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定款 |
第１章 総 則 |
| （名称） 第 １条 この法人は、社団法人大分青色申告会（以下「本会」とい う）と称する。 （事務所） 第 ２条 本会の事務所は、主たる事務所を大分県大分市に置く。 ２ 本会は、総会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に置くこと ができる。 （目的） 第 ３条 本会は、健全な納税者団体として、青色申告者に誠実な記 帳と適正な申告の普及徹底を図るとともに、租税に関する調査研究 を行い、もって納税道義の高揚及び公平な税制と円滑な税務行政の 確立に寄与し、併せて事業経営の健全な発展を図ることを目的とす る。 （事業） 第 ４条 本会は、前条の目的を達成するために、次の各号に掲げる 事業を行う。 一 会員の帳簿の記帳指導 二 税務知識の普及並びに申告手続の指導 三 相談所の設置 四 講習会、講演会、研究会等の開催 五 刊行物の頒布 六 その他前条の目的を達成するための必要な事業 |
第２章 会 員 |
（名称） 第 ５条 本会の会員は、次の２種とし、正会員をもって民法上の社 員とする。 １ 正会員 大分税務署の管轄区域内に納税地又は事業所を有する個 人青色申告者で、本会の目的に賛同して入会したもの。 ２ 準会員 大分税務署の管轄区域内に住所又は事業所を有する正会 員以外の個人、法人及びその他の団体で、本会の事業を賛助するた め入会したもの。 （資格の取得） 第 ６条 本会の会員になろうとする者は、所定の申込手続により、 任意に入会することができる。 （会員の権利義務） 第 ７条 会員は、本会の事業活動につき、その便宜を受ける権利を 有するとともに、この定款及び総会の決議に従う義務を有する。 （資格の喪失） 第 ８条 会員は、次の各号の一に該当する場合に至ったときは、そ の資格を失う。 一 退会 二 成年被後見人又は被保佐人 三 会費を３年分以上未納 五 除名 （退会） 第 ９条 本会を退会しようとする者は、所定の退会手続により任意 に退会するすることができる。 （除名） 第１０条 会員が、次の各号の一に該当する場合には、総会において、 ３分の２以上の決議により、その会員を除名することができる。 一 会員としての義務の履行を怠ったとき。 二 本会の名誉をき損し、又は本会の目的に反する行為があった とき。 ２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合には、その会員に 総会で弁明の機会を与えなければならない。 （会費） 第１１条 会員は、総会の決議を経て別に定めるところにより、会費 を納入するものとする。 ２ 既納の会費は、原則としてこれを返還しない。 |
第３章 役 員 |
（役員の種類及び定数） 第１２条 本会に次の役員を置く。 理 事 ３５名以上４５名以内 うち 会 長 １名 副 会 長 ８名以内 専務理事 １名（ただし、必要と認めたときおく） 監 事 ３名 （役員の選任） 第１３条 理事及び監事は、総会においてこれを選任する。 ２ 会長、副会長及び専務理事は、理事の互選により、これを選任す る。 ３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。 （役員の職務） 第１４条 会長は、本会を代表し、会務を総理する。 ２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、あらかじめ定 められた順位によその職務を代行する。 ３ 理事は、総会の決議に従い、本会の運営を協議、執行する。 ４ 専務理事は、本会の常務を審議、処理する。 ５ 監事は、民法第５９条に規定する職務を行う。 （役員の任期） 第１５条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。 ２ 増員又は補欠のため選任された役員の任期は、前項の規定にかか わらず、それぞれ現任者又は、前任者の残任期間とする。 ３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまで は、その職務を行わなければならない。 （役員の解任） 第１６条 本会の役員たるにふさわしくない行為があった場合、その 他第１０条第１項各号の一に類する事実があったときは、総会にお いて、３分の２以上の決議により、その役員を解任することができ る。 ２ 前項の規定により役員を解任しようとする場合には、その役員に 総会で弁明の機会を与えなければならない。 （役員の報酬） 第１７条 役員は、原則として無報酬とする。ただし、常勤の役員に は、報酬を支払うことができる。 ２ 役員には、費用を弁償することができる。 ３ 前２項に関し必要な事項は、総会の決議を経て会長が別に定める。 員とする。 |
第４章 顧問、相談役及び委員等 |
（顧問及び相談会役） 第１８条 本会に、顧問及び相談役若干名を置くことができる。 ２ 顧問及び相談役は、毎年度理事会の推薦により会長がこれを委嘱 する。 ３ 顧問及び相談役は、本会の業務運営上の重要な事項について、会 ちょうの諮問に応ずる。 （支部） 第１９条 本会は、第４条（事業）に定める事業の円滑な運営を図る ため、必要な地に支部を置くことができる。 ２ 支部長は、支部の推薦により、会員（会員が法人その他の団体で ある場合は、その代表者又はその役員）のうちから会長がこれを委 嘱する。任期は２年とする。 （委員会等） 第２０条 第４条（事業）に定める本会の業務を分担するため、委員 会等を設けることがでいきる。 ２ 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成し、理事会の 推薦により、会員（法人その他の団体である場合は、その代表者又 はその役員）のうちから会長がこれを委嘱する。任期は２年とする。 （部会） 第２１条 本会は、第４条（事業）に定める事業の円滑な運営を図る ため、必要に応じて部会を置くことができる。 ２ 部会長は、部会の推薦により、会員（法人その他の団体である場 合は、その代表者又はその役員）のうちから会長がこれを委嘱する。 任期は２年とする。 （規則の制定） 第２２条 支部、委員会、部会の組織及び運営に関し必要な事項は、 理事会の決議を経て、会長が別に定める。 |
第５章 事務局 |
（事務局） 第２３条 本会の事務を処理するため、事務局を設ける。 ２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置き、会長がこれを任免 する。 ３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の決議を経て会 長が別に定める。 （帳簿及び書類等の備付け及び閲覧） 第２４条 主たる事務所には、常に次の各号に掲げる帳簿及び書類等 を備えて置かなければならない。ただし、第１号から第３号及び第 ８号に掲げる書類については最新版を、第６号及び第９号に掲げる 書類については５年間分を備えて置くものとする。 一 定款 二 会員名簿及び会員の異動に関する書類 三 理事、監事、顧問、相談役及び職員の名簿及び履歴書 四 許認可等及び登記に関する書類 五 会議の議事録 六 事業報告書及び収支計算書 七 収入支出に関する帳簿及び証拠書類 八 事業計画書及び収支予算書 九 正味財産増減計算、貸借対照表及び財産目録 十 その他必要な帳簿及び書類等 ２ 前項第１号、第６号、第８号及び第９号に掲げる書類並びに会員 名簿及び役員名簿については、これを一般の閲覧に供するものとす る。 |
第６章 会 議 |
（会議の種別） 第２５条 会議は、総会及び理事会とし、会長がこれを招集する。 （総会） 第２６条 総会を分けて、通常総会及び臨時総会とし、いずれも会員 の全員をもって組織する。 （総会の開催及び招集） 第２７条 通常総会は、毎年１回事業年度終了後２ヶ月以内に開始す る。 ２ 臨時総会は、会長が必要と認めたとき、または会員総数の５分の １以上若しくは監事が会議の目的たる事項を示して請求したときに 開催する。 ３ 総会は、開催の日から少なくとも７日前に、会議の目的たる事項、 日時及び場所を記載した文書を発して招集する。ただし、会長がや むを得ないと認めたときはこの限りではない。 （正会員の表決） 第２８条 正会員は、各１個の表決権を有する。 ２ 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項につい て書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任 することができる。この場合、委任した正会員は出席したものとみ なす。 （総会の議事） 第２９条 総会は、全正会員の過半数が出席しなければ成立しない。 ２ 総会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、出 席正会員の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決すると ころによる。 （総会の付議事項） 第３０条 総会は、この定款に別段の定めがあるもののほか、本会の 運営に関する重要な事項を決議する。 （理事会） 第３１条 理事会は、理事の全員をもって組織する。 ２ 監事、顧問及び相談役は、理事会に出席し、意見を述べることが できる。 第３２条 理事会は、会長が必要と認めたときこれを開催する。 ２ 理事会の招集については、第２７条第３項の規定を準用する。 この場合、この規定中「総会」とあるのは、「理事会」と読み替え るものとする。 （理事会の議事） 第３３条 理事会は、全理事の過半数が出席しなければ成立しない。 ２ 理事会の議事は、出席理事の過半数でこれを決し、可否同数のと きは議長の決するところによる。 （書面表決等） 第３４条 理事会に出席できない理事には、第２８条第２項の規定を 準用する。この場合、この規定中「総会」及び「正会員」とあるの はそれぞれ「理事会」及び「理事」と読み替えるものとする。 （理事会の付議事項） 第３５条 理事会は、この定款に別段の定めがあるもののほか、次の 各号に掲げる事項を決議する。 一 総会に提出すべき議案 二 総会において、理事会に委任された事項 三 その他会務の運営に関して会長が必要と認めた事項 （会議の議長） 第３６条 すべて会議の議長は、会長をもってこれに充てる。 （総会の議事録） 第３７条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成 しなければならない。 一 日時及び場所 二 正会員の現在員数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者又は 表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。） 三 開催目的、審議事項及び議決事項 四 議事の経過の概要及びその結果 五 議事録署名人の選任に関する事項 （理事会の議事録） 第３８条 理事会の議事録については、第３７条（総会の議事録）の 規定を準用する。この場合、この規定中「総会」及び「正会員」と あるのは、それぞれ「理事会」及び「理事」と読み替えるものとす る。 ２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 ２人以上が、署名押印をしなければならない。 |
第７章 資産及び会計 |
（資産の構成） 第３９条 本会の資産は、次の各号に掲げるものにより構成する。 一 設立当初に寄附された別紙資産目録記載の財産 二 会費 三 事業に伴う収入 四 資産から生ずる果実 五 寄附金品 六 その他の収入 （資産の管理） 第４０条 本会の資産は、理事会の決議を経て別に定める方法により、 会長がこれを管理する。 （資産の区分） 第４１条 本会の資産は、基本財産及び運用財産の２種類に区分する。 ２ 基本財産は、別紙財産目録のうち基本財産の部に記載する財産及 び将来基本財産に組み入れられる資産とする。 ３ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。 （基本財産の処分の制限） 第４２条 基本財産は、これを処分し、又は担保に供してはならない。 ２ 事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、前項の規定にかか わらず、総会において、会員総数の３分の２以上の決議を経、かつ、 主務官庁の承認を得て、その一部を処分し、又はその全部若しくは 一部を担保に供することができる。 （経費） 第４３条 本会の経費は、運用財産をもってこれに充てる。 （事業計画及び収支予算） 第４４条 本会の事業計画及び収支予算は、毎事業年度開始前に会長 が作成し、総会の決議を経て、毎事業年度開始の日から三月以内に これを主務官庁に提出しなければならない。 ２ 事業年度の途中において、事業計画及び収支予算を変更しようと するときは、前項の規定に準用する。 （暫定財産） 第４５条 前条第１項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により 予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議を経て、予算成立 の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。 ２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。 （事業報告及び収支決算） 第４６条 本会の事業報告及び収支決算は、会長が作成し、あらかじ め監事の監査を経、かつ、総会の決議を経て、毎事業年度終了の日 から三月以内にこれを主務官庁に提出しなければならない。 （長期借入金） 第４７条 本会が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度 の収入をもって返済するものを除き、総会において、会員総数の３ 分の２以上の決議を経、かつ、主務官庁の承認を得なければならな い。 （剰余金の処分） 第４８条 収支決算の結果、年度末において剰余金が生じたときは、 総会の承認を経て、その全部若しくは一部を基本財産に組み入れ、 又は翌事業年度に繰り越すものとする。 （事業年度） 第４９条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１ 日に終わる。 |
第８章 定款の変更及び解散 |
（定款の変更） 第５０条 この定款を変更しようとするときは、総会において、会員 総数の４分の３以上の決議を経、かつ、主務官庁の認可を得なけれ ばならない。 （解散） 第５１条 本会を解散しようとするときは、総会において、会員総数 の４分の３以上の決議を経、かつ、主務官庁の認可を得なければな らない。 （残余財産の処分） 第５２条 本会が解散した場合の残余財産は、総会において、会員総 数の４分の３以上の決議を経、かつ、主務官庁の許可を得て、本会 と類似の目的を持つ他の団体に寄附するものとする。 |
第９章 雑 則 |
（細則） 第５３条 この定款の施行に必要な細目は、理事会の決議を経て会長 が別に定める。 |
附 則 |
１ この定款は、主務官庁の設立許可があったひから施行する。 ２ 従来、大分市青色申告会、鶴崎青色申告会、大在青色申告会、 坂ノ市青色申告会、大南青色申告会、稙田青色申告会、野津原町青 色申告会、挾間町青色申告会、庄内町青色申告会、由布院青色申告 会、湯平青色申告会、及び大鶴歯科医師会青色申告会に所属した会 員及び同会の権利義務の一切は、本会が継承する。 ３ 本会の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第３９条第１項の 規定にかかわらず、設立総会において定めるところによる。 ４ 本会の設立初年度の事業年度は、第４３条の規定にかかわらず、 設立許可のあった日から平成１０年３月３１日までとする。 ５ 本会の設立当初の役員の任期は、第１５条第１項の規定にかかわ らず、設立後最初の通常総会の日までとする。 ６ 本会の設立当初の役員は、第１３条第１項及び第２項の規定にか かわらず、次に掲げるものとする。 ７ この定款は、平成１６年５月２７日から執行する。 |
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