【東京精神第２審判決（原告Ｈ氏）−東京高裁　2006/11/29】

一審東京地裁判決を支持、二審も受給資格認める

　石川裁判長は「国民年金法の立法時、国会は精神疾患でも法律の文言を解釈する余地を一切認めないと決断した形跡がない」と述べた上で、「救済を必要とする障害者が排除されてしまう場合まで、『初診日』の要件を形式的に適用するのは相当でない」とした。

　国民年金法は病気やけがの初診日が２０歳未満であれば、未加入者も障害基礎年金を受給できると規定。訴訟では初診日は成人後だが、未成年時に発病していたケースの受給の可否が争われた。

【１審判決】
　昨年１０月の１審東京地裁判決は「初診日で画一的に不支給を決めるのは不合理。国民年金法の規定を例外的に拡張解釈すべきだ」との判断で、不支給決定を取り消した。

【２審判決】
　石川義則裁判長は「統合失調症の多くは１７、８歳ごろから発病し、本人にその意識がない。発病が２０歳前と事後的に医師が確認できれば、受給できるのが制度の本来の趣旨」と判断した。