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建築相談業務委員会活動について(2002-2007年度)
1.相談室の運営について
１）相談室の設置状況
イ）常設
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開設者 ＊相談開始 |
相談日 |
相談場所 （原則近畿支部で予約受付・和歌山下記） |
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近畿支部（大阪） ＊95.10.27〜 |
毎月第１・第３金曜日 13:00−15:00 |
（社）日本建築家協会近畿支部 |
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奈良地域会 ＊98.11.14〜 |
毎月第２土曜日 午前11：00-16：00 |
近鉄百貨店橿原店コミュニティーホール 奈良県橿原市 |
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和歌山地域会 ＊96.11.14〜 |
毎月第１・３木曜日 |
和歌山地域会事務局（電話予約も和歌山） 和歌山市ト半町 |
＊京都は予約が約半年ない状態が続き、相談休止中（2001.10〜）
ロ）特設
2003.4.1〜4.30に実施した建築祭において、相談室を特設した。
２）
2002年：相談件数 33件 及び 住宅金融普及協会への相談員派遣（２２回、３３件の相談受付）
2003年：相談件数 ４１件（大阪、特設分含む）２３件（和歌山）、奈良（調査中）
及び 住宅金融普及協会への相談員派遣（2004年２月まで）
2004年：相談件数 ４５件
2005年：相談室開催１１回
2006年：相談室開催17回
2007年：相談室開催11回
２．相談室以外の活動
1)「大阪府違反建築等防止推進会議」（99.5.24設立）への委員派遣。（工事監理部会、広報部会2002-2004）（安心安全部会2005-2007）
また、違反建築防止週間啓発ポスター作成協力を行っている。
2) 各地単位弁護士会毎の検討委員会に建築相談委員が中心となって参加。
3) 建築紛争の増大から、地裁が建築専門部を設置。調停委員6名の推薦を既に行なうと共に鑑定人
候補者名簿の提出を今後行なった。また和歌山地裁からは鑑定人推薦依頼が頻繁に来ている。
弁護士団体からは、消費者保護の観点から、JIAの積極的な関与を求められおり、鑑定事例等の勉強会を開催している。
＊和歌山地裁へも調停委員を推薦予定（和歌山会から）→ 和歌山弁護士会からの要請
4)市民への情報提供（継続）
近畿支部インターネットｈｐに建築相談のコーナーを設け、相談室のＰＲと共に欠陥住宅の被害類型や建築基礎知識を広報中。
5)その他の検討事項（本部）
・建築知識の市民啓発の検討 ＝ トラブルに遭わないための啓蒙の方がむしろ大事。
例)教科書でかなりのページを建築に当てているが、設計監理への言及がなく、現行の教科書の表
現では、自分で間取りを考えた後は、施工者に依頼すれば、住宅建築が可能と誤解を招く。
・設計者紹介システムの調査
インターネットなどで建築家を紹介するシステムが増えつつあるが、好ましくないと思われるも
のも多い。実際、そこから紹介された設計者へのトラブル相談もあり、調査が必要と思われる。
・宅建業法改正の提言
最高裁の名義貸し判決等を受け、名義貸しをなくする方策として、宅建業法を改正し、新築の建築物の販売にあたっては、契約に先だっておこなわなければならない、重要説明事項に、設計者並びに工事監理者の氏名を説明する義務を加えるよう要望すべきである。
（ＪＩＡで行っていた顕名運動を法制化する意味でも有効ではないか）
以上