２００６０４号メールマガジン業務・法令 情報より抜粋
■建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案について
建築物の安全性の確保を図るため、建築基準法、建築士法
建設業法、宅地建物取引業法の一部改正する法律案が
閣議決定(3月31日)し、164回国会に提出。平成18年5月に
可決の見込(施行は公布の日から1年以内)
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/07/070330_3_.html
＊その他の国交省関係国会提出法案の一覧
http://www.mlit.go.jp/houritsuan/index.html
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■構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会の最終報告
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/15/150406_.html
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■平成１７年度国土交通白書
平成17年度国土交通白書が、4月11日の閣議で配布、公表
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/menu.html
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■「都市・地域レポート２００６」について
国土交通省は、団塊世代の居住、活動の意向や大都市圏
郊外部における状況についての調査、分析結果をまとめ
各地域における都市・地域づくりの動向を紹介するため
標記レポートを取り纏め、公表
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/04/040328_.html
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■平成18年地価公示
国土交通省が平成１８年地価公示を行いました。
土地総合情報ライブラリには詳しい情報があります。
・平成１８年地価公示へのリンク
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/20060324/index.html
・土地総合情報ライブラリへのリンク
http://tochi.mlit.go.jp/
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■土地取引価格情報の公表について
国土交通省は土地取引価格情報を下記ＵＲＬで提供予定
・趣旨等の説明(記者発表資料）
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/03/030413_.html
・土地取引価格情報(土地総合情報システム：4月27日から）
http://www.land.mlit.go.jp/webland/
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■平成18年度住宅関係税制改正の概要
国土交通省が、平成18年4月1日に施行された平成18年度
住宅関係税制改正の概要を公表。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/18zeisei/18zeiseikaisei0403.pdf
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■住宅局サイトに改正省エネルギー法関連情報
国土交通省住宅局は改正省エネ法(4月1日施行)関連情報の
サイトを新設。ダウンロードして利用できる届出書(様式)等の
参考資料のほか、関係法令が掲載されています。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/syouene/shouene.html
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■官庁営繕の技術基準等の制定等について
国土交通省は平成18年3月に、以下の技術基準等を制定
及び改定を行い、整備局等に通知。PM要領では、景観・
地域連携等の5項目の留意事項を追加。
・官庁施設の基本的性能基準
・官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準
・建築物解体工事共通仕様書
・営繕事業のプロジェクトマネジメント要領
・建築設計基準
・建築設備設計基準
http://www.mlit.go.jp/gobuild/index.html
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■LCEM手法を用いた官庁施設における地球温暖化対策の推進
国土交通省大臣官房官庁営繕部では、LCEM（ライフサイクル
エネルギーマネジメント）手法を活用した官庁施設の整備・
保全指導を行うことにより、政府の実行計画の目標達成に
取り組んでいきます。
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/14/140329_.html
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■国土交通省のアスベスト問題への対応
○国土交通省におけるアスベスト対策の推進が公表。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/asubesuto/top.html
○現場におけるアスベスト建材の識別資料他
解体工事等におけるアスベストの飛散・ばく露防止及び
適正処分に資するため下記の資料を作成し公表
・目で見るアスベスト建材
・石綿による環境汚染・健康障害をなくそう！
−そのためにすること一覧−
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/01/010331_7_.html
○石綿除去に関する費用について
(社)建築業協会から、情報を収集し公表
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/01/010331_5_.html
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■会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
5月1日に施行される会社法の施行に伴い、区分所有法
(法務省関連)や国土交通省関係では56の法律が一部改正
○会社法の概要等は(法務民事局)
http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan33.html
○会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
http://www.moj.go.jp/HOUAN/KAISYA-SEIBI/refer02.html
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■エレベーターの地震防災対策の推進について
国土交通省社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故
･災害対策部会が標記をとりまとめ、公表。
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/07/070418_2_.html
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■建築物の環境配慮技術手引き／大阪府
建築物による環境への負荷低減を図る環境配慮技術や、
それらの要素技術を有効活用した建築事例を紹介することにより、
広く一般の建築物に活用することを目的に大阪府が標記を作成。
インターネットで内容を公開。また、印刷物を実費(1,400円)で頒布。
＜購入申込先＞
・大阪府府政情報センター(06-6944-0351／内線5041）
・大阪府建築家協同組合(06-6942-0887）
http://www.pref.osaka.jp/koken/keikaku/kankyo/index.html
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■新しい住宅まちづくり政策の基本的方向について(大阪府)
大阪府住宅まちづくり審議会が標記を3月27日に答申。
http://www.pref.osaka.jp/jumachi/18toushin/1803toushin.html
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■大阪市建築計画事前公開制度の創設について
大阪市は標記制度を6月30日より、高さ20ｍ以上の建築物を対象に実施。
建築確認申請等の30日前までに、建築計画の概要を表示した標識を現地に
設置及び近隣の住民等に説明会等により説明することを義務付ける。
http://www.city.osaka.jp/jutaku/wnew/kozo_mondai/060403_02.html
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■大阪市分譲マンション構造再計算費補助制度の創設について
大阪市は、平成18年度限定で、分譲マンションの管理組合が、
構造計算書の再計算を行うための費用の一部を補助する制度を、
平成18年4月から実施。対象は昭和56年以降の市内のマンションで
構造計算書を保有し、構造再計算の実施について、管理組合総会に
よる議決があることなど。申請書受付期間は平成18年11月30日まで
詳しくは
http://www.city.osaka.jp/jutaku/wnew/kozo_mondai/060403_01.html
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■建築基準法に基づく指定等の概要／京都市
建築基準法第42条第3項の規定による同条第2項の規定による
指定を受けた道の中心線からの水平距離の指定及び京都市歴
史的細街路にのみ接する建築物の制限に関する条例第3条第1項
の規定による歴史的細街路の指定
平成18年3月30日京都市告示第553号
http://www.city.kyoto.jp/tokei/sidou/kisei/kisei_4.html
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■神戸市大規模集客施設の立地に係る都市機能の調和に関する条例
4月1日より施行
http://www.city.kobe.jp/cityoffice/33/33/daikibojourei/index.html
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■BCS関西支部が集合住宅の施工床標準を提案
(社）建設業協会が、積算の基準になる施工床面積に
企業間で算定格差があるため、「BCS施工床」を策定。
デベロッパーや設計者に採用を提案している。
http://www.bcs-kansaisibu.com/pdf/bcssekouyuka.pdf