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不良債権の問題は金融機関寄りの施策が重視されており、中小企業は依然として苦しい経営を強いられています。このままでは金融機関の不良債権が片付いたとしても中小企業の不良債務は残ったままになってしまいます。一部の大企業は債務免除を受けられても中小企業が債務免除を受けるのは難しいのが現実です。 借入過剰の中小企業であっても、別会社を利用すれば事実上の債務免除を受ける方法があるのです。本書は、金融機関の不良債権回収・融資実行審査の元責任者で現在は再建コンサルタントの筆者が、金融機関の実情を基に事実上の債務免除の受け方を詳しく明かした待望の書です。 どのように別会社を利用するのか、金融機関とはどのように交渉すれば良いのか等、債務者の立場に立って、実例を紹介しながら判りやすく解説しています。 大好評をいただいた初版と新訂版の内容を全面的に刷新し、会社法の施行にあわせて「新・債務免除読本」として出版することになりました。 |
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事業再生を進める過程で経営者に自己破産を求められることがあります。本当に自己破産が必要なのでしょうか？答えは「必要ない」です。破産する必要などないのです。破産するくらいなら一生負債を抱えたままでいるほうが良い場合もあるのです。 そもそも会社が再生できたとしても従来の経営者による経営が継続できないのでは不十分なのであり、安易に法的整理を行うと、会社は再生できても経営者個人は破綻を余儀なくされることも少なくありません。ろくに検討もしないで裁判所に民事再生や破産を申し立てる弁護士や、債権者を出し抜こうとする再建コンサルタントなども存在するのです。このような進め方では事業再生は成功しないといえるでしょう。債権者を敵視するがゆえの誤った姿勢なのです。 本書の目的は単に事業再生を成功するだけではなく、従来の経営者による事業の継続を実現するところにあります。そのために安易に裁判所に駆け込むのではなく、債権者の立場にも配慮しつつ、債権者との交渉を行うことが大切なのです。いたずらに債権者と敵対するのではなく、共通の利益を見極めながら、信頼関係を構築することが必要なのです。 |
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小売業とホテル業を営む債務者が債権者に債権譲渡を迫る実話と、マンションを経営する美人女社長が債権者による破産申立を避けるため不動産を第三者に１円で譲渡する実話を紹介するとともに、債権譲渡の活用方法に焦点を当てて解説した。なぜ債権放棄より債権譲渡が効果的なのか、さまざまな債権譲渡をどのように活用するのかを紹介するとともに、すぐに使える債権譲渡のための契約見本集も添付した。 |
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土産物屋を債務者が競売制度を巧みに利用しつつ再建を図る実話と、製造業を営む若き経営者が裏の力で対抗するという実話を紹介するとともに、民事再生法のデメリットを指摘したうえで完全な別会社を設立して経営を継続するために営業譲渡に焦点をあてて再生の手法を紹介した。債権譲渡に焦点をあてた前作に続き、営業譲渡に焦点をあてた実録集。 |
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不良債権の最終処理が急がれる中、会社を再建するには債務免除を受けるしか道はありません。 本書は、金融機関の不良債権回収、融資実行審査の元責任者が金融機関の実情を基に債務免除の受け方を詳しく明かした待望の書です。 再建の種類と方法、再建手続の選択方法、再建の可能性、金融機関の資産査定の実態、担保と回収姿勢の関係、不良債権の最終処理方法、緊急経済対策の内容と見通し、債務免除の種類、債務免除の受け方、債務免除の可能性、再建計画の作り方、再建計画書の中身、計画書の公表の仕方等、実務に直結した内容を債務者の立場に立って判りやすく解説しています。 |
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これまで会社再建、債務免除に関する本を何冊か出版し、読者の皆様からは、「もっと早く相談すればよかった」「何回も本を読み返して勉強までしたが、実際に面談して自信を持った」などなどの言葉をいただきました。そこで、いっそのこと読み物風にしてみようと考え、出版したのが「実録！」です。 これまで自分自身で扱ってきた事例を、できるだけ忠実に再現し、紹介することで読者の参考になるのではないかと考えたのです。本書で取り上げた例は全て私が実際に扱った事例です。あまりにもリアルに再現すると、当事者の間で誰の話なのかが分かってしまうため、全てを仮名とし、業種や場所も変えてあります。 実際の事例をできるだけ忠実に再現してありますので、現場でのやり取りを感じることができるようになっています。 |
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平成１６年の税制改革により、不動産取引による譲渡益に対する税率も、株式譲渡益に対する税率も引き下げられました。しかし、依然として、不動産取引による譲渡益に対する税率のほうが、株式譲渡益に対する税率より高くなっています。それならば、単なる不動産取引ではなく、株式の取引として不動産を売買してしまうことで節税しようというのが本書で紹介する方法です。決して難しい方法ではありません。これにより、売主も買主も儲かるのです。 不動産を売ろうと考えている売主も、あるいは不動産を買おうと考えている買主も、さらには、顧客にノウハウを提供するために不動産の仲介業者なども、不動産取引に関連するすべての方々の必携書というべきものとなっています。 |
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