既存住宅の性能表示制度の創設と建物維持管理

住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号）に基づく住宅性能表示制度については、
当初、新たに建設される住宅を対象に運用されていましたが、
中古住宅市場の円滑化及び住宅ストックの有効活用等を図るため、
既存住宅に係る性能表示制度が創設され、
表示・評価の共通ルールである「日本住宅性能表示基準」及び「評価方法基準」の他、施行規則等の変更されました。（下記参照）

なお、

本制度は、現況調査による、建物の性能を一定の基準により表示することはもちろん、
完成から申請時点までの、維持管理状況や補修履歴等も明らかにするものです。　

新築する際の設計監理や施工だけでなく、完成後の維持管理等についても、設計者や施工者の役割は増してきています。

設計者・施工者のみでなく、建築主の方々におかれても、
建築実施設計図書作成基準＜本体3,400円＋税＞（2000.10月発刊、ＪＩＡ編、彰国社刊）等を参考にしていただいて、
設計情報伝達ツールとしての設計図書のあり方や竣工後業務について、
また、望ましい設計発注の仕方について、再考いただければ幸いです。