもらえるようお願いをしました。
１２月議会での一般質問や私が古川県政にどのように対時し、訴えているのかを述べました。今後も議会で提言し、行動していくことを誓いました。
国道207号線 鹿島バイパス開通式
私は、土木水産委員長として開通式に出席してきました。昭和49年度に全長約9.2kmに及ぶ鹿島バイパスの建設が着手されました。30年かけて建設されたこの国道は渋滞解消や時間短縮、都市機能の強化などに貢献しています。道路の完成は鹿島周辺の皆さんにとっては悲願でありました。通り始めやアトラクションでの地元の一声浮立、傘踊りの楽しそうな姿や皆さんの喜ばれる光景を見て道路の開通がいかに地元の発展に貢献するかを痛感しました。
諫早湾干拓事業「中、長期開門調査大臣陳情」
12月議会の最終日12月12日
私達県議会は、諫早湾干拓潮受堤防排水門を開けての中、長期開門調査を求める意見書を全会一致で可決し、国に提出しました。この意見書を直接、亀井農水大臣に手渡し訴えるべく篠塚議長を先頭に関係議員11名と山崎有明海漁連会長と一緒に農水省をたずねました。私も土木水産委員長として直接関わる立場で強い気持ちをもってのぞみました。
田原水産庁長官、太田農水省農村振興局長、そして大臣にお会いしました。
中、長期開門調査検討会議専門委員会では、開門調査実施について行う、行わないという両論併記がなされました。私達は、その結果に危機感をいだき、やはり政治の力が必要であると思い大臣に会いました。中、長期間水門を開けることで、有明海全体での水質、底質、生物の変化がわかると信じます。私も直接大臣にそのことを強く訴えました。今後も有明海再生のため努力して参ります。
コイのあらい
日本人にとって鯉は身近な魚です。「こいこく」「あらい」などの料理に使われているのはマゴイです。昨年10月から全国各地でコイがコイヘルペスウイルス病にかかってしんでいるのが見つかりました。
茨城県の霞ヶ浦の養殖鯉の死骸が何度も何度も映像でながされ風評被害が始まりました。
年間40万人のお客さんを誇る小城町清水の鯉料理屋さんも打撃を受けました。冬は鯉のあらいのシーズンです。お客さんの6割を福岡県などに清水は占めています。この地は小京都、小城の清水の滝と佐賀藩主鍋島勝茂公によって建立された清水山宝地院の門前町であります。この頃から参拝者に提供されていた鯉料理が始まっています。
私達は、清水の皆さんに元気を出してもらおうと古川知事や小城町長、商工会議所関係者の方々と美味しく鯉料理を食べる会を実施しました。その日は、多くの報道関係者と福岡や熊本のマスコミの取材にきてくれました。その後、その日の報道を見た宮崎、熊本の県議の仲間達も自分の地区でも鯉料理屋さんが苦しんでいる。共に頑張ろうと誓い合いました。コイ料理は、日本全国で愛されています。佐賀県は、日本一の消費量を誇ります。一日も早い回復を願っています。
土木水産常任委員長報告
◎有明海における貝類資源再生への取り組み
◎コイヘルペスウイルス病発生の未然防止対策の実施
◎林業経営及び森林の適正な管理を維持するための林業活性化への取り組み
◎ゼロ県債の増額や県内業者への優先発注等による建設業の経営安定化および地域経済の活性化
◎用地交渉における民間業者の活用
◎公共工事におけるローカル発注、下請契約の適正実地等の周知徹底。
◎新幹線の整備時期にあわせたまちづくりへの取り組み
◎県費補助の増額による公共下水道事業の推進
◎玄海地区の海砂採取における採取量の上限設定、並びに採取地区の指定及び魚介類への影響調査の実施
◎県営住宅におけるPFIの導入や指定管理者制度の活用
◎佐賀県住宅供給公社の今後のあり方及び見直しに伴う職員に対する適切な処遇の実地などの質疑が行われました。
交通対策特別委員会視察
厳しい状況の佐賀空港を振興するために石川県の能登空港を視察しました。人口118万人の石川県には、小松空港と能登空港の２つの飛行場があります。
7月7日の開港した能登空港は、9月までの3ヶ月間の利用率90％を超えています。エアーニッポンが1日2往復東京に運航しています。国が政策枠1便を割り振り、石川県が70％搭乗率を下回った場合保障する事を条件に2便目が就航しています。
この話を7月に聞いた時は、相当厳しい状況だろうと思っていました。能登半島は金沢方面からの交通の便は決して良いとはいえません。しかし、能登半島には輪島や和倉温泉など多くの観光地があり、年間80万人の観光客が訪れる所です。
この観光客が空港の潜在的なお客さんであります。能登空港は、空港ターミナルビルと県の総合出先機関である奥能登行政センターとの合築や日本空港学園の誘致など空港を核とした賑わいの町作りを行っている事に驚きました。また、空港そのものが「道の駅」に指定されていました。
私たちが視察した折は、午後3時過ぎの東京便の発着する時間であった事もあり観光客でごった返していました。空港を振興するためには様々な工夫を行うべきである事を学びました。
次に特定重要港湾である伏木富山港を視察しました。取扱貨物としては、原油・木材チップ・石炭・石油製品などが上位を占めます。年間取扱貨物は。平成14年度で305トンとなっています。荷役機械は、カントリークレーン１基、トランスファークレーン２台、大型リフト２台で運営されています。この港は、中国・韓国・ロシアなど環日本海圏対岸諸国との国際交流に適した地理的条件に恵まれています。韓国航路３社、中国航路１社、東南アジア１社の週１便になっています。ロシア航路も月１便運航されています。可能性の高い港であると感じました。
さらに新潟空港を視察しました。市内中心部から７Kmに位置する郡市機能と密着した市街地空港であり、日本海側屈指の地域拠点空港であります。平成８年には、滑走路が２，５００ｍに延長され、年商２１億円を売り上げる美しい旅客ターミナルもオープンしております。利用者は、国内105万人、国際線22万71千人の計128万人であります。具体的には大阪線４７万人、札幌線１９万人、名古屋線１３万人であり国際便は、ソウル線の８万人の他、昭和４８年に新潟ーハバロフスク間に初の国際定期便が就航しており、８つの国際路線を誇ります。北陸自動車道の新潟空港インターから空港まで５Kmでアクセスする便のよさであり道路整備も順調に進んでいます。
一般質問（質問順序）
問１ 知事の県政に対する基本姿勢について
（１）政治家としての基本姿勢について
①国と地方の関係について
②将来の都道府県のあり方について
③県議会との関係について
（２）三位一体改革について
①独自提案の理由について
②国庫補助負担金整備について
③保育所運営費負担金について
④今後の取組について
（３）平成16年度の予算編成について
問２ 県立病院好生館の移転改築について
（１）アンケート結果について
（２）佐賀市への立地について
（３）県西部への配慮について
（４）機能強化と移転について
（５）結論の表明について
問３ 有明海再生について
（１）中長期開門調査について
（２）ノリの養殖について
（３）漁業近代化施設の整備について
問４ 土木行政の振興について
（１）城原川ダム事業について
①城原川ダム建設にかかる所見について
②城原川流域委員会の設置について
③今後の議論の見通しについて
（２）幹線道路の整備について
①佐賀唐津道路の整備について
②有明海沿岸道路の整備について
問５ 農業の振興について
（１）人口衛星を活用した良質米生産への取組みについて
（２）県で開発した米の新品種の普及について
（３）みかんの生産振興について
①本年産みかんの生産販売状況について
②「さが美人」の販売状況について
③光センサー選果振興について
問６ 専門高校の強化のための高校再編について
（１）新高校整備推進委員会のあり方について
（２）新規高卒者の就職状況について
（３）農業科・家庭科の状況について
（４）今後の専門教育の充実について
決算特別委員会（質問項目）
１．県立病院好生館の現状と今後のあり方について
（１）県立病院好生館の現状について
①経営状況、黒字決算・患者数減少の要因について
②病病・病診連携、開放型病棟・病診連携への取組みについて
③地方公営企業法の全部適用、各県の状況・一部摘要と全部摘要の相違点・全部摘要について
④電子カルテ導入、電子カルテ導入状況・導入費用・導入時期について
（２）県立病院好生館基本構想報告書
①報告書を受けての検討について
②「県立病院みんなで対話」の参加者人数について
③現建物での高度医療の提供について
④現地改修の事業費について
⑤移転改築の事業費につてい
⑥移転改築に関する考え方について
２．少子化対策について
（１）保育の充実について
①広域入所の実態について
②待機児童の状況について
③保育所整備の実績について
④分園の設置状況について
⑤保育所の統合例について
⑥延長保育の実施か所数について
⑦休日保育の実施か所数及び利用状況について
⑧休日保育の実施体制について
⑨休日保育に対する支援について
⑩休日保育の推進について
⑪幼保一元化について
（２）児童館の整備について
３．介護支援専門員について
（１）養成状況について
（２）ケアマネジメントリーダー養成事業について
（３）介護支援専門員相談窓口について
（４）介護支援専門員の支援について
４．県立高校の再編整備について
（１）県立高校の再編整備に対する教育長の所見について
（２）県立高校の募集定員策定の考え方について
（３）県立高校の学級減の状況について
（４）専門学校の再編計画に対する検討について
（５）総合選択制について
（６）専門高校の就職状況について
（７）専門高校の振興について
①専門教育の在り方・専門高校の再編整備について
県立病院みんなで対話
小城町保健センターで行われ、私も参加してきました。好生館基本構想策定委員会は移転改築が適当とした上で、佐賀市への立地が望ましいとしています。県西部地区の県民の需要に配慮し、現在の3倍程度の面積が必要としています。私もこの委員会の委員を務め、責任の一端を担いました。本年3月に井本知事にこの報告書を提出し、平成15年には移転の話が進むと期待していました。ところが、古川知事になって、建設費も多大で財政も厳しいことから、もう一度立ち止まって考えるとしてこの対話集会がスタートしました。「病む人、家族、そして県民の心に添った最良の医療を目指す」これは出席された好生館、斉藤館長の言葉であります。この会に参加してよかったのは、館長の、医師としてのトップとしての生の声を聞けたことです。「病院が狭くて古いということは高度医療ができにくく、安全に欠ける。患者さんへのサービスもよくない状況になっている」という発言もありました。私も移転しなければならないと強く思っています。館長の発言はそれを裏付けるものでした。
しかし出席者が少なく残念です。もっと県民の皆さん自分たちの問題として関心を持ってください。元気なときは病院のことを考える余裕などないかもしれませんが、もしものとき、高度医療が受けられるように・・・。今も病気と闘っている人がいます。一日も早く快適な病院で、元気になられるよう・・・・。皆さんと一緒に新しい、日本一世界一といわれるほどの県立病院ををつくりましょう！！
全国漁港漁場大会
第55回の大会が佐賀県で行われました。「活力ある漁港、豊かな漁場、美しい村づくり」をめざす集いをテーマに掲げ、会場の佐賀県体育館には全国から2.000人以上の参加者が集まり熱気に溢れていました。大会決議では漁港の衛生管理や波浪安全の対策が訴えられました。また、都市と漁村の交流も進めるとのことでした。有明海再生や玄海地区の漁場の振興の実践を強く感じた一日でした。
土木水産常任委員長報告
審議の過程で述べられた主な質問を報告いたします。
◎竹のかけはし実証事業及び森林環境整備緊急対策事業の両方が生かされるようにそれぞれの事業を実施されたい。また、伐採されるすべてが再生されるように事業を展開されたい。
◎玄海沿岸の岩礁域の砂の除去による漁場環境改善への早期着手
◎生産者表示の導入や試験研究機関による含有物質の分析等による、消費者意識に即した佐賀県産ノリの安全・安心の確保
◎諫早湾干拓潮受堤防の平時における常時開門に向けた取り組み並びにノリ養殖業の協業化の推進及び販売対策の強化
◎森林整備に対する県の方針及び支援
◎下請け依存の高い地元専門工事業者の育成・支援
◎県内の経済・雇用に与える影響が大きい公共工事の県内企業への発注及び業者の負担軽減となるようなきめ細かな行政の対応
◎老朽化の著しい住ノ江橋に代わる新しい橋の早期整備
◎住ノ江西臨港道路における歩道の設備及び所管事務所の変更
◎既存の公共施設における屋上緑化のモデル的な取り組み及び民間における導入のための助成措置の実施
などの質疑が行われました。
県民体育大会
小城郡民体育大会で選ばれた選手の皆さんと一緒に、鹿島で行われた県体に参加してきました。今までは県議会議員として、スタンドから見ていましたが、三日月体協の会長として行進させていただき、より参加意識が増し選手の皆さんの健闘を心から祈ることができました。多良・嬉野の会場にも激励に行きました。
小城郡民体育大会で選ばれた選手の皆さんと一緒に、鹿島で行われた県体に参加してきました。今までは県議会議員として、スタンドから見ていましたが、三日月体協の会長として行進させていただき、より参加意識が増し選手の皆さんの健闘を心から祈ることができました。多良・嬉野の会場にも激励に行きました。
有明海清掃
産業廃棄物青年部のみなさんが、有明水産センター周辺の芦刈海岸を清掃されました。自分もしばらく手伝わせていただきました。毎年青年部の皆さんはボランティアで山間部や県内のあちこちを清掃してくださっています。不法投棄が後を絶たない現代において、社会全体の問題として皆が取り組んでいくべき問題と痛感しました。
江里山彼岸花まつり
今年も大変賑わっていました。黄色やうすい桃色の彼岸花もありとてもきれいでした。今年小城町に農産物の直売所ができた関係で、より充実した農産物の販売が行われていました。こんにゃく、棚田米などを買って帰りましたが、とてもおいしかったです。きっときれいな水とたっぷりの愛情でつくられたからだと思います。
三里校区大運動会
息子が三里保育園に通っている関係で、運動会に参加させていただきました。3世代が集うこの校区の運動会は、わきあいあいと楽しいものでした。三里小学校は各学年1クラスで15人前後の生徒たちです。人数が少ないゆえに活力が心配されますが、少人数の仲間意識や団結心は素晴らしいものがあります。この運動会でも保育園児や小学生、保護者、おじいちゃんおばあちゃんが仲良く声をかけあう温かい光景がみられました
後援会青年部つくし会勉強会
有明海再生のための勉強会を行いました。白島有明水産振興センターの所長に講演をいただきました。平成12年の海苔不作以降、海況の変化が著しく、海苔期前の毎年の予想がつきにくくなっています。有明海が再生され、貝類でいっぱいの海にしたいと熱弁されました。漁業者以外の参加者も多かったので、海の大切さをみんなで考えました。
土木水産委員会視察
まず、東京大森の海苔問屋街を視察しました。大森は海苔養殖の発祥の地とも言われ、昭和37年に埋め立てにより生産が終了するまで、日本の海苔の生産と流通の中心的な役割を担ってきました。私たちは大森本場乾海苔問屋協同組合と問屋を数件訪ねました。大森周辺には海苔問屋が約80軒集中しています。現在海苔は、業務用約64億枚、家庭用32億枚、贈答用約6億枚が流通しています。コンビニのおにぎりの海苔は、業務用の60％以上を占めるほどに成長しています。平成12年の海苔不作の問題で有明海への関心が全国的に高まりました。また、消費者の食物の安全・安心の意識も高まっています。
今こそ安全でおいしい海苔を消費者へ届けなければと感じました。
次に山梨県の舞鶴城公園を視察しました。山梨県は武田信玄のイメージが高いのですが、この甲府城は浅野長政がつくった城です。甲府市街地復興のため県が指定史跡に指定し、都市公園として整備しているものです。県の土木部と教育委員会がうまく協力して整備を進めています。佐賀城整備のためにも参考になりました。
さらに脱ダム宣言の長野県を視察しました。田中知事の脱ダム宣言は「数百億円を投じて建設されるコンクリートダムは、看過し得ぬ負荷を地球環境に与えてしまう。河川改修費用がダム建設費より多額になろうとも、100年・200年先の我々子孫に残す資産としての河川湖沼の価値を重視したい」としています。長野県議会は議員提案により「長野県治水・利水ダム等検討委員会を設置しました。県のダム担当の方から説明を受けた後、中止された浅川ダムを視察しました。このダムは取り付け道路やダム建設に伴う家屋移転も終了し、本体工事を待つばかりとなっていました。ダムを建設しない流域河川の改修ということですが、厖大な時間がかかります。本県の城原川ダムの結論も早く出さなければならないと感じました。
自民党全国青年議員連盟大会（静岡県）
連盟の副幹事長を拝命し役員会と大会に出席いたしました。役員会では北朝鮮の拉致問題を我々日本人の課題として、地方議会でも積極的に取り上げなければならないと話し合いました。大会では安部晋三官房副長官が講演されました。「帰国した拉致被害者5人の、家族の団欒を取り戻すことを優先したい」とまず述べられました。被害者家族の帰国実現が、北朝鮮との国交正常化交渉再開の前提条件になると指摘されました。外交交渉の生の声を聞くことができ、大変勉強になりました。
有明海クリーンアップ作戦
毎年８月有明海沿岸4県（佐賀・長崎・熊本・福岡）が協力し一斉清掃を行います。佐賀県では川副町地先海岸から太良町海岸の97ｋｍに漂着したゴミを県、有明海漁連、有明海沿岸18漁協、及び2市10町が一体となり回収処分しています。今年は6月から8月までの降水量が昨年の2倍近くあったためゴミの回収量も多かったようです。3.000人以上が参加し、4ｔトラック267台分のゴミが処理されました。葦くず、流木やビン、カン、発泡スチロールなど膨大な量です。山から海まで一つのゴミも捨てぬよう、もっと自然を大切に思う心を皆が養いたいものです。
晴気川河川整備陳情
昭和２４年、２８年のこの地での大水害以降河川の護岸整備が今日まで行われてきました。上流部の寒気・中村・本山地区の河川を点検してきました。昭和３０年代４０年代整備されたもので石垣などが老朽化し、崩れ落ちようとしている箇所がありました。土木事務所・町も同行していただき計画的に整備補修することを確認し合いました。
小城郡民体育大会
私が三日月町体育協会会長になった今年、過去初めて三日月町が優勝しました。昨年は小城町との差がわずか４点であり、毎年２位を続けていましたが、悲願の優勝となりました。各町の選手の皆さんお疲れ様でした。マイスポーツを持ち続けることは心と身体の健康に一番いいと感じました。私も時間を見つけて何かマイスポーツをはじめたいと感じました。まずは子供と一緒にラジオ体操から・・・。
多久市・小城郡政調懇談会
一市四町の政調会長、支部長と地元県議の懇談会が行われました。我が地域の共通の課題のひとつに国道２０３号線のバイパス早期完成があります。今年は是が非でもこの路線が実施区間の指定を受けることが目標であります。総力を結集して目的達成のため頑張ることを確認しあいました。
ルンビニ園夏祭り
江北町と牛津町で共同で設置した特別養護老人ホームのお祭りに行ってきました。この園のオープンは私が初当選した９年前の4月でした。桜が咲き誇りこの世の楽園といった印象が今でも忘れられません。私も山下代議士の秘書の時に設置に携わり勉強させていただいたことを、懐かしく思い出しました。
諫早湾干拓長・中期開門調査検討委員会
福岡県で行われたこの委員会を傍聴いたしました。傍聴室には佐賀県有明漁連振興研究部会長さんや事務局の方も来られていました。この委員会は農林省の第三者委員会が長・中期の開門調査の必要性があることを結論付けたにもかかわらず、改めてメンバーを募り、今後のあり方を検討しているのがこの会です。この会のメンバーには、我が佐賀県の白島有明水産振興センター所長も加わっておられます。この日は白島所長は強い口調で「まず、長・中期の開門調査を行い有明海の再生につなげていくこと」を訴えられました。
清水山開き
毎年参加していますが、今年も清水の観光シーズンの幕開けを小城町関係者の皆さまと一緒に祈願しました。
年間４０万人の方がこの地を訪れてあります。清水登り口までの県道の拡幅は順調に進んでいます。清水の街中の道路は離
合が難しい現状です。大きな駐車場の必要性と今後は街中の道路整備の検討を進めていかなければなりません。
三日月町公民分館長視察
今年度地元三津の公民分館長をさせていただいています。地元集落の公民館活動の活性化を図るのが、大きな仕事です。
三日月町の分館長の皆さんと一緒に、福岡県朝倉町公民館を視察しました。特に印象に残ったのは、朝倉町の各集落が、町の助成を受けてお祭りや伝統芸能の復活などに積極的に取り組んでおられたことです。
6月議会土木水産常任委員長報告
所管事項一般として述べられた主な質疑の概要について報告しました。
◎公共工事における雇用の維持・創出による、地域経済に与える事業効果の把握及び提示
◎既存道路の効果的な改良および事業の選択による有明佐賀空港へのアクセスの向上
◎県道久留米基山筑紫野線における、大規模小売店進出にともなう交通対策のあり方、鳥栖筑紫野有料道路の迂回路問題解決に向けた検討および国道34号二本黒木交差点以南の道路改良への取り組み
◎県道佐賀川久保鳥栖線の立石・乗目間における渋滞解消案の提示
◎地域の意向・実情を十分尊重した都市計画区域の決定
◎新幹線工事と調整を図った上での西田川の早急な河川整備の実施
◎付替国道や残土処分地の確保など、直面する課題を解決し、条件整備を図ることによる、嘉瀬川ダムの早期完成
続いて、審議の過程で述べられた付託議案についての主な意見および要望の概要を報告しました。
◎漁業協同組合の経営改善に向けた抜本的な対策を講じ、あわせて地元と一体となった玄海地区の水産振興対策を早急に実施されたい。
◎皆の財産である森林を次世代に引き継ぐため、自然環境を守る人の安定した雇用創出をはかり、森林の適正な管理に取り組まれたい。
◎国・地方の分財・分権を明らかにし、国と地方の河川管理の役割分担及び負担のあり方が、明確になるよう国に改善を求められたい。
◎県にとってメリットが少ないと思われる小石原川ダム事業について再考されたい。
◎唐津湾湾岸計画の早期改訂により、遅れた唐津港整備を促進すると共に、10月ごろを目途に、地元が活性化するような佐志浜埋立地の土地利用計画を策定されたい。
6月議会交通対策特別委員会質問 以下の件について質問いたしました。
1.有明佐賀空港について
（1）最近の航空行政と航空業界への影響について
（2）有明佐賀空港の振興について
2.有明海沿岸道路の整備について
（1）事業評価について
（2）地域高規格道路について
（3）有明海沿岸道路の指定状況について
（4）有明海沿岸道路の状況について
（5）有明海沿岸道路の構造等について
一般質問登壇 以下の件について質問をいたしました。
1.県政に対する基本姿勢について
（1）施策決定の際の手法について
（2）重点実施項目における県民提案の取り組みについて
（3）緊急対話集会要望項目の県政への反映について
2.少子化対策について
（1）延長保育などの特別保育事業について
（2）保育所待機児童ゼロについて
（3）幼保一元化について
（4）保育所運営費の一般財源化について
3.有明海再生について
（1）中・長期開門調査について
（2）調査研究体制について
（3）平成15年度のノリ漁期対策等について
①平成14年度ノリ漁期の問題点について
②今年のノリ養殖の漁期対策について
③モガイの生産安定対策について
4.県立病院好生館の将来構想について
5.障害者福祉の充実について
（1）障害者情報センターについて
（2）支援費制度の充実について
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