（社）日本建築家協会近畿支部 法令 業務情報 ＴＯＰへ戻る 法令業務情報へ戻る
法令等の内容は作成時点ものですので、その後、改廃されている可能性がありますので、行政機関等にご確認お願いします。＊最新情報は下記などをご参照下さい。
国土交通省 官庁営繕関係統一基準のページ http://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun/touitukijyun/touitukijyun.htm
国土交通省 官庁営繕の技術基準のページ http://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun/index.htm
建設大臣官房官庁営繕部は地球温暖化防止等に資するため、
平成１０年３月３０日で環境配慮型官庁施設計画指針を発表しました。
指針を下記で紹介します。
詳しくは建設省ホームページhttp://www.moc.go.jp/gobuild/no11/no11.htmを参照下さい環境配慮型官庁施設計画指針
第1章総則
１．１目的
この指針は、「国家機関の建築物及びその附帯施設の位置、規模及び構造に関する基準」（平成６年１２月１５日建設省告示策２３７９号。以下「位置・規模・構造の基準」という。）に基づき、環境配慮型官庁施設を計画・設計する際の基本的事項を示し、官庁営繕行政における地球環境保全対策の推進に資することを目的とする。
１．２用語の定義
（１）この指針において「環境負荷」とは、官庁施設の整備及び利用に伴い環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となる恐れのあるものをいう。
（２）この指針において「環境配慮型官庁施設（以下「グリーン庁舎」という。）」とは、「環境基本法」（平成５年法律第９１号）の基本理念に則り、その計画から、建設、運用、廃棄に至るまでの、ライフサイクルを通じた環境負荷の低減に配慮し、我が国の建築分野における環境保全対策の模範となる官庁施設をいう。
（３）この指針において「グリーン化」とは、官庁施設の環境負荷を低減することをいう。
第２章基本事項
２．１一般事項
グリーン庁舎の計画・設計に当たっては、施設の位置、規模及び構造を勘案し、機能性、快適性、安全性、耐震性、経済性等の基本性能を満足したうえで、グリーン化技術を積極的、かつ、効果的に採用することにより、可能な限り環境負荷の低減に努める。
２．２グリーン化へのアプローチ
グリーン庁舎の計画・設計に当たっては、「周辺環境への配慮」、「運用段階の省工ネルギー・省資源」、「長寿命化」、「工コマテリアルの採用」及び「適正使用・適正処理」の観点から対策を講ずる。
２．３グリーン庁舎の評価
グリーン庁舎は、あらゆる環境負荷について、可能な限り、定量的・定性的な評価を行うこととし、ライフサイクルニ酸化炭素排出量（ＬＣＣＯ２）を、主たる指標として採用する。
第３章グリーン化指針
３．１周辺環境への配慮
（１）施設の配置は、地形の改変を最小限にとどめる等、周辺環境に与える影響の軽滅に配慮して計画する。
（２）施設内外の緑化率を高めること等により、熱負荷の低滅、地域生態系の保護・育成、都市気候の緩和等に努める。
（３）有害物質の排出を抑制する等、大気、水質、土壊等の周辺環境の汚染防止に努める。３．２運用段階の省エネルギー・省資源
３．２．１負荷の抑制
（１）断熱性の高い工法・資材の採用等により、躯休を通した熱負荷の低減に努める。
（２）断熱・日射遮蔽性の高い窓ガラスや庇等の採用により、開口部を通した熱負荷の低減に努める。
（３）室内で発生した熱や汚染物質の拡散を抑制し、空調・換気量の低滅に努める。
（４）建築設備システムの構築においては、エネルギー損失の低減に努める。
３．２．２自然エネルギー利用
（１）自然光の積極的活用により、照明負荷の低滅に努める。
（２）自然通風の積極的活用により、冷房負荷の低滅に努める。
（３）太陽光発電、太陽熱給湯、外気冷房等による自然工ネルギーの利用に努める。３．２．３エネルギー・資源の有効利用
（１）エネルギーの有効かつ効率的な利用に努める。
（２）電力負荷の平準化に配慮する。
（３）施設部位に応じた運転制御方式により、搬送工ネルギーの最小化に努める。
（４）高効率照明器具の採用、施設部位に応じた点灯方式などにより、照明工ネルギーの最小化に努める。
（５）雨水又は排水処理水を施設の雑用水の一部として利用すると同時に、各種節水システムを採用することにより、水資源の消費低滅に努める。
（６）信頼性が高く、適正な運転管理が可能な管理システムを構築することにより、施設で消費されるエネルギーが必要最小限となるように努める。
３．３長寿命化
（１）階高・床面積・床荷重等にゆとりを持たせることにより、内部機能の変化に柔軟に対応可能で、維持管理が容易になるように努める。
（２）耐久性・耐震性等に優れた建築材料・工法の活用により、建築物の長寿命化に努める。
（３）維持管理・更新が容易である等の、合理的耐久性を有する設備機器・システムの採用に努める。
３．４エコマテリアルの使用
（１）環境負荷の少ない自然材料の採用に努める。
（２）熱帯林の滅少に配慮し、熱帯材型枠の使用の合理化等に努める。
（３）副産物の再利用及びリサイクル材の採用に努める。
（４）個々の資機材の更新が容易となるように、分解が容易な材料、モジュール材料等の採用に努める。
３．５適正使用・適正処理
（１）建設副産物の発生抑制及び再利用に努める。
（２）環境負荷の大きい物質を使用した資機材の使用抑制及び適切回収に努める。
（３）施設運用時の廃棄物を適切に処理できるシステムの採用に努める。