平 成 １８ 年 度　事 業 計 画

　　　　　　自 平成１８年４月１日　至 平成１９年３月３１日

青色申告会を取り巻く環境の変化は大変激しいものがあり、会運営は一段と厳しさを増してきております。本年度も、組織と運営基盤の一層の強化を図るとともに、会員ニーズに即した健全なサービスの提供に努めます。

また、今年は第４９回全青色南九州ブロック大会が大分県で開催されます。会員の皆様のご協力をお願いいたします。

１　組織運営の強化

　　市町村合併の推進に伴い、商工会議所並びに商工会の合併や広域連携が加速しており、併設会の多い当青色申告会は、支部組織の再編等社会の変化に柔軟に対応した組織運営の転換が求められています。

　　また、税務当局の記帳指導業務等のアウトソーシングが進む中、受託指導機関としての青色申告会の役割はますます高まってきています。

今後とも個人情報保護法に準拠した運営の下、税務行政との一層の連携を図り、青色コーナー、入札による記帳指導をはじめ、会員増強に向けた取り組みを強化しなければなりません。

重点項目

�@　変化に応じた組織運営の検討

�A　「プラス・ワン」運動の推進

�B　青色コーナーの運営等について、自書申告の進展等時代の変化に対応した効果的な施策（税務当局との連携の一層の強化。)

�C　国税局の記帳指導委託業務の受託（落札）

�D　女性部の一層の活性化と青年部の育成

　�E　個人情報保護法に基づいた適確なデータ管理

２　指導・相談活動の充実

本年度も、これまでの指導相談体制を踏まえた年間計画の下、きめ細やかな指導相談活動に取り組みます。

重点項目

�@　平成１８年分から新規課税事業者となった会員企業を中心に、消費税に対応した帳簿の記帳確認

�A　青色申告特別控除６５万円の適用を一層推進する為、複式簿記の研修会を実施するほかブルーリターンＡの普及推進と指導相談体制の効率化

�B　ブルーリターンＡの指導相談体制充実化の為、役職員を対象とした研修

３　事業活動の推進

　会員企業の経営基盤の安定と発展を図り、福利厚生に貢献することを目的に、全青色共済、全青色傷害及び疾病入院補償等の普及拡大を行います。

重点項目

�@        新規事業の開発

�A        新規会員を対象とした全青色各商品の普及拡大

�B        小規模企業共済等公的制度の普及拡大

�C        国民生活金融公庫の制度融資等の一層の利用促進